四方敬之
会議録に記録された「四方敬之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 144 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省経済局長
- 直近の発言日
- 2021/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易12 件
- 経済安保3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会58 件・58%
- 外交防衛委員会39 件・39%
- 経済産業委員会3 件・3%
※ 全 144 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 外務委員会 第7号
○四方政府参考人 お答え申し上げます。 世界で保護主義や内向き志向が強まる中、日本は、ＴＰＰ11以来、日・ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、日英ＥＰＡ、ＲＣＥＰ協定など、自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮してまいりました。 ＴＰＰ11は、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の通商ルールとして、世界各国から注目されている多国間協定でございます。我が国は、今年のＴＰＰ委員会の議長国として、新加入に関心を示すエコノミーの動向を注…
第204回 衆議院 外務委員会 第7号
○四方政府参考人 お答え申し上げます。 ＲＣＥＰ協定は、ＡＳＥＡＮ、日中韓、豪州、ニュージーランドの十五か国が署名したＥＰＡでありまして、我が国としては、この地域の望ましい経済秩序の構築に向けた重要な一歩になると考えております。 ミャンマーにつきましては、我が国は、事案発生以来、ミャンマー国軍に対して民主的な政治体制の早期回復を強く求めてきております。我が国といたしまして、ミャンマーにおけるクーデターの正当性を認めることはございません。…
第204回 衆議院 外務委員会 第7号
○四方政府参考人 ＲＣＥＰ協定の昨年十一月の参加国の署名の際にはミャンマーも署名をしたわけですけれども、我が国として、ミャンマーも含めまして、他国の国内手続の状況につきまして責任を持って答える立場にはございませんが、現時点で、ＲＣＥＰ協定の批准書等を寄託した国はないと承知しております。 その上で申し上げますと、ミャンマーにつきましては、我が国は、事案発生以来、ミャンマー国軍に対して民主的な政治体制の早期回復を強く求めてきております。我が…
第204回 衆議院 外務委員会 第7号
○四方政府参考人 委員御指摘のような懸念を一部の方々が有しておられるということは承知しておりますけれども、いずれも誤解であるということを明確に申し上げたいと存じます。 まず、食の安全に関しまして、ＲＣＥＰ協定により食品の安全や食品の表示要件に関する我が国の制度の変更を求められるようなことは一切なく、政府として、食の安全確保につきまして、引き続き万全を尽くしてまいりたいと存じます。 また、人の移動に関しまして、ＲＣＥＰ協定により我が国の出…
第204回 衆議院 外務委員会 第7号
○四方政府参考人 ＲＣＥＰ協定につきましては、国会に提出させていただきました協定文及び説明書に加えまして、協定の概要、ファクトシート、経済効果分析結果等、外務省ホームページに関連資料を掲載しております。 引き続き、委員御指摘の情報発信につきましては適切に対応してまいりたいと思います。
第204回 衆議院 外務委員会 第7号
○四方政府参考人 お答え申し上げます。 ＲＣＥＰ協定は、ＡＳＥＡＮの構成国である署名国十か国のうち少なくとも六か国、及び、ＡＳＥＡＮの構成国ではない署名国五か国、すなわち、日中韓、オーストラリア、ニュージーランドのうち少なくとも三か国が、批准書等を寄託者であるＡＳＥＡＮ事務局長に寄託した後六十日で、それらの署名国の間で発効することとなっております。 その後は、その他の署名国がそれぞれ批准書等を寄託した後六十日で、それぞれの国について発効…
第204回 衆議院 外務委員会 第7号
○四方政府参考人 先ほど答弁いたしましたとおり、このＲＣＥＰ協定の発効要件を満たす形で、ＡＳＥＡＮの構成国のうち少なくとも六か国、ＡＳＥＡＮの構成国でない署名国のうち三か国が批准書等を寄託した後六十日で、それらの署名国の間で発効するということでございます。
第204回 衆議院 外務委員会 第7号
○四方政府参考人 お答え申し上げます。 他国の国内手続の状況について御説明できる立場にはございませんけれども、これまでのオーストラリア、ニュージーランドの発表等を踏まえますと、本年、国内の手続を進めるよう、今手続が進行しつつあるところだと承知しております。
第204回 衆議院 外務委員会 第7号
○四方政府参考人 現時点におきまして、批准書等を寄託した国、ＲＣＥＰの署名国の中では、ないと承知しております。
第204回 衆議院 外務委員会 第7号
○四方政府参考人 ＲＣＥＰ協定上、署名国は批准書等を寄託者であるＡＳＥＡＮ事務局長に寄託することになっておりますけれども、協定におきましては、寄託が承諾されるかどうかといったことについては特段の規定はございません。 一般論として申し上げますと、ＲＣＥＰ協定の実施及び運用に関する問題につきましては、ＲＣＥＰ参加国間で緊密に意思疎通をしながら今後対応を検討していくこととなると考えております。
第204回 衆議院 外務委員会 第7号
○四方政府参考人 ミャンマーにつきましては、我が国は、事案発生以来、ミャンマー国軍に対して民主的な政治体制の早期回復を強く求めてきております。我が国として、ミャンマーにおけるクーデターの正当性を認めることはございません。 委員の御質問との関係では、我が国といたしましては、オーストラリア、ニュージーランド、ＡＳＥＡＮ諸国を始めほかのＲＣＥＰ参加国とも緊密に意思疎通しながら、今後の対応を検討してまいりたいと思います。 先ほど申し上げましたけ…
第204回 衆議院 外務委員会 第7号
○四方政府参考人 お答え申し上げます。 日米貿易協定に基づく牛肉のセーフガードにつきまして、三月上旬時点で二〇二〇年度の発動基準数量を超過したことによりまして、三月十八日から四月十六日まで米国産牛肉の関税が引き上げられることとなりました。これを受け、日米貿易協定に関連して作成された交換公文に基づき、三月二十五日に日米間で第一回協議を実施したところでございまして、日米間で引き続き協議を行ってまいる所存です。
第204回 衆議院 外務委員会 第7号
○四方政府参考人 現時点におきまして、ＲＣＥＰ協定の批准書等を寄託した国はないと承知しております。
第204回 衆議院 外務委員会 第2号
○四方政府参考人 お答えいたします。 バイデン政権が、サプライチェーンの見直しということで、経済安全保障という観点から半導体等サプライチェーンの見直しを行っているということについて承知をしております。日米関係の観点からも、我が国にとっても半導体等の重要な物資の確保というのは重要でございますので、そういう観点から、今後、日米連携ということを進めてまいりたいと思っております。 別途、ＲＣＥＰ協定につきましては、発効しましたら、先ほど茂木大臣…
第204回 衆議院 外務委員会 第2号
○四方政府参考人 お答え申し上げます。 ＲＣＥＰ協定でございますけれども、国会に提出する条約の中で幾つかの部分につきまして、和訳におきまして重複あるいは若干の欠落ということがございました。 それにつきましては議運の方でも御説明をいたしまして、こういうことが再発しないようにということで、外務省といたしましても、これまで以上にこういうミスが起こらないように努めてまいるということで、努力をしてまいりたいと思っております。
第204回 衆議院 外務委員会 第2号
○四方政府参考人 委員の御指摘の、韓国による日本産水産物等の輸入規制措置に関するＷＴＯ上級委員会の判断につきまして、いろいろな課題が明らかになりました。紛争解決制度を始めとするＷＴＯ改革に新しい事務局長と緊密に協力しながら取り組んでまいります。 こうした取組と並行いたしまして、日本産食品に対する輸入規制の撤廃に向け、先ほど委員から御指摘のあったような地域、国で規制撤廃を実現しておりますけれども、本年は震災から十年という大きな節目を迎えま…
第203回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（四方敬之君） お答え申し上げます。 ＴＰＰ11協定は、新規加入の対象を国又は独立の関税地域と規定しておりまして、台湾によるＴＰＰ11への加入は協定上排除されないというふうに認識しております。
第203回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（四方敬之君） ＴＰＰの新規加入につきましては、ＴＰＰ11は市場アクセスの面でもルールの面でも高いレベルの内容となっておりまして、関心表明を行っているエコノミーがこうした高いレベルを満たす用意ができているかどうかについてはしっかりと見極める必要がございますが、先ほどお答えいたしましたとおり、ＲＣＥＰ協定は新規加入の対象を国又は独立の関税地域と規定しておりまして、台湾によるＲＣＥＰへの加入は協定上排除されないというふうに認識し…
第203回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（四方敬之君） お答え申し上げます。 日米貿易協定のＷＴＯへの通報に関しましては日米間でこれまで調整をしてきておるということでございますけれども、調整状況、具体的なその調整の内容につきましては、日米間の外交上のやり取りでもございまして、お答えを差し控えたいと存じます。 いずれにしましても、米国との調整を経て通報を行う予定でございます。
第203回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（四方敬之君） お答え申し上げます。 日英ＥＰＡのデジタル分野の規律は、消費者保護及び個人情報保護等の電子商取引の信頼性を確保するための規定を含め、情報の越境移転の制限の禁止、コンピューター関連設備の設置要求の禁止、ソースコード及び暗号の開示要求の禁止等、ＴＰＰ11協定と同様の規定に加えまして、日英双方の電子商取引分野への関心及びコミットメントの高さを踏まえ、アルゴリズムの開示要求の禁止といったＴＰＰ11にはない規定も一部含…