和田雅樹
会議録に記録された「和田雅樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 696 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省入国管理局長
- 直近の発言日
- 2018/12/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 696 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（和田雅樹君） 先ほどもお答えいたしましたように、特段、公的な機関を排除しておりませんので、特別養護老人ホームのような公的な介護保険施設も受入れ機関の対象となり得るものと考えております。
第197回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 お尋ねの第三者のためにする契約と申しますのは、第三者に直接に権利を取得させる趣旨が契約の内容とされなければならないと解されているものと承知しております。 そして、受入れ機関が特定技能一号外国人に対して行う一号特定技能外国人支援計画は、特定技能外国人に直接に支援を受ける権利を取得させる性質のものではないということから、受入れ機関と登録支援機関との間の契約は、民法五百三十七条で言う第三者のため…
第197回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 登録支援機関は、受入れ機関との契約に基づきまして受入れ機関から委託を受けて支援業務を行うものでございますので、その契約の内容に反しまして受入れ機関からの委託料が支払われないとするならば、登録支援機関としては支援業務を継続する義務はなくなるものと考えられます。 このような場合、受入れ機関が原因で外国人に対して支援がなされなくなるということが考えられますので、そのようなときには外国人材が新たな…
第197回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（和田雅樹君） 一般的な委託契約の取決めによってこようかなと思うわけでございますけれども、委託料の支払と委託業務を行うこととが対価関係になってくるかと思いますので、委託料の支払がない場合に委託業務を行わないということは起こり得ると。 ただ、そのような場合に、外国人の方がその支援が受けられないということになりますと問題がございますので、そのような場合には支援が受けれるように、その支援を行わないということになりますと受入れ機関の…
第197回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 御指摘のような場面におきまして、委託者である受入れ機関が損害賠償責任を負うかどうか、これは、個別具体的な事案に応じまして裁判所が判断すべきことでございますので一概に申し上げることは困難でございますが、あくまで一般論としてお答えするならば、委託者である受入れ機関が受託者である登録支援機関に対して適切な指示をしなかったことなどによって、故意又は過失によって特定技能外国人の権利又は法律上保護され…
第197回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 登録支援機関は受入れ機関の委託を受けて支援業務を行うものでございますが、その業務の一つとしていわゆる退職代行の業務を行うことは想定しておりません。
第197回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（和田雅樹君） お尋ねの技能実習生の妊娠に関しましては、統計を持ち合わせておりませんのでちょっとお答えしかねるところでございます。
第197回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（和田雅樹君） 恐縮でございますが、この点につきましても統計を持ち合わせておりませんので、お答えができません。
第197回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（和田雅樹君） そのような個人の自由を著しく侵害するような行為は人権侵害行為に当たりますので、人権侵害行為につきましては受入れ機関の欠格事由として定めることを考えておるところでございます。
第197回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（和田雅樹君） 法務省といたしましては、新たな受入れ制度におきまして、受入れ機関の要件といたしまして法務省令におきまして、特定技能外国人の私生活の自由を不当に制限する行為のほか、その人権を著しく侵害する行為を行ったことを受入れ機関の欠格事由として定めることを予定しております。したがいまして、御指摘のような基本的人権の侵害行為をした受入れ機関は、特定技能外国人の受入れができないこととなるというふうにしておるところでございます。…
第197回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（和田雅樹君） ただいま御質問のございました妊娠を理由とした解雇につきましては、先ほど厚生労働省の方から御説明がありましたように、これは男女雇用機会均等法によりまして禁止されている行為でございます。したがいまして、このような解雇は無効なものでございまして、そのような無効な解雇を理由として入管法上の不利益を受けることはないということでございます。 ただ、一般論として申し上げますと、我が国で就労目的で在留する外国人が、雇用契約の…
第197回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 国籍法第二条第一号の規定によりまして、出生時に日本国民との間に法律上の親子関係がある場合は子は出生によって日本国籍を取得するということになりますので、何ら在留資格を取得することなく日本人として本邦において居住を継続するということが可能になります。
第197回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 現行法におきましては、入管法別表第一に掲げる在留資格のうち、外交、公用、技能実習、短期滞在、研修、家族滞在及び特定活動以外の在留資格をもって在留する外国人の扶養を受ける子については家族滞在の在留資格による在留を認めるということでございますので、今申し上げた以外の在留資格、例えば技術・人文知識・国際でございますとか技能ですとか、そういうような在留資格の方の間で生まれた子供の場合には家族滞在の…
第197回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（和田雅樹君） お答え申し上げます。 在留資格「留学」に係ります在留資格認定証明書交付申請におきましては、審査に必要な書類の提出を求めるなどしまして、勉学の意思、能力並びに学費及び生活費を支弁する能力などについて審査を行っているところでございます。 このような審査につきましては、法令等に基づいて行っておりますので地方入国管理局ごとでその審査の基準が異なるということはございませんが、経費支弁能力の相違などによりまして、受け入れ…
第197回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（和田雅樹君） 先生の御指摘ございました日本語能力等に関する取扱いにつきまして、調査等をいたしまして、各入管局によって審査のやり方に違いがあるということであればこれは問題でございますので、そこの点はきちんと指導をして、各地方入管局ごとの審査体制、これについては違いがないように、本省も通じまして指導等を徹底してまいりたいと考えているところでございます。 また、先ほど御説明申し上げましたのは、経費支弁能力の点で、入ってこられる方…
第197回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（和田雅樹君） お答え申し上げます。 入国管理局といたしましても、行政の透明性が重要であるということは十分に認識しているつもりでございまして、例えばガイドラインでございますとか要領など、申請者の利便性に資する情報についてホームページで公開するなどしているところでございます。 一方、御指摘のございましたマスキングのあります退令仮放免者の運用に係る事務でございますが、これはその事務の性質上、当該マスキング部分に記載されております…
第197回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（和田雅樹君） お答え申し上げます。 今回の受入れは、現行の専門的、技術的分野を拡充いたしまして、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れるものでございます。したがいまして、受け入れる外国人は、受入れ分野で適切に働くために必要な技能水準及び日本語能力水準を満たす必要がございます。このため、業所管省庁が定めます試験等によってこれを確認することとしております。そのような前提の下で外国人材を受け入れるものでございま…
第197回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（和田雅樹君） お答え申し上げます。 中小・小規模事業者を始めといたしました人手不足は極めて深刻でございまして、我が国の経済、社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が出てきております。このため、生産性向上でございますとか国内人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野におきまして、現行の専門的、技術的分野を拡充し、一定の専門性、技能を有し即戦力となる外国人材を受け入れていく仕組みを構築する…
第197回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（和田雅樹君） 申し訳ございません。幾つという数を今手元に持っておるわけで、すぐ調べれば分かるわけでございますけれども、今すぐにお答えすることができず、申し訳ございません。 ただ、様々な事柄に関しまして法務省令に委任している部分があるということは事実でございます。
第197回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（和田雅樹君） 法務省令で何を定めようとしているかということを予定していることはございますけれども、御指摘のとおり、省令でございますので、法律の委任を受けて作るものでございますから、法律制定後に作られるものでございます。