和田雅樹
会議録に記録された「和田雅樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 696 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省入国管理局長
- 直近の発言日
- 2018/11/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 696 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（和田雅樹君） 今般の入管法改正に伴いまして、出入国在留管理庁を設けることといたしております。出入国在留管理庁の職務の一つとして、内閣の補助事務といたしまして、共生社会に向けた総合調整の機能の司令塔的役割を法務省が担うということを行うことになっております。 そのようなこともございまして、法務省では、現在、外国人材の受入れ・共生のための総合的対策検討会議というものを開いておりまして、ここで様々な御意見をお伺いしながら、外国人と…
第197回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 全国各地で人手不足が深刻化する中、とりわけ御指摘のような地方における人手不足の対応といいますのは、これは政府として取り組むべき喫緊の課題であると我々も認識しているところでございます。 今回の制度では、外国人材が自由に受入れ機関と雇用契約を締結する、転職も日本人と等しく認められるということでございますので、まず最初の部分では必ずしも大都市圏に限らず地方においても人材の受入れが進むのではないか…
第197回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（和田雅樹君） 申し訳ございません。具体的にどうということはなかなか難しいところがございますけれども、地方自治体等の御協力など様々な観点から考えていきたいということで、今鋭意検討を進めているところでございます。
第197回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（和田雅樹君） 申し訳ございませんが、現在こういうものがあるということを明確に御提示できるような段階ではございませんので、また御提示できるような段階になれば早急に御提示いたします。
第197回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（和田雅樹君） 今回の入国管理法自体の中にはございませんけれども、例えばその差別的な取扱いが労働基準法に違反するなどの場合には、労働基準違反上の罰則などが適用されることになります。
第197回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 個別の事案の一つ一つに具体的にどのような対応策を取ったかにつきましてはお答えを差し控えますが、一般論として申し上げますならば、入国管理局におきまして様々な調査により不適切な行為の端緒を把握した場合には、その情報の信憑性や確度も勘案しながら必要な調査を行うほか、関係機関への情報提供を行うこととしており、この関係機関の中には労働基準監督署なども含まれているものでございます。
第197回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（和田雅樹君） 今回の調査になったものの対象者がどうであったかということを別といたしまして、労働基準監督署に対して通報などを行うことにより適切に対応するようしているところでございまして、その情報提供の結果につきましては、ちょっと今手元に資料がございませんけれども、適切な対応が行われているものと承知しております。
第197回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（和田雅樹君） 失礼いたしました。 技能実習生の実習先を労働関係法令違反で訴追した事例はございます。
第197回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（和田雅樹君） ただいまの御質問は人権侵害を含めた総合的対応策ということだと思いますが、この点につきましては十二月中をめどに、十二月中に取りまとめを行うという、こういう予定で進めているところでございます。
第197回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（和田雅樹君） 御指摘のとおり、現在少子高齢化の影響により労働力となり得る生産年齢人口は毎年減少しておるところでございまして、本年一月には初めて全人口の六割を切るに至り、今後、二〇二九年に七千万人を割り、二〇六五年には約四千五百万人にまで減少すると推計されているというところでございます。 こうした中、現下の人手不足の状況が深刻であることから、今回の制度で外国人材を受け入れることとしたわけでございますけれども、委員御指摘のとお…
第197回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（和田雅樹君） その外国人材の受入れの受入れ見込み数は、分野別の基本方針、ここに掲げるということになっております。分野別の基本方針につきましては、業所管省庁と制度所管省庁とが協議をいたしまして関係閣僚会議において決定するという、このような法の立て付けになっております。
第197回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（和田雅樹君） 関係閣僚会議での合意事項ということがその合意の法的な位置付けになろうかと思います。
第197回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（和田雅樹君） 将来、ある受入れ分野において雇用情勢に大きな変化が生じるということもございますし、人手不足を補うに足りないような事態が生じるということもこれは起こり得ることでございますので、そういう意味では、当初の見込み数を超えて外国人の受入れを行うということも想定され得るところではございます。 ただ、その場合は当該分野の分野別受入れ方針の変更が必要になってまいりますので、この変更に当たりましては、人手不足の状況がどの程度深…
第197回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（和田雅樹君） この報酬の支払説明書は技能実習の関係でございます。 そこで、昨年の十一月に施行されました新たな技能実習制度におきましては、技能実習計画の認定等は外国人技能実習機構が行っております。そのため、個々の受入れ企業での実態など個別具体的な状況については法務省として把握しておらず、お答えいたしかねますが、一般論として申し上げますと、技能実習制度におきましては、外国人技能実習機構による実地検査の際に、受入れ企業による技能…
第197回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（和田雅樹君） 調査は外国人技能実習機構において実施しているものと承知しております。
第197回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 現行制度は外国人技能実習機構がやっておりますので我々は直接に把握しておりませんけれども、旧制度下について申し上げますと、旧制度下の賃金不払事案の件数として地方入国管理局が不正通知を行った件数で申し上げますと、平成二十七年百三十八件、平成二十八年百二十一件、平成二十九年百三十九件でございます。
第197回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（和田雅樹君） 御指摘のとおり、現在三年目を迎えられる方は旧制度下で御入国された方でございます。
第197回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 技能実習二号から三号に移行するに当たりましては、申請者である実習実施者が、その仮に送り出し機関が、保証金は取ることは禁じられておりますけれども、仮に送り出し機関が手数料を徴収するというようなことがある場合には、申請者である実習実施者は、その名目及び額、並びに技能実習生本人もその内容を理解している旨を記載した書面の提出が必要になってくるということになっております。そして、この費用等が不当に高…
第197回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（和田雅樹君） 個別具体の事案についてここでお答えは差し控えますが、具体的な事案があり、問題がある場合には、二国間協定、二国間取組の枠組みを通じまして、相手国政府に申出をいたしてまいるということでございます。
第197回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（和田雅樹君） お答え申し上げます。 建設労働の国交省の関与につきましては、特定監理団体ということで、言わば一種の技能実習の延長のような形のものでございますので認定というような手法を取っておるところでございますが、今回の法案におきましては、受入れ機関とそれから特定技能外国人材との間の雇用契約になるわけでございます。 そして、この雇用契約に関しましては、改正法案の二条の五に特定技能雇用契約等という規定を設けておりまして、ここの…