和田貞夫
会議録に記録された「和田貞夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,599 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- 全国中小企業団体連合会会長
- 直近の発言日
- 1991/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛8 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会82 件・82%
- 中小企業対策特別委員会18 件・18%
※ 全 3,599 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 商工委員会 第7号
○和田（貞）委員 第六条の「国は、再生資源の利用」云々という条文並びに第六条の二についてでございますが、先ほど連合審査の中で、環境庁長官並びに渡辺局長が、この第六条でうたわれておる「必要な資金の確保その他の措置」ということは、この再生資源を利用させるためにボランティアの活動は、それぞれ市民団体等々でやっておられるが、これらに対するところの支援の資金であるという、そういう答弁が先ほどなされたわけでございますが、通産省としてもそのように御確…
第120回 衆議院 商工委員会 第7号
○和田（貞）委員 なお、六条の二の条文の中で、国は、物品の調達に当たって云々必要な考慮、この「必要な考慮」という意味をひとつ説明しておいていただきたいと思います。
第120回 衆議院 商工委員会 第7号
○和田（貞）委員 そこで、この十二条、十五条、二十条における勧告、公表の対象として一定規模以上の事業者を考えておられるわけですが、これはもちろん「政令に定める」の中に入るわけですが、これは一体どの程度の事業者を対象にしようと思っているのか、この機会に明らかにしておいていただきたいと思います。
第120回 衆議院 商工委員会 第7号
○和田（貞）委員 例えば中小企業基本法でうたわれているところの中小企業の規定、これは何かの基準になりますか。 〔高村委員長代理退席、委員長着席〕
第120回 衆議院 商工委員会 第7号
○和田（貞）委員 くどいようでございますが、この一定規模以上という、一定規模というのは比較的大きな企業を指しておるのか、小さな企業を指しておるのか、その点だけひとつお答え願いたい。
第120回 衆議院 商工委員会 第7号
○和田（貞）委員 できるだけひとつ小さな企業を基準に置いてやらないと、大きな企業をそれ以上ということになりますと、どうもこの法律の趣旨にそぐわない点が出てくると思いますので、その点は十分ひとつ政令づくりの際に考慮してもらいたいと思います。 なお、十一条、十二条、十四条、十五条、二十条でのいわゆる政令づくりあるいは判断基準づくり、あるいは十七条に言うところの表示事項、遵守事項、それらをつくる際に通産省としては、先ほども議論されておりました…
第120回 衆議院 商工委員会 第7号
○和田（貞）委員 環境庁長官の意見を聞かない、こういうことですね。
第120回 衆議院 商工委員会 第7号
○和田（貞）委員 時間がありませんので次に進みますが、先ほど来より議論されておりますように、やはりそれぞれの個別の判断基準をつくる際にも、環境保全という立場に立つならば環境庁長官の意見を聞くということの方が、せっかく新しい法律をつくるわけでございますのでその方がいいのではないかというのが私たちの意見でございますので、ひとつ参考にしてもらいたいと思います。 次に、先ほど六条の質問で、ボランティア活動等に対するところの支援が、この六条で言う…
第120回 衆議院 商工委員会 第7号
○和田（貞）委員 今申し上げておりますストックをする場所の確保というのがなければ、いかに言われたところで、せっかく回収してきてそれを今直ちに引き取らすためには、手間賃も出ない、幾ら税金等々言われたところで、それ以上に回収してきても相場の値下がりによって出すことさえもできないといった場合に、一定の時期まで保管をしておくという場所がなければどうにもいかぬわけなんです。 環境庁、来ておられると思いますが、環境庁の方の法律を出すことにならなかっ…
第120回 衆議院 商工委員会 第7号
○和田（貞）委員 そうじゃない、税制上の措置じゃないよ、リサイクルセンターをあなた方の方は考えていたでしょうと言っておるわけだ。
第120回 衆議院 商工委員会 第7号
○和田（貞）委員 もう環境庁は当てにしません。極めて消極的です、先ほどの連合審査の中でも。あなた方は少なくともその案が出れば、今度のこの通産の法案の中にそのことがなければ、このことがある方がいいというくらいの答弁をするのが当たり前じゃないですか。そういうことだから、もう環境庁は当てにならぬのです。これ以上環境庁には言わぬけれども。 しかし通産省、今最終的にそのような法案が出なかったためにこれが生かされておりませんが、少なくとも環境庁では…
第120回 衆議院 商工委員会 第7号
○和田（貞）委員 ひとつよろしくお願い申し上げたいと思うわけでございます。 さらには、リサイクル業者、回収業者にただ税金の面だけで優遇する、そういう対象者じゃないわけです。先ほどそれぞれの委員が申されたように、回収業者というのは税制の面で優遇されても恩恵をこうむらないという立場に置かれている事業者ばかりなんですよ。だから、回収ということ、再生資源化していくということ、このことに熱意を持つならば、私は後で一、二の例を挙げますけれども、ただ…
第120回 衆議院 商工委員会 第7号
○和田（貞）委員 きょうは農水大臣が見えておらないわけでございますので、主務大臣の一人でもございますので、ぜひとも通産大臣の方からよろしくお願いしたいと思うのです。農水の方が来ておられたら、ひとつ。
第120回 衆議院 商工委員会 第7号
○和田（貞）委員 厚生大臣、農水大臣にひとつ言うておいてください。 それからつけ加えて、先ほど例を挙げなかったけれども、てんぷら油等の廃食用油、これの処理の回収もやはり同じことです。十分な補助金等の対象にしてやって遺憾のないようにしてやってほしいと思います。 ついでに、大臣、厚生省関係の医療廃棄物は、これまた今の農水関係とちょっと違いまして、注射針とか注射の容器とか極めて危険度を伴うわけですね。これがたまたま大阪で、電炉の中小の鉄鋼業者…
第120回 衆議院 商工委員会 第7号
○和田（貞）委員 時間が来ましたのでやめますが、ひとつ厚生省、先ほどから農水とかあるいは通産と違って、あなた方の方は産業廃棄物のうちの医療廃棄物の、いま一点の答弁、極めて後退的な、消極的なあれですね。これは、農水だとか通産のように前向きになって、回収業者に同じ法律で、あの産業廃棄物は排出者の負担ということはわかっているわけです。しかし、これのリサイクル化をさせていくということとあわせて、あなた方の方は汚染化された医療廃棄物を処理をしてや…
第120回 衆議院 商工委員会 第7号
○和田（貞）委員 終わります。
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○和田（貞）委員 国土庁の資料を見てみますと、地価の高騰に伴って、一つは、大都市の勤労者の住宅取得の困難化ということ、一つは、用地取得が困難なために社会資本整備への支障を来すことになっておる、この二つが言われておるわけでご ざいますが、これを解決するためにはかなり思い切ったことをやる必要があるわけでありまして、先ほどから大臣を初めいろいろと質問に対する御答弁を聞いておりますと、どうも心もとないような感じがするわけであります。 物事という…
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○和田（貞）委員 そのような答弁では、どうも心もとない、冒頭申し上げましたように、やはり踏み切るということでないと。それはもちろんのこと、管理の面もあるというふうに思います、建設業の分担ということもあると思います。そこはできないことはない。何もあしたからやるんじゃない。来年度の住宅建設の事業計画というのは整備公団がちゃんと持っておるし、あなたはあなたの方で政策を打ち出しておるし、各関係官庁が来年度新しく出先で建てるところは何県のどこにと…
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○和田（貞）委員 検討してください、これは。入り口を別にしたらいい。機関があれば、三階建てまでの例えば郵便局なら郵便局、四階以上は住宅に充てる場合は別の階段、エレベーターをつけたら行けるんじゃないですか。素人でもわかるんだ、それは。だから、ぜひとも踏み切ってもらいたい。 時間がありませんのでつけ加えますと、これは大臣、何も国の出先機関だけじゃないのです、地方自治体を指導しなさい。消防署もあるわけです、警察もあるわけです、あるいは土木事務…
第118回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○和田（貞）委員 家賃は、民間の企業ということになってくるとそういうのが出てくると思うのですけれども、自治体や国の出先機関の場合は土地代というのを計算せぬでもいいですからね。ただ建築許可で上乗せしていくのですから、これはいとも簡単だと私は思いますよ。ぜひともひとつ検討に値する提案として、一つ一つ十分前向きになって検討してもらいたいことをお願いしておきたいと思います。 その次にお尋ねしたいのは、事業所や工場あるいは社宅、そういうようなもの…