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社会民主党・護憲連合全国中小企業団体連合会会長衆議院参議院
総発言数
3,599
直近の所属会派
社会民主党・護憲連合
直近の役職
全国中小企業団体連合会会長
直近の発言日
1991/04/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生委員会82 件・82%
  • 中小企業対策特別委員会18 件・18%

※ 全 3,599 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,599 20 を表示
日本社会党・護憲共同1991/04/24

120衆議院 商工委員会 第15号

○和田(貞)委員 あなた、言いわけがましいような答弁をするんじゃなくて、指定調査機関や指定情報処理機関が発足して間がないので委託量がほおばって十分にできないのでおくれているんだ、これを充実しなければいかぬのだ、こういうふうに言ったらよろしい。何かわけのわからぬようなことを並べるのじゃなくて、さっき冒頭に申し上 げているように、出願者に迷惑をかけぬようにやっていこうじゃないか、こういう問題があるからこうしなければいかぬじゃないかということ…

日本社会党・護憲共同1991/04/24

120衆議院 商工委員会 第15号

○和田(貞)委員 さらに、私、二つ要望もし、聞いておきたいと思うのです。 一つは、町の発明家だとか中小企業の出願者というのは出願料は安い方がいいわけですけれども、大きな企業になればなるほどこの手数料というのは本当に大きな企業から言うならば安いのですよ。余り安いものだから大きな企業がこれもしておこう、あれもしておこうということで、取捨選択しないでどんどん出願するのです。だから、あなたの方の出願の半分以上、五二%までが上位百社で占めているの…

日本社会党・護憲共同1991/04/24

120衆議院 商工委員会 第15号

○和田(貞)委員 昨年の十二月から導入された電子出願制度の導入というのは、一つはやはり審査処理期間を短縮して出願者にできるだけサービスをするということと、あわせて日米構造協議の中での日本側の約束、審査処理期間を五年以内に、二十四カ月にするということもあるわけですね。このままではアメリカに約束したことさえもこれはできないでしょう。そこで、ひとつ大臣、アメリカと約束したとおりに五年以内にするということ であれば、この際新しい登録制度の導入を…

日本社会党・護憲共同1991/04/24

120衆議院 商工委員会 第15号

○和田(貞)委員 それでは終わります。

日本社会党・護憲共同1991/04/24

120衆議院 商工委員会 第15号

○和田(貞)委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 商標法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 サービスマーク登録制度の導入に当たっては、関係事業者等にいたずらに不安を抱かせることのないよう、本法の内容等を周知徹底するとともに、出願人等の事前対応が可能となるよう…

日本社会党・護憲共同1991/04/22

120衆議院 商工委員会 第14号

○和田(貞)委員 時間が余りありませんので、我が党が大店法に対する対案を出してまいりましたし、新しく提案されております集積法につきましても、さらに大店法との関連で修正案を用意して、各質問者の中からその修正要望を質問にかえてそれぞれ述べてきたわけであります。その中で政府の方がなかなか譲れない部分も明確になりましたし、また答弁の内容で我々の考え方に譲って答弁があったという点も見受けられるわけであります。 そこで、もう一度念のためにお聞かせ願…

日本社会党・護憲共同1991/04/22

120衆議院 商工委員会 第14号

○和田(貞)委員 私は、これはもう絶対にあなた方の方は譲れないことだと思うのです。しかし、こういうように大店法を改正しなきゃならなくなったのは、日米構造協議の結果こうせざるを得ないんだという、そういう提案の理由の説明であればそれなりの理由が成り立つんですが、ここにある消費者の利益の一層の保護を守っていくんだ、そして地域の商業活動の活性化を図っていくんだということを目的に書いておるから、その目的を達成するためにはこういう方法の方がよりその…

日本社会党・護憲共同1991/04/22

120衆議院 商工委員会 第14号

○和田(貞)委員 ぜひともひとつ今御答弁がございましたように、消費者の視点に立った基本構想の作成に努力してほしいということを強く要望しておきたいと思います。 最後に、大臣にひとつ御答弁いただきたいと思うわけでございますが、今お聞きになりましたように、我々社会党は大店法の改正とそしてこの集積法とは一体のものである、こういう考え方のもとに大店法改正案、これは政府のですが、これに対して我が党はその対案というものを示させていただきました。そして…

日本社会党・護憲共同1991/04/22

120衆議院 商工委員会 第14号

○和田(貞)委員 終わります。

日本社会党・護憲共同1991/04/17

120衆議院 大蔵委員会土地問題に関する特別委員会連合審査会 第1号

○和田(貞)委員 今次の法案の提出に当たって、非常に期待しておったわけでございますが、果たしてこれでいいのかどうか、これは私だけではなくて、余りにも骨抜きになっておるという法案の内容であると思うわけであります。もちろん土地政策というのは税制面だけではなくて、金融面において、確かに、今も伊藤委員の発言がございましたように、金融の総量規制というのは非常に効果を上げておるということでございますが、第二弾としてのこの地価税、期待するような効果が…

日本社会党・護憲共同1991/04/17

120衆議院 大蔵委員会土地問題に関する特別委員会連合審査会 第1号

○和田(貞)委員 もちろん今大臣のおっしゃったとおりでございまして、私たちも土地特の方でこれから別の面で議論をしていかなくてはならないというように十分承知をしておるわけであります。 しかし、この法案を提出するに当たって、ややもいたしますと土地の利用価値よりも土地を持っている方が将来的には得をする、損をしっこがないという資産価値の方が我が国の一人一人の国民の脳裏に備わっておるということもまた事実なんですね。そういう神話を、その考え方という…

日本社会党・護憲共同1991/04/17

120衆議院 大蔵委員会土地問題に関する特別委員会連合審査会 第1号

○和田(貞)委員 それでは、よく適正な地価という言葉、あるいは適正な地価水準という言葉が出てくるわけなんですが、適正な地価水準というのは一体どういうように考えておられるのか、ひとつお答え願いたい。

日本社会党・護憲共同1991/04/17

120衆議院 大蔵委員会土地問題に関する特別委員会連合審査会 第1号

○和田(貞)委員 今御答弁がございました点で私は理解はできると思いますが、そうであれば、土地の保有者からこの際やはり地価税によって放出される期待というものを持たなくてはならぬと思うのですが、そのことを考えたときに、三万円というライン、これはいかにも基礎控除としては高過ぎるのではないかというふうに思うのですけれども、一体この三万円というのはどこからどういうように割り出したのか、ひとつお聞かせ願いたいのです。

日本社会党・護憲共同1991/04/17

120衆議院 大蔵委員会土地問題に関する特別委員会連合審査会 第1号

○和田(貞)委員 この地価税法が成立することによって一体何を期待されるわけですか。

日本社会党・護憲共同1991/04/17

120衆議院 大蔵委員会土地問題に関する特別委員会連合審査会 第1号

○和田(貞)委員 これはどうしても意見が少し違うわけですけれども、〇・三%の税率が低過ぎる、基礎控除が高過ぎる、これは政府税調自体もそのことを言っておるわけですし、これは新聞論調を見ましても、期待をしておった消費者の立場に立ちましても、今まで答弁をされておるようなことを聞かされて、その疑問を持っておる人たちが果たして、なるほどそうか、それはそうやなというように感じられるとお思いですか。

日本社会党・護憲共同1991/04/17

120衆議院 大蔵委員会土地問題に関する特別委員会連合審査会 第1号

○和田(貞)委員 余りにも課税対象者が少なくなり過ぎておるからこそ私は言っておるわけなんです。それでも繰り返されますか。

日本社会党・護憲共同1991/04/17

120衆議院 大蔵委員会土地問題に関する特別委員会連合審査会 第1号

○和田(貞)委員 あなたの方は提案をしているのですから、やはりそれなりの理由はお持ちでなかったらいかぬわけですから。しかし、繰り返して申し上げますけれども、期待をしておったからこそ地価の高騰によって悩んでおる国民の皆さんが、余りにも骨抜き法案だということでがっかりしておるということですね。そのことを肝に銘じてもらいたい。ないよりある方がましだということであればいざ知らず、期待をしておった国民の側、消費者の側に立ってみれば余りにもがっくり…

日本社会党・護憲共同1991/04/17

120衆議院 大蔵委員会土地問題に関する特別委員会連合審査会 第1号

○和田(貞)委員 その点はこの辺でおきますが、見た目としては、どうも損得からいえば二重に得しておるじゃないか、個人的な視野からこういうことは言えるわけですね。けれども、そういう理由は理由として一応あったとしても、これは拡大解釈をしていって、結果的には企業が持つ不用な土地をそのようにしむけていくということのないように、ひとつ歯どめをかけてもらいたいというように思います。 政府税調の方で「土地政策の総合的推進についての要望」というのが出てお…

日本社会党・護憲共同1991/04/17

120衆議院 大蔵委員会土地問題に関する特別委員会連合審査会 第1号

○和田(貞)委員 ここで余りこの議論をしようとは思いませんが、例えば今の宅地並み課税の問題についても、私はもっと微に入り細にわたった、現実を直視して考えていかなければいかぬと思うのですよ。単に、農地、農地といっても、都市近郊の農地というのは、その集落に隣接しておる農地が非常に多いわけでしょう。そうすると、確かにいいところに農地がある。しかし、その農地を仮に宅地にして利用しようと思ったら、そこに行く場合の進入路がないというのが割に多いので…

日本社会党・護憲共同1991/04/17

120衆議院 大蔵委員会土地問題に関する特別委員会連合審査会 第1号

○和田(貞)委員 微に入り細にわたった中からひとつ対策なり政策を立ててもらいたいと思います。 土地関連融資規制、確かに効果があったと思うのです。効果があったのだけれども、まじめな住宅産業の業者の方がそのあおりを食らって倒れてしまう。十把一からげで、悪質な不動産業者もあれば優良な住宅を提供するという住宅産業もあるわけなのです。あるいはまた、買う側の消費者の立場に立って、ローンを組んで、それが固定型から変動型に変わっていったことによって消費…