和田貞夫
会議録に記録された「和田貞夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,599 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- 全国中小企業団体連合会会長
- 直近の発言日
- 1993/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛8 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会82 件・82%
- 中小企業対策特別委員会18 件・18%
※ 全 3,599 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 労働委員会 第9号
○和田（貞）委員 そこまでの答弁しかできないと私は思うわけでございますが、私はこの現実を無視をして議論をしているんじゃないんです。実情は私はよくわかっているわけなんです。したがって、特定の業種についてはあるいは規模によっては、猶予措置や特例措置を設けなくてはならぬということもよくわかっているわけです。 しかし、猶予措置なり特例措置というものはいつまでも生かしておくというんじゃなくて、猶予措置の業種なり規模以下の企業については、その猶予措…
第126回 衆議院 労働委員会 第9号
○和田（貞）委員 労働省は、労働大臣を先頭に労働行政をやっておるのですから、前向きに千八百時間の目標達成に努力しなければいかぬ、それには指導面だけではなくて、この法の改正にこれをつけ加えることによってより前向きになるな、より前進することになるなということは百も承知だと思うんです。そこで、私の推測でございますが、労働省としてはそのようなことに踏み切ろうとしておったのであろうが、例えば通産省の方から、例えば運輸省の方から等々、ちょっと待って…
第126回 衆議院 労働委員会 第9号
○和田（貞）委員 非常にきれいな言葉を使われるわけでございますが、それを私は言うなら横やりと言っておるのです。せっかくあなた方の方がこっちに行こうと思ったのに、ちょっと待てというそういう横やりがあったのですよね。通産省や労働省、これはまあそれぞれの立場で言ったと私は思うわけでございますが、少なくとも猶予措置を一年間延長するという、三月三十一日限りであった猶予措置をさらに一年間延長するというようなこと、これは横やりというよりもどちらかとい…
第126回 衆議院 労働委員会 第9号
○和田（貞）委員 その労使公で構成されておる中央労働基準審議会、三者構成で行われておるにもかかわらず、労働側の、いわばその三分の一の委員が総退場。この総退場になったというのは、これは今大臣がどんな横紙破りにも屈しない、横やりにも屈しない、こう言われたけれども、これは屈したから労働側の委員は退場したと私は思うのですよ。異常な中で結論を出したということはいいことじゃないと私は思うのです。異常なことだ。そんなことを続けていってはよくないでしょ…
第126回 衆議院 労働委員会 第9号
○和田（貞）委員 そんなことのないようにこれからやってください。横紙破りに屈せずひとつやってください。 それで、その横紙破りをやった側の通産省の方に私はお尋ねします。 この猶予措置を一年間延長してくれ、あなたのところだけじゃないが、通産省もその一つの役割を果たしたところでございますが、どういう理由でなぜそのような横やりを入れたり横紙破りをやったのか、お聞かせ願いたいと思います。
第126回 衆議院 労働委員会 第9号
○和田（貞）委員 私も私なりに中小企業にかかわっておるわけでございますから、よく事情はわかっております。中小企業庁は、当然のことながら中小企業の実態というのは把握しておられる。問題はその情報源です。その情報源が私は大事だと思うのですよ。横紙破りではないということを言われたけれども、私に言わせれば横紙破りなんだ。その情報源が正確にとらまえておられない。そして、その中小企業対策としての基本的な考え方を誤算しておると私は思うのです。 後で言い…
第126回 衆議院 労働委員会 第9号
○和田（貞）委員 今お述べになったように、日本商工会議所初め中小企業四団体の方からの陳情もあった、これも一つの情報源ですね。 しかし、中小企業庁長官、ここで大事なことは、これからの問題として、仮に日本商工会議所の石川六郎さんが選挙で特定の候補者の応援弁士に立った、こういう場合は商工会議所法の違反なのですね、特定の政治団体を支援したり特定の政党を支持したらいかぬというようになっているのだから。これは石川六郎さんが鹿島の会長としてやったんだ…
第126回 衆議院 労働委員会 第9号
○和田（貞）委員 全国商店街振興組合連合会、この例を私は言いましょう。現在、百八連合会、二千四百七十二組合、末端の加入店は十四万二千店です。その中で、もちろん家族的に商売をやっている方々が非常に多いわけでございますが、従業員は一人、二人、三人、ほとんどがその程度です。少なくとも従業員を十人以上使って商売をやっておる商店というのは、その中の五％なんですよ。九五％の皆さんは従業員十人以下の商店だ。そんなようなところが猶予期間を一年間延長して…
第126回 衆議院 労働委員会 第9号
○和田（貞）委員 きょうはその中小企業の団体に参考人としてぜひとも来てほしかったのですが、手続上できませんでしたので、私は今長官の言われたことと対峙してどうですかということを尋ねることはできませんので、平行線です。これは別の機会に、私は私なりに言っておるわけでございますから、労働省の方、大臣の方、あなたのところは内々だけれども、ひとつ外の私らの意見もまともに聞いておいてください。 私は、中小企業の実態ということは百も二百もわかっているん…
第126回 衆議院 労働委員会 第9号
○和田（貞）委員 今触れられた中で下請中小企業振興法の問題でございますが、これは法律があってもなくてもいいという意味じゃございませんが、この法律をつくったときの経済情勢、社会情勢と比べれば、やはり変化している向きもあると私は思うのです。この法律では、下請中小企業というのは、親企業と子会社、元請企業と下請企業、この間が、製造業にあっても同業種、そういうことになっているわけですね。今、多様化しておりまして、企業の中に、例えば派遣業として構内…
第126回 衆議院 労働委員会 第9号
○和田（貞）委員 労働省は、この基準を機械的にそのまま通産省に言って、法律に置きかえてくれと言うたところで、これはやはり問題がありますが、やはり告示よりも法律の方がより拘束力があり行政指導というのはできやすいわけでございますから、今言われているようにひとつ検討してください。これは、横紙破りじゃなくて、建設的な意見というのですよ。建設的な意見は労働省、どんどん通産省にひとつ言ってください。 時間も参りました。いろいろと議論させていただきま…
第126回 衆議院 労働委員会 第9号
○和田（貞）委員 終わります。
第126回 衆議院 商工委員会 第15号
○和田（貞）委員 まず、森通産大臣に緊急な円高の問題について質問いたしたいと思うのですが、宮澤総理が十三兆円の土産を持って渡米されて日米首脳会談が行われたわけでございますが、その結果、クリントン大統領の発言、これがきっかけとなって円高が急速に進んだのではないかと思うのです。昨日の終わり値が百十円二十五銭、これはまさに政府の、アメリカ側の貿易不均衡の是正についての結果重視、これに対する認識の甘さであったのでなかろうか、こういうことを指摘し…
第126回 衆議院 商工委員会 第15号
○和田（貞）委員 円高によるところの不況の加速化というのを心配するわけでありまして、不況対策を政府の方も立てられておるわけでございますが、なお一層、そのために私たちも政府の方にお願いをしておる所得税の減税ということを、与野党で協議はいたしておりますが、政府みずからも景気対策としてひとつぜひとも取り上げていただく努力をしてもらいたい。あるいは、円高によって犠牲になる、これに打ちかつ大きな企業は別といたしましても、中小の地場の輸出産業という…
第126回 衆議院 商工委員会 第15号
○和田（貞）委員 努力してもらったことはわかりますが、俗に言う経済四団体というのがございますね。経済団体連合会、経済同友会、日本経営者団体連盟、それにこの日本商工会議所ですね。この経団連なり同友会なり日経連というのは、これは法定団体じゃないのですからね。今委員長が言われたように、都合で来れぬと、これはしょうがない。しかし、日本商工会議所なり全国商工会連合会というのは、これは法定団体です。しかも、その法定団体にかかわる議案をこれから審議す…
第126回 衆議院 商工委員会 第15号
○和田（貞）委員 よろしくお願いいたします。 それでは、本題に入りたいと思います。 そこで、法案の一つ、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案、これは貸し付けの上限を広げるということでございまして、私たちはもう少し上限を高くしてほしい、こういう希望も持っておるわけでございますが、これらの問題を含めまして、我が日本社会党のシャドーキャビネットの経済政策のこれらに関係する問題が大方取り入れられておることでございますので、これはひとつ了承し…
第126回 衆議院 商工委員会 第15号
○和田（貞）委員 この事業を行うについて、経営指導員の人件費を地方財政計画の中に組み入れて、そして自治体の方にこの経費を、地方財政計画の中で自治体を通じて経費を賄っていく、そのかわりに従来からのこれらの財源をこの支援活動に充てるということは、これは積極的な中小企業対策のやり方として私は非常に敬意を表するわけです。しかし、一方では、例えば私どもの大阪府とかいう不交付団体は、これは持ち出しですよ。不交付団体は金を持っているんだからというけれ…
第126回 衆議院 商工委員会 第15号
○和田（貞）委員 今あなたが自民党主体と言っておるじゃないか。そうでしょう。自民党主体で各党の人もばらばも来ていただいておりますがと言っている。認めておるじゃないか、あなた。私は、この連合会よりも全国の各県の連合会、あるいは商工会議所の単位の会議所、このことを言っておるのですよ。もっとひどいじゃないか。明らかに法律違反じゃないか。政治的な中立が保たれておらない。だから、こういうところに業務を委託をするというようなことじゃなくて、自治体が…
第126回 衆議院 商工委員会 第15号
○和田（貞）委員 さらに私は指摘したいと思います。 改正される前の大店法の時代であります。事業活動の調整、これも、市町村に調整を委託しておったらよかったのに、この法律では商工会議所に調整を委託しておった。そのために、調整機能を果たすについて非常に不公平な取り扱いを今までやってきているのですよ。 なぜかというならば、商工会議所に加入されておる商業者、これは商店街連合会あるいは振興会という形で商工会議所に加入されておる。商工会の場合は法律で…
第126回 衆議院 商工委員会 第15号
○和田（貞）委員 時間もあれでございますから、余りしつこく言いませんが、そういう考え方が実際に実行できるように、しかとお願いしたいと思うのです。 それから、辛嶋さんも先ほどはしなくも言われたでしょう、自民党を中心に、これでは政治的中立じゃないです。末端の意見はもっとひどいということを私は言っておるのですよ。商工会議所も同じことですよ、日本商工会議所だけじゃなくて。だから私は言いたいのですよ。 だからやはり、法律に基づく商工会議所や商工会…