四方敬之
会議録に記録された「四方敬之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 144 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省経済局長
- 直近の発言日
- 2021/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易12 件
- 経済安保3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会58 件・58%
- 外交防衛委員会39 件・39%
- 経済産業委員会3 件・3%
※ 全 144 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（四方敬之君） お答え申し上げます。 ＲＣＥＰ協定には、ＡＳＥＡＮ十か国、日本、中国、韓国、オーストラリア及びニュージーランドの計十五か国が参加しております。この参加国のＧＤＰの合計、貿易総額、人口、いずれも世界全体の約三割を占める、また、ＲＣＥＰ協定参加国と我が国の貿易額は、我が国貿易総額の五割弱を占めるということでございます。 獲得目標という御質問ございましたけれども、八年間にわたる交渉でございましたけれども、この協定は…
第204回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（四方敬之君） お答え申し上げます。 委員御指摘のＦＴＡＡＰ、これはアジア太平洋の自由貿易圏ということでございますけれども、このＦＴＡＡＰへの道筋であるＴＰＰに続きまして、今般ＲＣＥＰが合意に至ったことは、地域の経済秩序の形成における大きな一歩であると考えております。 ＡＰＥＣにおきましては、昨年十一月に、アジア太平洋地域の中長期的な方向性を示すビジョンであるＡＰＥＣプトラジャヤ・ビジョン二〇四〇というのが採択されましたが、…
第204回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（四方敬之君） 委員御指摘のとおり、ＲＣＥＰ協定は、後発開発途上国を含めまして、参加国の経済発展状況等が大きく異なる十五か国による経済連携協定でございますけれども、このように参加国の国内制度や経済発展状況が大きく異なる中でも、物品、サービスにとどまらず、知財、電子商取引等も含めた新たなルールまで盛り込めたことは、今後発展が期待されるこの地域の望ましい経済秩序の構築に向けた重要な一歩になると考えております。 他方、我が国としま…
第204回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（四方敬之君） お答え申し上げます。 国軍関係企業からの輸入の停止といった措置がとれるかどうかにつきましては、具体的な措置の内容に即して、国際約束との整合性を検討する必要ございますけれども、いずれにしましても、ＲＣＥＰ協定の有無にかかわらず、ＷＴＯ協定を含む関連の国際法上の規律と整合的な形で対応していく必要があると考えております。 ＲＣＥＰ協定との関係では、ＲＣＥＰの閣僚会合や合同委員会の意思決定はコンセンサスによって行われ…
第204回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（四方敬之君） ＲＣＥＰと日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携、ＡＪＣＥＰ協定との違いでございますけれども、対象分野につきまして、ＲＣＥＰ協定にはＡＪＣＥＰ協定に含まれていない知的財産、電子商取引、競争、中小企業、政府調達が含まれております。 関税撤廃率につきましては、参加国が異なる等の理由によりまして単純な比較は困難でございますけれども、その上で申し上げれば、ＡＪＣＥＰ協定全体の関税撤廃率は品目数ベースで八九％となっているのに対し…
第204回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（四方敬之君） お答え申し上げます。 ミャンマーの国軍関係企業からの輸入の停止といった措置がＡＪＣＥＰ協定との関係でとり得るのかどうかにつきましては、具体的な措置の内容に即してＡＪＣＥＰ協定を含む国際約束との整合性を検討する必要があるため、一概にお答えするのは難しい状況でございますが、いずれにしましても、ＷＴＯ協定を含む関連の国際法上の規律と整合的な形で対応していく必要がございます。 ミャンマー情勢につきましては、我が国とい…
第204回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（四方敬之君） ＲＣＥＰ協定は、後発開発途上国も含めまして参加国の経済発展状況等が大きく異なる十五か国による経済連携協定でございまして、交渉の結果、委員御指摘のとおり、国有企業、労働、環境に関する規律は盛り込まれませんでした。これらにつきましては、協定発効後も必要に応じて、ＲＣＥＰ合同委員会等の場も活用しつつ、引き続き各国と議論を行っていきたいと考えております。 また、国と投資家との間の紛争解決手続、ＩＳＤＳや電子商取引分野…
第204回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（四方敬之君） 委員御指摘のとおり、ＲＣＥＰ協定には、ＷＴＯ協定にない規定として、悪意による商標の出願を拒絶し又は登録を取り消す権限を当局に与えることなど、商標を含めた知的財産保護のための国内制度の整備を各国に義務付ける規定を含んでおります。 一般論としまして、条約に基づいてどのように国内制度の整備を行うかは各国の判断によりますけれども、我が国としては、ＲＣＥＰ協定参加国において関連制度が十分に整備され、かつ実効性のある形で…
第204回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（四方敬之君） お答え申し上げます。 当該企業が海外、ＲＣＥＰ参加国に進出している場合におきましては、その国における大使館あるいは総領事館で御相談をすると、また、国内の企業の場合には、例えば特許庁の関係の主管の話ですと特許庁の方で窓口を設けて個別具体的な事案につきましても御相談に乗っておるというふうに承知しております。
第204回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（四方敬之君） 御説明いたしましたとおり、ＲＣＥＰ協定におきましては今般悪意の商標ということで新たに規定が設けられたわけでございますけれども、このＲＣＥＰ協定を使うか、あるいは、個別具体的な事案において、例えば中国の場合で中国の国内の知財関連の法律に従って企業として紛争解決に持ち込むという選択肢もございますので、今般、ＲＣＥＰ協定が発効する際にはこの新たな規定を活用する余地があると、その場合には、日本政府といたしましても関係…
第204回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（四方敬之君） ＴＰＰ11協定におきましては、新規加入の対象を国又は独立の関税地域と規定しており、台湾によるＴＰＰ11への加入は協定上排除されないというふうに認識しております。台湾は現時点では加入申請を行っていないわけですけれども、台湾を含め様々な国・地域による関心表明がなされていることにつきましては、ＴＰＰ11の価値の高さが評価されているということでもあり、歓迎しております。 同時に、ＴＰＰは高いスタンダードを満たすことが…
第204回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（四方敬之君） 我が国といたしましては、委員御指摘のＩＳＤＳ、国と投資家との間の紛争解決手続に関する条項は、公正中立的な投資仲裁に付託できる選択肢を与えることによって国外に投資を行う我が国の投資家を保護する上で有効な規定であり、我が国経済界が重視している規定でもあることから、交渉の場においてもこれを支持してきましたけれども、交渉の結果、ＩＳＤＳ条項はＲＣＥＰ協定には盛り込まず、協定発効後に改めて締約国による討議を行うこととさ…
第204回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（四方敬之君） お答え申し上げます。 日本政府が実施したものでない試算につきましてはコメントを控えたいと思いますけれども、ＲＣＥＰ協定の意義は、各国による関税の削減、撤廃等、物品貿易の面にとどまらず、原産地規則や税関手続等の共通のルールの整備や原材料、部品生産が多国間にわたるサプライチェーンの構築、投資環境に係る知的財産、電子商取引等の分野における新たなルールの構築にもございます。 ＲＣＥＰ協定により、後発の途上国を含むＡＳ…
第204回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（四方敬之君） 一般論といたしまして、全ての自由貿易協定には、関税削減によって締約国間の貿易が促進され、全体としての利益につながる貿易創出効果と、締約国以外の第三国との間の貿易が抑制される貿易転換効果の双方が伴うとされております。 お尋ねのありましたのは、こうした一般的な意味での貿易転換についてではなく、ＲＣＥＰ締約国内において、協定から受けられる利益に締約国によって不均衡があるのではないかという趣旨と理解いたしました。 Ｒ…
第204回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○政府参考人（四方敬之君） お答え申し上げます。 ＲＣＥＰ協定の電子商取引章には、委員御指摘の情報の越境移転の制限の禁止、コンピューター関連設備の設置要求の禁止といったＥコマースを促進するための規定に加えまして、Ｅコマースを利用する消費者の保護や個人情報の保護といった電子商取引の信頼性を確保するための規定等が盛り込まれております。 一部の参加国にとりまして、こうした電子商取引章の規定が既存の協定で約束したことのない内容を含んでいたことも…
第204回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○政府参考人（四方敬之君） ＲＣＥＰ協定の投資章では、締約国がほかの締約国の投資家及びその投資財産につきまして、内国民待遇義務、最恵国待遇義務、公正かつ衡平な待遇を与える義務等が定められております。また、ＲＣＥＰ協定では、締約国は、一定の要件を満たさない限り、収用若しくは国有化、又はそれらと同等の措置を実施してはならない旨規定しております。 御指摘の点につきましては、個別具体の事案に応じて検討する必要ございますけれども、協定発効後に仮に…
第204回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○政府参考人（四方敬之君） 中国等において日本の商標等類似した商標や日本の地名を含む商標が中国企業によって登録される問題など、中国における日本企業等の知的財産の保護につきましては政府として問題視しておりまして、これまでも個別の事案ごとに、当事者の意向も踏まえて必要な働きかけを行ってきたところでございます。 ＲＣＥＰ協定では、ＷＴＯ協定にない規定といたしまして、悪意による商標の出願を拒絶し、又は登録を取り消す権限を当局に与えることなど、商…
第204回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○政府参考人（四方敬之君） お答え申し上げます。 ミャンマーにつきまして、今後批准書が寄託あった場合ということでございますけれども、そもそもミャンマーにつきましては、我が国は事案発生以来、ミャンマー国軍に対して暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を強く求めてきております。我が国といたしまして、ミャンマーにおけるクーデターの正当性を認めることはございません。 ＲＣＥＰ協定上、署名国は批准書等を寄託者であるＡＳ…
第204回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○政府参考人（四方敬之君） お答え申し上げます。 国軍関係企業からの輸入の停止といった措置がとれるのかどうかにつきましては、具体的な措置の内容に即して国際約束との整合性を検討する必要がございますため一概にお答えするのは難しい状況でございますけれども、いずれにしましても、ＲＣＥＰ協定の有無にかかわらず、ＷＴＯ協定を含む関連の国際法上の規律と整合的な形で対応していく必要があると考えております。 我が国といたしまして、自由、基本的人権の尊重、…
第204回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○政府参考人（四方敬之君） お答え申し上げます。 世界で保護主義や内向き志向が強まる中、先ほど茂木大臣からも御説明あったとおり、日本はＴＰＰ11以来、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、日英ＥＰＡ、ＲＣＥＰ協定など、自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮してまいりました。我が国としては、まずはＲＣＥＰ協定の早期発効を実現させた上で、こうしたルールを含む協定の履行確保にもしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 その上で、仮に締約…