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民社党・国民連合衆議院
総発言数
3,711
直近の所属会派
民社党・国民連合
直近の役職
直近の発言日
1975/05/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会44 件・44%
  • 社会労働委員会28 件・28%
  • 大蔵委員会財政制度に関する小委員会12 件・12%
  • 災害対策特別委員会10 件・10%
  • 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会6 件・6%

※ 全 3,711 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,711 20 を表示
民社党1975/05/22

75衆議院 社会労働委員会 第16号

○和田(耕)委員 厚生省の局長さんにお伺いしますが、厚生省としてはその事実は確認しておりませんか。

民社党1975/05/22

75衆議院 社会労働委員会 第16号

○和田(耕)委員 それを確認しておるとすれば、やはり他の新薬の扱いと違って、キノホルムの扱いについて厚生省としてもこの取り扱いの面から見て欠陥といいますか、いわゆる責任があるというふうに私も思うのですけれども、その点いかがでしょうか。

民社党1975/05/22

75衆議院 社会労働委員会 第16号

○和田(耕)委員 第二の問題は、キノホルムを昭和四十五年の九月に禁止されておるわけでございますけれども、外国ではほとんど禁止していない。韓国だけだという話があるわけですけれども、外国では禁止していない。日本ではスモン患者が多量に発生をした、その間にはやはり多量なキノホルムの使用という状態が日本にあったからだというふうに思うのですけれども、その場合につまりお医者さんが出てくるわけですね。お医者が、そういうふうな多量に使えば危険であるような…

民社党1975/05/22

75衆議院 社会労働委員会 第16号

○和田(耕)委員 いまの保険医療の制度の中で、よく効く薬を多量に使う、使わなければ医者のもうけにならないというようなことがあるので使ったという説があるのですけれども、この説はどうでしょう。

民社党1975/05/22

75衆議院 社会労働委員会 第16号

○和田(耕)委員 それじゃ多量に使うということが原因であるという事実はお認めになりますか。これもはっきりしないということでしょうか。あるいはその点について杉山参考人あるいは甲野参考人の御意見をお伺いしたい。

民社党1975/05/22

75衆議院 社会労働委員会 第16号

○和田(耕)委員 いまだにキノホルムを使っている外国ではスモン患者が非常に少ないという問題と関連して、この問題について至急に厚生省としても必要な手を打つ必要があるのではないか、当然これは医師会等についてもそういう問題を提起する必要もあるのではないか、こういうように思うわけです。 その次に裁判の問題ですけれども、裁判官というのは、これは素人なわけで、この問題は玄人がいろいろ議論している中で素人が判断するみたいな感じのものになるわけですね。…

民社党1975/05/22

75衆議院 社会労働委員会 第16号

○和田(耕)委員 その問題について鈴木参考人にお伺いしたいのですけれども、原告として訴訟を提起したわけでございますが、いまの厚生省がどのような、つまりどのようなという条件的なものはわからぬでしょうけれども、示談に、裁判をもうおろして話し合いにするというようなお考えをお持ちであるかどうか、あるいはこういう条件があればというようなことがおありになるかどうか、この問題をお伺いしたい。

民社党1975/05/22

75衆議院 社会労働委員会 第16号

○和田(耕)委員 その場合に厚生省側が複雑な問題があるというふうに言うのは、つまり外国ではいまだに禁止されていない、外国にはスモン病患者は出ていない、日本ではかなり多量に発生をしている、その発生の原因がどこにあるのかというところに、厚生省あるいは製薬会社、あるいはこれを販売した各機関の責任論というものがあるわけであると思うんですね。したがって、そのことによって責任のとり方を明らかにしていくということは、当然これは必要な一つの過程だと私は…

民社党1975/05/22

75衆議院 社会労働委員会 第16号

○和田(耕)委員 まあとにかく結果いかんにかかわらず、最少限度言って一般的な責任というものは、国民の健康を守る責任を持つ厚生省にあるわけですから、最高限度のひとつ努力を、患者救済の努力を、至急にしていただきたい、このことをお願いしたいと思います。 終わります。

民社党1975/05/20

75衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第11号

○和田(耕)委員 いま金子さんのおっしゃったことは、非常に大事なことだと私、思うのですね。先ほど川口さんもお話しになりましたけれども、この回収資源が資源として、まあ絶対という言葉を使っていいかどうか、必要だということになりますと、やはりそれならそれなりの腹構えをしなければならない。しかし、それにはかなり金がかかる、コストに反映をしてくるということですけれども、そのコストをメーカーだけが持つということは余り適当じゃないと思う。やはり当然国…

民社党1975/05/20

75衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第11号

○和田(耕)委員 終わります。

民社党1975/05/13

75衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号

○和田(耕)委員 マルチ商法というものの定義がはっきりしないという問題が出てきているわけですけれども、エー・ピー・オー・ジャパンとホリディマジックさんの方は、マルチ商法をやっている、しかしいろいろ問題にされる点については今後改善をしていきたいというお話だと思うのですね。ところが、ジェッカーチェーンの山口さんは、自分のところはマルチ商法じゃないのだ、フランチャイズの方法でやっているのだということなんですけれども、ひとつ参考にお伺いしたいの…

民社党1975/05/13

75衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号

○和田(耕)委員 通産省はどういうように見ておりますか。

民社党1975/05/13

75衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号

○和田(耕)委員 いまの問題ですけれども、堺さんはどのようにお考えですか。

民社党1975/05/13

75衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号

○和田(耕)委員 じゃ、あと一言だけ。いろいろお話を承っておりますと、つまりネズミ算式の販売法にしても、やり方によっては余り問題にならない面があるけれども、これをやって競争していると、いまのリクルート式のものにエスカレートしていくというような性質を持っていると思うんですね。いま堺さんも、フランチャイズがよくてマルチが悪いという境はないんだというお話があったのですけれども、そういう問題がいま提起されている問題なんです。だから、そういう点に…

民社党1975/05/06

75衆議院 逓信委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号

○和田(耕)委員 昨年の十二月七日に郵政審議会の答申があったわけですけれども、大体骨子は三つの重要な項目に分かれておると思います。第一は、この文章にはっきり書いておりますが、今春——今春というのは去年のベースアップのことでしょう。大幅の賃上げが実施され、明年度、これは今年、いま進行しておる賃上げの問題が見込まれるので、料金改正以外の対応策は早急に措置し得ない。したがって、料金値上げの問題を基本的に認める、というのが第一項です。第二項は、…

民社党1975/05/06

75衆議院 逓信委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号

○和田(耕)委員 この公共料金の——これは基本的な問題とも関係すると思うのですけれども、公共料金の引き上げということは、消費者物価の引き上げ、アップという問題は確かに直接関連があると思うのですけれども、賃上げとほとんど並行して上げるということになるという問題が果たしてどういうものかということを私は思うのですけれども、これ副総理、いかがでしょうかね。つまり経費の七〇%の人件費、そして物件費等の中に含まれておる二〇%、プラスして九〇%の人件…

民社党1975/05/06

75衆議院 逓信委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号

○和田(耕)委員 それと関連する問題で、その問題は一応おいておきまして、その次の何か直接間接に国民が悪影響を受けることに対して措置すべきであるという項目が答申の中にあるんですね。これに対して今回何らかの配慮をしておられますか。あるいは今後こういう問題を検討しようという、そういう項目があれば。

民社党1975/05/06

75衆議院 逓信委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号

○和田(耕)委員 この問題を考える場合にも、たとえば先ほどから第三種の問題が問題になっているのですけれども、第三種を使う人がどういう人あるいは団体かということはいろいろむずかしい問題がある。それから会社その他の問題もこれは大口に利用しているということもありますけれども、会社が利用しているからと言ってこれは国民生活に重要ではないとは言われない。まあいろんな問題かあると思うのですけれども、こういう問題もたとえば三種のいままでの六円から三十円…

民社党1975/05/06

75衆議院 逓信委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号

○和田(耕)委員 これは郵政、郵便の仕事を国が直接やるというたてまえには、やはり私が先ほどから申し上げているように国が相当の負担をして、そしてこの郵政事業を国民の利益に沿って運営するという気持ちがあるからだと思うのですね。利用者負担の原則というものをそのまま適用するということになると、何も国が直接やる必要ないのです。そういうふうな面から考えても、郵便事業というものが国民の非常に大事な仕事である、しかもこれは公正にできるだけ安くやらすとい…