和田貞夫
会議録に記録された「和田貞夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,599 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- 全国中小企業団体連合会会長
- 直近の発言日
- 1993/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛8 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会82 件・82%
- 中小企業対策特別委員会18 件・18%
※ 全 3,599 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 商工委員会 第15号
○和田（貞）委員 それではひとつその点をよろしくお願いいたしたいと思います。 そこで次に、中小企業白書が三月に出ておるわけでございますが、これは、一つは労働環境の整備と人材育成、二つは国際化の進展と地球環境問題への対応、三つは構造変化に対応する産業基盤の充実ということで結ばれておるわけでございます。 いわゆる労働環境の整備、人材育成、私はやはり中小企業が今日まで日本経済の発展に果たしてこられた役割というものは偉大なものであったと思うので…
第126回 衆議院 商工委員会 第15号
○和田（貞）委員 それじゃあなたのところの言うことを聞くところばかりじゃないですか。中小企業庁の言うことを聞くところばかりじゃないですか。これが全国の中小企業の団体の代表と言えますか。例えば自動車工業会なら自動車工業会というのがありますよ。自動車工業会に関係する労働組合もありますよ。そこは、日産だとかトヨタとかいう大きな会社ばかりじゃないのですよ。部品をつくったりあるいはいろいろな関連の中小の企業がある。そういうところが言っておらないの…
第126回 衆議院 商工委員会 第15号
○和田（貞）委員 これは猶予期間の延長ということだけでなくて、ずっと今日まで進んでまいりました所定の時間外の労働に対する割り増し賃金率の問題であるとかあるいは有給休暇の付与日数であるとか、そういう問題にまで口出しをしておるじゃないですか。そういうところまで口出ししていませんか。
第126回 衆議院 商工委員会 第15号
○和田（貞）委員 やはり機関というのがあるのですから。労働基準法を改正するに当たっては、政府としては、労働省としては諮問している機関があるのです。政令を改正するにしてもその諮問している機関があるのです。中央労働基準審議会という機関があるのです。あなたのところもあるでしょう。通産がいろいろな通産行政をやるについては各種の審議会があるじゃないですか。そこへ諮問しているでしょう。労働省もそこに諮問しておるのです。諮問しておるにもかかわらず、そ…
第126回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○和田（貞）委員 参考人の先生方、御苦労さんでございます。限られた時間でございますので、一、二の点をお伺いしたいと思うわけでございます。 まず稲本先生にお尋ねしたいと思いますが、先生、一点の点で三つの土地の所有者の意識をお話しいただいたのですが、それとともに四番目にうたわれている、従来公共事業を行うことによって、特に道路の問題ですが、道路の買収を受けた者が損をして、そして残って道路にかぶりついた土地が、残った者が得をした、こういう意識が…
第126回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○和田（貞）委員 さらに稲本先生と長谷川先生にお尋ねしたいと思います。 この区画整理事業を行うに当たって、その地域が仮に公共用地取得の目的がある地域であれば、公共団体あるいは国がいわゆる管理費なりあるいは負担金を出してこの事業を行うことができるわけですが、そういうものがない場合には、どうしても土地の所有者だけでこの区画整理をやらざるを得ない、こういう状況になるわけですね。そうすると、非常に難しい面が出てくるわけなのです。 したがって、そ…
第126回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○和田（貞）委員 長谷川先生にお尋ねしますが、市街地農地の宅地化。これは道路に面した活用が直ちにできるような農地もあれば、古い集落があるでしょう、その古い集落の周辺の農地というのは小さな区画の部分が非常に多いわけなんです。しかもその農地に行くためには村の中を通って、リヤカーも通れぬ、そういういわば農道のない道というかあるいはあぜ道というか、そういうところを通っていかなければいかぬという市街化農地というのは私らの方ではたくさんあるのです。…
第126回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○和田（貞）委員 三人の先生にお尋ねしたいわけですが、三人の先生方ともども地価が底をついたというようには思わないということについては一致してもらえたと思うわけなんですが、しかればこの地価をどの程度に戻すべきだというお考えであるか、またそのためには今日的な地価対策だけで可能であるかどうかということを三人の先生方、それぞれひとつお答えいただきたいと思います。
第126回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○和田（貞）委員 終わります。ありがとうございました。
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○和田（貞）委員 まず、今回の商法改正の直接的な経緯といいますか、動機といいますか、それをお尋ねしたいわけでございますが、前に商法の改正がなされてから、その後いろいろと耳にしたことがございます。自社株を保有させるようにしてはどうかというような、そういうことも法務省の方では検討しているというようなことを仄聞したのですが、今回それは載ってないんですが、そういうことも検討しておられるのかということを含めて、まずお聞きしたいと思うわけです。
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○和田（貞）委員 確かに景気が悪いわけでございますから、株を上げなければいかぬとか、土地もいいかげんに上げなければいかぬというような議論をする人もあるわけです。土地の問題はそうならなかったとしても、持株保有というのは必ず操作が伴いますから、これは株のバブルという形で土地以上のものになってくる可能性もあるわけです。これはいろいろな意見があってしかるべきだと思うし、また議論するのもそのとおりだと思いますけれども、一歩誤ると今度は法務省の責任…
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○和田（貞）委員 五年であろうが七年であろうが、ない方が余計にいいではないですか。公認会計士が諸表を含めて経理的な監査をやられるわけでございますが、監査役というのは業務の面に至るまでの監査をやるわけでございますから、公認 会計士が企業の会計監査をやるという、これは外部ですから、それと同じように外部の監査役を導入するということであれば、五年とか七年とか十年とか、そういうことではなく、全く企業との関係のない外部から導入するという方がよりこの…
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○和田（貞）委員 これは三年がいいか、七年がいいか、十年がいいかということを議論してもしようがないことであって、外部監査役を導入するということであれば、全く無関係の者を導入した方がより趣旨が生きていくということはわかっていただけると思うわけでございますが、これは意見にとどめておきたいと思うわけでございます。 さらに、監査役制度で、監査役というのは、個々に外部の者の新しい目でひとつ監査をやってもらおうという趣旨で導入されたと思うわけですが…
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○和田（貞）委員 これはひとつ、社によっては自主運営というのがありますから、その点はやはり法の趣旨を徹底してもらいたい、こういうように思います。 そこで、次の三番目に入る前に、商法でございますから、商いという、我々関西では商いというのですが、商売、商業活動ですね、この定義をちょっと教えてくれませんか。
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○和田（貞）委員 その場合に、絶対的商行為の場合は、これは営業でないわけですからなんですが、業として継続的に、あるいは商人が行う行為、これはやはり相手をだましたらいかぬと思うのですね。そして、公正に取引せにゃいかぬと思うのですね。 そうなってまいりますと、だます行為というのは、金を取引してだまして商行為をするということは、これは許されますか。
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○和田（貞）委員 これはだますにもいろいろあると思うのですけれども、商売をやっていて、これは百円で仕入れてきたんだ、だから二百円で買ってくれというような、こういう正直なことはなかなか言いませんわね。これ二百円だ、本当に損だけれどもぎりぎりやということで二百円で売る。百円で仕入れてきたということを言わないで、さも二百円に近い値段で仕入れてきたんだという、これは私は許される範疇だと思うのです。 けれども、効用のない薬あるいは効用のない医療機…
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○和田（貞）委員 消費者がやはりだまされるんですね。かつての豊田商事というような悪らつなものもあったわけですね。今なおやはりネズミが続いているわけですよ。ひとつ追われたらまた別の角度で何かをしてかしよるわけですわ。だからずっと続いているんです。やっているやつは同じやつだ。 そこで、消費者保護という意味で、いろいろな手口を見て訪問販売法だとかあるいは割賦販売法だとかいう法律、消費者保護の法律をつくってそういうことを取り締まるようにしている…
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○和田（貞）委員 これは、なぜそういうことを私は議論させてもらうかといいましたら、実は私たちの方は党の部会で去年から議論をやってきているのです。ところが、法案の大綱までいかないわけです。これは政策大綱でとまっているのですよ。今御指摘になったように、これは継続的役務の契約についての規制に関する法律案というようなものを考えると同時に、現在のこの割賦販売法に訪問販売法と同じように役務も包含する、こういう二つを持っていけば大体いけるんじゃないか…
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○和田（貞）委員 どうですか、大臣、何かひとついい知恵、あなたが知恵出してくれぬと、もう知恵ないわ。
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○和田（貞）委員 ひとつこれは立法府としても考えなければいかぬことで、努力し、頑張らなければいかぬと思いますので、ひとつ行政府の方も、法務省としてぜひとも力になってください。力をかしてください。そのことをぜひともお願いしておきたいと思います。できるならば商法の中に入れられぬかと思うのですが、しつこいようですが、商法の中には無理ですか。