和田信貴
会議録に記録された「和田信貴」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 231 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2022/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産15 件
- GX・脱炭素4 件
- 防災2 件
- デジタル行政1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会96 件・96%
- 予算委員会2 件・2%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 231 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○和田（信）政府参考人 社会資本整備には、その整備の時点で、雇用を誘発し民間消費を拡大するなどのフロー効果により景気を下支えするとともに、その社会資本が管理そして利用される段階においては、例えば高速道路を整備することで、移動時間の短縮などにより経済活動の生産性を向上させ、経済成長をもたらすなどのストック効果を発揮いたします。 このような経済成長の基盤整備や持続可能で暮らしやすい地域社会づくりなどを進めるため、昨年五月に、社会資本整備の基…
第208回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（和田信貴君） 委員御指摘のとおり、多くのインフラを管理する地方公共団体、人材不足とか財源不足に悩んでおりまして、インフラメンテナンスの生産性を向上するために新技術の開発あるいは導入、これは非常に重要となっております。 国土交通省におきましては、これまで、従来の目視による点検と同等の質を確保しつつ、インフラの点検時にドローンやロボットを活用することでコストの縮減や工程を短縮できるよう、インフラ管理者のニーズを踏まえた技術開発…
第208回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（和田信貴君） 路外駐車場や建築物に附属する駐車場につきましては、車椅子の使用者が円滑に利用できる経路の確保等が新設するなどの場合に義務付けられるとともに、基準の制定以前の既設の施設については努力義務となってございます。例えば、バリアフリー法に基づく五百平米以上の路外駐車場、これを特定路外駐車場といいますけれども、これにつきましては平成十八年に基準が制定されておりまして、それ以前の車椅子使用者用の駐車施設については経路の確保…
第208回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（和田信貴君） お答えいたします。 申し訳ございませんが、しっかりとその車椅子でアクセスできるところというところの数字について今持ち合わせてございませんので、これから調べなければならないものと考えてございます。
第208回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（和田信貴君） 国土交通省では、市町村が作成する面的で一体的なバリアフリー化を推進するための計画でありますバリアフリー基本構想などを通じまして、バリアフリーのまちづくりを推進しております。 基本構想などの作成や変更に当たっては、法定の協議会の活用などにより、障害当事者や地域のＮＰＯ団体などの参画を得ることや、基本構想などの作成の基礎となるバリアフリーマップの作成を含みますバリアフリー情報の収集あるいは提供を行うことも重要と考…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○和田（信）政府参考人 お答えいたします。 今委員から御指摘ありましたように、十二月の二十日に、総務大臣から国土交通大臣に実態調査に基づく勧告が行われ、その調査結果の中で、平成三十年度の建設発生土の発生量は、そのうち五千八百七十三万立米、これが東京ドームと言われたことだと思いますが、これが土砂処分場などの内陸受入れ地に搬出されているとされております。すなわち、ちゃんと受入れ地に参っているということでございます。 こういったものについて、…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○和田（信）政府参考人 お答えいたします。 高度経済成長期以降に集中的に整備された我が国のインフラの老朽化は深刻な状況にありまして、インフラの維持管理、更新を計画的に進めていくことが重要と考えております。 平成二十五年に決定した政府全体のインフラ長寿命化基本計画に基づき、国土交通省では、平成二十六年五月に第一期となる計画を策定し、昨年六月に第二期の計画を策定しております。 第一期計画期間において、地方公共団体が管理するインフラを含め、国…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○和田（信）政府参考人 お答えいたします。 社会資本は、例えば、高速道路を整備することで移動時間が短縮されるなどの経済活動の生産性を向上させ、経済成長をもたらすなどのストック効果を発揮いたします。 このような経済成長の基盤整備や、インフラ分野のデジタル化あるいは脱炭素化など、新たな時代にふさわしい社会資本整備を進めていこうと考えておりまして、そのため、昨年五月に、令和七年度までの社会資本整備の基本的な方向性を示す第五次の社会資本整備重点…
第208回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○和田（信）政府参考人 お答えいたします。 道路の除雪作業、こういったものにつきましては、降雪によるガードレールとか縁石などの道路構造物を視認できない状況下での除雪をしていく、あるいは投雪の禁止箇所、道路が交差しているようなところで、下に捨てちゃいけないようなところ、こういったところなどの沿道条件を踏まえた除雪が必要で、それらを熟知したオペレーターが行っているというのが現状でございます。 先ほど先生からも御指摘ございましたように、このオ…
第208回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○和田（信）政府参考人 我が国におきましては、高度経済成長期以降に集中的に整備されたインフラの老朽化が深刻であり、例えば、道路の橋梁では、二〇二〇年時点で建設後五十年以上経過する施設の割合は約三〇％であります。この割合が二〇三〇年には約五五％、二〇四〇年には約七五％まで増加するなど、加速度的に進行してまいります。 このようなインフラの老朽化対策につきましては、施設に不具合が生じてから対策を行う事後保全では多額の費用を要することとなること…
第208回 衆議院 予算委員会 第2号
○和田（信）政府参考人 お答えいたします。 調査の結果、いわゆる二重計上問題については、集計の実務を担当していた係長以下の者と推計方法の見直しを検討していた課長補佐以上の者との間で情報共有がなされておらず、情報の分断が生じていた、一斉点検や、総務省、会計検査院への不適切な対応などのいわゆる事後対応問題につきましては、幹部職員において責任追及を回避したいといった意識があった、業務過多と管理職の短任期が合わさり、管理職に、自らで問題を解決せ…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○和田政府参考人 委員御指摘のとおり、木造住宅供給事業者等からは、輸入木材の価格上昇と品薄が進行していること、国産材への代替需要の増加で国産材も品薄、値上がりが起きていることなどなど、お話を聞いてございます。また、木材の調達能力のある大手事業者に比べて、中小工務店に対する影響が大きいものと受け止めてございます。 このため、短期的な対応としましては、住宅用の木材の調達が困難になることなどにより資金繰りに影響を受ける中小工務店を想定し、中小…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○和田政府参考人 木材の利用は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止など森林の有する多面的機能の発揮や地域の活性化のほか、花粉症対策、こういったものにも資するものでありまして、我が国の森林資源が本格的な利用期を迎える中、このような国産材を含めた木材需要の拡大は重要な課題であると認識しております。 国土交通省としましては、自ら整備する公共建築物における木造化、木質化の推進や、国の木造建築物に関する技術基準などの整備と地方公共団体等への…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○和田政府参考人 仕様規定に適合しない伝統的構法による場合、地震に対する安全性の確認のために、基準法により、精緻な構造計算が要求されております。 このため、国土交通省では、この構造計算の際に活用可能な継ぎ手や仕口などの接合部のデータベースの整備を進めており、専門家の確認が終了したものについて、平成二十九年三月から公開しております。 また、設計時の参考となるよう、伝統的構法の木造二階建て住宅について、データベースの伝統的要素を用いた構造計…
第204回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（和田信貴君） お答えいたします。 グリーン住宅ポイント制度は、新型コロナウイルス感染症の影響による住宅着工の減少等を踏まえまして、経済波及効果が大きい住宅投資の喚起策として昨年度の補正予算で創設した制度でございます。 この制度は、経済の早期回復の観点から令和三年度末までに事業を完了する必要があるため、取得したポイントを追加工事に活用する場合、令和四年の一月十五日までに本体工事と追加工事を終了し、完了報告をいただくと、こうい…
第204回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（和田信貴君） 輸入木材の製品価格は、委員おっしゃられたように、アメリカにおける住宅着工戸数の増加、中国の木材需要の増大、あるいは世界的なコンテナ不足による運送コストの増大、こういったものにより高騰してございます。また、国産材の代替需要が発生し、国産材の製品価格も上昇していると認識しております。 木造住宅の供給事業者からは、輸入木材の価格上昇と品薄が進行している、輸入木材の品薄に対し代替の樹種への変更で対応している、国産材へ…
第204回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（和田信貴君） 我が国の住宅が短い期間で取り壊され、その平均築後年数が短い要因としましては、戦後の絶対的な住宅不足の中で、住宅の質よりも量の供給を優先せざるを得ず、十分な質が確保されなかった住宅ができましたが、こういったものが比較的早期に解体、滅失したことがございます。 また、高度経済成長期以降、大都市への急激な人口移動と都市型へのライフスタイルへの変化が生じ、居住ニーズに合わなくなった住宅が次世代に引き継がれずに壊されてい…
第204回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（和田信貴君） 委員御指摘のとおり、共同住宅の認定割合は新築のうち〇・二％にとどまっております。その原因としましては、分譲マンションにおいては、例えば百戸のマンションで、住戸ごとに百戸分の認定手続がこの長期優良住宅を認定を得るためには必要となります。戸建て住宅と比較しまして認定手続が煩雑であること、これが認定の進まない原因の一つであるかと認識しております。 このため、今般の改正におきまして、住戸単位の認定を住棟単位の認定とす…
第204回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（和田信貴君） 住宅市場におきまして既存住宅の流通のシェアが欧米諸国と比較しまして低い要因としましては、耐震性等を満たす既存住宅として取引され得る良質なストックが少ないこと、物件の維持保全の状況や性能等に関する情報提供が十分でなく、既存住宅の質や不具合に対して不安が生じていることなどがあると考えてございます。 このため、耐震性や耐久性に優れ、そして維持保全の記録が保存された長期優良住宅のストックを大幅に増やすこと、これが将来…
第204回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（和田信貴君） おっしゃるとおり、共同住宅においてその認定を進めていくという観点から、今回容積率の緩和ということを盛り込んでございます。 また、これを考えていくに当たって、有識者の委員会におきましても、長期優良住宅に係るコストも課題であり、住宅取得者向けのインセンティブや容積率特例などのインセンティブについて検討すべきとの指摘もいただいております。こうしたことを今回の法案に反映しております。 具体的には、新たに敷地面積と空地…