和田貞夫
会議録に記録された「和田貞夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,599 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- 全国中小企業団体連合会会長
- 直近の発言日
- 1991/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛8 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会82 件・82%
- 中小企業対策特別委員会18 件・18%
※ 全 3,599 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 商工委員会 第11号
○和田（貞）委員 元金保証ではないんですから、ハイリスク的な商品であるわけですから、確かに小口化していけばいくほど資金は集めやすい。しかし坂本さんがお答えになったように、将来的には、今の段階では言えなくてもやはり業界としてはそこにも目を向けていくと思うんですよ。その際に、やはり一般投資家が被害をこうむらぬように、小口化するに当たっては百万、二百万、五百万というようなことじゃこれは危ないですよ。そういうことのないように、きょうの段階ではひ…
第120回 衆議院 商工委員会 第11号
○和田（貞）委員 次に、六条で商品投資販売業者、三十二条で商品投資顧問業者の許可基準が決められているんですが、六条一項の一、三十二条二項の一、それぞれ政令で定める資本金、こういうように書かれておりますが、この資本金はそれぞれどのくらいを考えておりますか。
第120回 衆議院 商工委員会 第11号
○和田（貞）委員 許可に当たっては、何ぼ以上であればいいとか何ぼ以下であれば悪いとかということじゃなくて、今目安としてそういうような金額が出たところでございますが、財産的基盤というものが十分にあるということ、社会的に信頼度が十分に足るという、そういうものをやはり将来的に許可をしていく、そういう尺度にしてほしい、こういうふうに思います。 そこで、今現在わからないと思いますが、いわゆる商品取引員の中からあるいはノンバンクの中から、商社の中か…
第120回 衆議院 商工委員会 第11号
○和田（貞）委員 念のために一つお答えしておいていただきたいと思いますが、商品取引所法の改正で商品取引員の意識改革も確かに進んだと思うのです。したがって、過去にあったような過当な勧誘やあるいは不法な勧誘、これも少なくなっていっていると思うのです。しかし、まだ一部に極めて前近代的な勧誘を行っている業者も中にはあるという声も聞いているわけであります。したがって、そのような業者は販売業者だとかあるいは顧問業者の許可を与えるというようなことはな…
第120回 衆議院 商工委員会 第11号
○和田（貞）委員 法の目的に沿うようにぜひともひとつ許可基準を厳格にしてもらいたいと思います。 十九条で販売業者と顧客との間のクーリングオフは十日間というように設定されているのですが、投資顧問業者と顧客との間に契約解除の規定が定められておらない。それは必要がないのですか。
第120回 衆議院 商工委員会 第11号
○和田（貞）委員 ひとつ不祥事が起こらないように、運用面に当たって努力してほしいという意見を申し添えておきたいと思います。 次に二十三条、重要事項の告知義務が設定されておるのですが、この重要事項というのはかつての訪問販売法、消費者保護のためにつくられたこの法律によるところの重要事項と内容は同じ考え方ですか。
第120回 衆議院 商工委員会 第11号
○和田（貞）委員 投資家、消費者が販売業者の方から勧誘を受けたときに、もしそれさえ聞いておったら契約をしなかったという内容のもので あってほしいということを強く要望しておきたいと思います。 その次に、商品取引所法が前国会で改正されたわけでございますが、この改正に当たって委託者保護をより強化して決めていった、そういう経緯があるわけであります。業界がこの国際化、近代化の流れに沿うようにしていこうということも含んでおったと思うのですが、今回の…
第120回 衆議院 商工委員会 第11号
○和田（貞）委員 ぜひともそういう観点に立ってひとつ努力してもらいたいと思います。 次に、三十七条、三十八条でございますが、投資顧問業者はファンド商品を一任売買できるようになっておるのですが、商品取引員が一定の要件が満たされて販売業者あるいは顧問業者になった場合に、商品先物取引では一任売買は商品取引所法によって禁止されておるわけですね。この二つの兼ね合いというか関連というか、整合性をひとつお尋ねしたいのです。 〔額賀委員長代理退席、委員…
第120回 衆議院 商工委員会 第11号
○和田（貞）委員 万遺憾のないようにひとつ指導をしてもらいたいと思います。 その次に、仮に所定の要件を満たして商品取引員が販売業者になった場合、顧客を商品ファンドで集めて、しかし商品取引員にとってはより実入りのいい、つまり手数料の高い先物取引に客を引っ張っていく、誘導していく、そういう結果トラブルが発生するというような懸念はないかどうかということをひとつお聞かせ願いたいと思います。
第120回 衆議院 商工委員会 第11号
○和田（貞）委員 先ほども申し上げましたように、取引所法に基づくところの一任売買の禁止規定を破ったり、あるいは今申し上げましたように、利ざやの多いところに、もうけの多いところに顧客を引っ張っていくというようなことがないように、やはり行政指導をしてもらって、お答えいただきましたように、これはあくまでも投資家を保護する、消費者を保護するという立場に立って厳格に、今お答えになったように、もしも法律を破ったときには厳重に処分をするということをぜ…
第120回 衆議院 商工委員会 第11号
○和田（貞）委員 アメリカと日本とを比べると、取引所数は日本が倍ぐらい多いわけですね。したがって、先ほど申し上げたように、手数料がアメリカのこれと比べれば極めて安い、安ければいいというところに、どうしてもまた悪の道ということを考えるすきにもなるわけですからね。これは農水も通産も、この取引所というのをもう少し合併を促進するというか、統合していくというか、この業界の健全化のためにも、せっかくさきの国会で法の改正をしたのですから、そういうよう…
第120回 衆議院 商工委員会 第11号
○和田（貞）委員 投資者保護の目的達成のために厳格な法の運用を強く要望して、質問を終わりたいと思います。
第120回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○和田（貞）分科員 時間が限られておりますので、簡潔にひとつ大臣の方もお答えいただきたいと思います。 実は、山形県の地元の二月二十三日の河北新報にこういう記事が載っておるわけです。「国体開催を来年に控え、「部落」の呼称見直しに取り組んでいる飯豊町で二十二日、部落長役員会が開かれ、今後「部落」に代えて、「地区」を使用することを決めた。町では三月議会に呼称改正条例案を提案、部落の呼称を廃止することにしている。」ここまではいいわけです。その次…
第120回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○和田（貞）分科員 ちょっと大臣、よく聞いてくれなければいかぬ。質問の内容をよく聞いて答えてください。部落という言葉が差別用語だとだれも言っていない。それは住民の自治組織として、部落と呼ぼうが区と呼ぼうが自治会と呼ぼうが町会と呼ぼうが集落と呼ぼうが、そんなものはそのときのその地域地域の生活文化の中で生まれてきた言葉なんですよ。たまたまこの山形では、総体的にその集落のことを部落というふうに言っておる。その部落という言葉を来年の六月の国体開…
第120回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○和田（貞）分科員 大臣も認められたように、明らかに差別がひとり歩きしているのですよ、山形県では。今私はたまたま申し上げましたが、一番最初のこの振り出しは遊佐町という町です。さかのぼって去年の四月の十八日遊佐町の中央公民館に町が主催で、町長が主催しておるのですよ、町長が主催で部落長の全体会議をやっておる。百八の地区の区長が集まっておるのです。町長も出席しておる、助役も出席しておる、町の幹部も出席しておるのです。そういう中で複数の区長の方…
第120回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○和田（貞）分科員 まだしてないわけね、自治省は。総務庁長官、これは今始まったことじゃないのですよ。去年から始まっておる。自治省はまだ何にもしてない。 私はここでひとつ長官に認識を新たにしてもらわにゃいかぬのは、なぜこういうようなことがまかり通るかということなんです。山形県の一つの実態というのは、今申し上げました遊佐町あるいは温海町、飯豊町、それぞれの町の隣接には被差別部落を抱えた自治体、例えば酒田市あるいは鶴岡市、朝日村、米沢市、ある…
第120回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○和田（貞）分科員 ここであなたそんなことを言ってもしようがない。現実にこういうものがあるということを認識すれば、まだまだ同和行政というものは不十分であったということは言えるでしょう。
第120回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○和田（貞）分科員 やってないんじゃ、これ。手をつけていないわけや。地区しかやってないじゃないですか。事業全然やってないです。こういうのが残っておるわけや。ここにおる被差別部落の当人にとってみたら一体どうなるんだ、これは。そんな心やと、お念仏を唱えていたって心は済まぬのや、これは。こういうことを堂々とやられておるという実態を把握すれば、素直にまだまだ同和行政については不十分だということを、認識を新たにする言葉をここでもらわぬと私は帰れぬ…
第120回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○和田（貞）分科員 時間がありませんので、長官、私はこの問題で極めて大事なことは、国体、国民体育大会という国家的な行事を開催するに当たってこの呼称を変えようじゃないか、その呼称を変えることについて発意をした人たちが関東や関西に行ったというのです。行って、うちの部落はな、部落長会議ではなということを日常の生活になじんだ言葉で話をしていると、おかしな目で見られた。よくよく考えてみると、これは被差別部落というように思われていたので、部落という…
第120回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○和田（貞）分科員 どうぞ頼みます。ひとつ決意を持ってやってもらいたい。 自治省、大臣も今言われているようなそういう認識の上に立つならば、差別的な発想で公的な自治体の条例あるいは規則だとか要綱というのを変えたとするならば、これは変えたこと自身に問題があるのだから、行政指導によってそのことを改めさせていくという指導も怠ってはいかぬと私は思うのですよ。そういう指導を含めて自治体に指導しますか。