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国税庁次長衆議院参議院
総発言数
265 件
直近の所属会派
—
直近の役職
国税庁次長
直近の発言日
1965/07/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会75 件・75%
  • 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会10 件・10%
  • 文教委員会体育振興に関する特別委員会連合審査会7 件・7%
  • 内閣委員会6 件・6%
  • 商工委員会2 件・2%

※ 全 265 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

265 件中 20 件を表示
国税庁次長1965/07/09

第48回 衆議院 大蔵委員会 第44号

○喜田村説明員 今回の森脇に関する脱税事件について、国税庁で検察庁が捜査する以前に把握できなかったということにつきましては、まことに遺憾に考えております。貸し金業という業種あるいは森脇という人物といったような特殊心情もありまして、技術的な困難はございましたが、ともかくこれだけの巨額で悪質な脱税について国税庁で十分これを把握できなかったということは、税務行政の体制上あるいは運営上いろいろの問題があると考えておりまして、この事件を契機といた…

国税庁次長1965/07/09

第48回 衆議院 大蔵委員会 第44号

○喜田村説明員 現在銀行に匿名ないし架空名義で隠匿されているという留保所得に対して税金をかけないというわけにはまいりません。これはもちろんかける。そうしなければ、いままでまじめに申告した者と権衡がとれなくなるということでございます。それでは自主的に申告した場合には何か取り扱いはないかということでございますが、現行の重加算税の取り扱いは、税務署の調査を予知しないで申告したという場合には重加算税をかけないという制度になっております。そうした…

国税庁次長1965/07/09

第48回 衆議院 大蔵委員会 第44号

○喜田村説明員 現在税務の申告書は、おっしゃるとおり、税務官吏以外に見せないという制度をとっております。これがいま会社決算と食い違う場合に、いまおっしゃったような矛盾した決算が二つ並ぶということになるということで、これを防止するために、税務の申告書を大蔵省部内で証券局のほうに通報したらどうだという御意見が、この間の大蔵委員会でございました。検討いたしましたのですが、やはり税務の秘密というのは、税法で非常に重い罰則によって守られておる。そ…

国税庁次長1965/07/09

第48回 衆議院 大蔵委員会 第44号

○喜田村説明員 現在の税務署の申告書類は公表決算書類がついてまいりまして、その公表決算書類を申告段階で修正いたしまして申告書ができているわけでございます。したがいまして、先ほどの決算では黒字である、また申告では赤字であるという場合には、決算書類を、たとえば先ほどの架空売り上げであるとか、あるいは過大経費であるとか、こういったものを申告の段階では修正して申告書が出されてきているわけであります。したがいまして、証券局に出されている決算書類と…

国税庁次長1965/06/08

第48回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号

○喜田村説明員 ちょっと査察だけしか手元に資料がございませんので、査察だけ申し上げますと、査察の着手件数で申しますと、三十八年度が百四十五件でしたのが、三十九年度は百三十七件、件数は少し減っております。それから、最終処理が済みました処理件数で申しますと、三十八年度が百五十一件、三十九年度が百四十四件……。

国税庁次長1965/06/08

第48回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号

○喜田村説明員 三十七年度は、先ほどの着手で申しますと百四十七件、処理で申しますと百三十七件。百三十七、百五十一、百四十四という件数になっております。それから、処理済みの増差税額で申しますと、三十七年度が二十億四千八百万、三十八年度が二十六億二千二百万、三十九年度が二十八億六千八百万、税額は若干ふえておりますが、これは悪質、大口を特にねらって大きな脱税者を追及したという結果、税額が多くなっております。 あと、調査課所管の法人税の処理件数…

国税庁次長1965/06/08

第48回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号

○喜田村説明員 ただいま御質問のありましたような、非常に表面的にはっきり収入源が表に出てこない、たとえば、店をかまえて商売しておるとか、あるいはどこどこへつとめて報酬をもらっておるというようなかっこうでない、いまのような所得源がはっきりしないという所得者で相当大きな収入を得ておるのではないかと思われる者をどうやってつかまえるかということは、非常に国税庁として頭を悩ましておる問題でございます。たとえば、先ほどおっしゃいました大きなマンショ…

国税庁次長1965/06/08

第48回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号

○喜田村説明員 ただいま御指摘がありましたように、大口の、特にビールの製造メーカー、そういったものについてもっと検査の体制を確立したらどうかというお話が先般ございました。この点につきましては、現在ビールの検査体制はどうやっておるかということにつきましては先般資料として差し上げまして、現在どのくらいの密度で何人くらいの職員が当たっているかということは御説明申し上げました。さらに、そうした御趣旨でもございましたので、十分部長会議その他におき…

国税庁次長1965/06/08

第48回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号

○喜田村説明員 正確な数字はもっと調べてお答えしたほうがいいと思いますが、私の聞いておりますところでは、大体、全体の二割ないし三割が欠損会社というふうに聞いております。間違っておったらまた訂正させていただきます。

国税庁次長1965/06/08

第48回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号

○喜田村説明員 計数的に有価証券の継続取引だけを取り出して集計をとっておりませんので、計数的にははっきりわかりません。そうした事例を幾つか聞いておりますが、全然そうした規定が働いていなくて全部逃げているというのではなくて、課税されている例はある程度あるということだけは申し上げられますが、ちょっと計数的にははっきりいたしません。

国税庁次長1965/06/08

第48回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号

○喜田村説明員 総額だけ三十八年度の会社の寄付金を申し上げますと、二百九十二億七百万円。先ほどの否認された分は寄付金に入ってきておりませんので、それを除かれたほんとうに寄付金として認めた額でございますが、それ以外のいまの否認されたのが幾らあるかとか、あるいは政治献金が幾らあったかということはちょっと統計的には出てまいりません。

国税庁次長1965/06/08

第48回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号

○喜田村説明員 指定寄付もこの寄付金の中に入っております。

国税庁次長1965/06/08

第48回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号

○喜田村説明員 いまおっしゃいましたように、農業所得者で国税の納税義務者が非常に減ってきたということで、なるべく農業標準をつくる場合の手間を省きたいという趣旨から、一つは農業標準の作成事務をなるべく市町村に移していって市町村でつくってもらう。それでその標準に従って申告された場合には国税はなるべくそれを認める。つまり標準作成事務を市町村に移していくという方向をとっております。それからあるいは非常に納税者が減ってしまって、農業標準をつくるま…

国税庁次長1965/06/08

第48回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号

○喜田村説明員 具体的な場合で、たとえば息子がまだ学校に通っていて所得を受ける能力がないという場合に、子供の名前で借金してそれが毎年返済されていっておる。その返済の資金は親が払っておるとしか考えられないという場合には、名前は子供になっていても、親が借りた金で家々つくってそれを息子の名前にした、こういうふうに考えられない場合もないじゃないかということで、あるいはそうしたことから否認したのじゃないかと思います。それももう少し具体的な事情を見…

国税庁次長1965/05/13

第48回 参議院 内閣委員会 第22号

○説明員(喜田村健三君) お話の行政管理庁の報告につきまして、国税庁といたしまして十分検討いたしました。その結果、行政管理庁が非常に詳しく御監察なさったために、その監察の内容は国税庁が従来努力、改善いたしております方向と全く軌を一にいたしておりまして、基本的には方向を一にいたしておりまして、われわれといたしましては非常に意を強くした次第でございます。また、今後税務行政の改善の方針として非常に有効なものと考えておりまして、具体的なこまかい…

国税庁次長1965/04/22

第48回 衆議院 内閣委員会 第36号

○喜田村説明員 吹原産業自体につきましては、現在京橋税務署に対して法人税の申告が出ております。ただ、その中身は、ただいまおっしゃったように、営業収益が幾らで所得が幾らだというようなことは、職務上の秘密ということで、ここではちょっと申し上げかねます。それ以外に、関係会社として幾つかの名前が、たとえば吹原冷蔵であるとか、北海林産、東洋木材、大曜製紙、これらにつきましても、いずれもそれぞれの所轄税務署に対して申告書は出ております。

国税庁次長1965/04/22

第48回 衆議院 内閣委員会 第36号

○喜田村説明員 現在、税法には職務上知り得た秘密は漏らしちゃならないという規定がございまして、現在までいろいろこうした御質問のあったときにも、すべて個々の所得、あるいは申告内容というものは公にいたしておりませんので、今回もこの程度で御了承を願いたいと思います。

国税庁次長1965/04/22

第48回 衆議院 内閣委員会 第36号

○喜田村説明員 急激に増資があったというような場合、一般論として申し上げますと、その増資の資金の払い込みをどこから手に入れたか、そういった調べ方はもちろんいたします。また、一般に不動産の取得が非常に大きいといったような場合には、当然そういう観点から会社を調べるということもございます。こうした事業につきまして、この会社につきましても、もちろんそうした観点から、そういった点についても重点を働いて、今後十分調査をするということになっております…

国税庁次長1965/04/07

第48回 衆議院 大蔵委員会 第29号

○喜田村説明員 サッスーン商会は現在税務署所管の課税対象法人として把握されております。それから申告及び調査というのも進んでおります。ここで幾らということは申し上げかねますが、申告と調査がなされております。 なお、いま銀行局長からお話があったような問題について、さらに今後こうした資料をもととして調査の徹底を期したい、こう考えております。

国税庁次長1965/04/07

第48回 衆議院 大蔵委員会 第29号

○喜田村説明員 ただいま申し上げましたのは会社になりましてからあとの課税申告でございまして、設立いたしましたのは三十八年十二月ということで、それ以後の申告につきましては、承知しておりません。それ以前の問題につきまして、まだちょっと手元にどうなっているかの資料がございませんので、ここではお答えいたしかねます。