和田信貴
会議録に記録された「和田信貴」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 231 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2021/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産15 件
- GX・脱炭素4 件
- 防災2 件
- デジタル行政1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会96 件・96%
- 予算委員会2 件・2%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 231 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（和田信貴君） 委員御指摘のとおり、我が国におきましては、住宅、特に戸建て住宅におきまして、自らのニーズとか嗜好を反映したいと考える傾向が強くあるかと思います。キッチン、バスなどの住宅設備や内装などは、元々利用できる年数が必ずしも長いわけではなく、お住まいになる方のニーズや嗜好に合わせてリフォームしていくということが重要と考えております。長期優良住宅は配管の付け替えなどを想定した設計に元々なっておりますので、居住世帯が変わっ…
第204回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（和田信貴君） 住宅税制につきましては、例えば住宅ローン減税におきましては、現在、一般住宅の借入限度額が新築では四千万円、既存住宅では二千万円となってございます。これは、近年の社会経済情勢の中で建築工事という経済波及効果が高いもの、すなわちこれは新築ですが、こういったものについて上乗せをしているということ、あるいは、既存住宅につきましては仲介取引が主でありますので消費税一〇％が課税されない、新築住宅の方には一〇％課税されます…
第204回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（和田信貴君） 新築住宅におけます長期優良住宅の割合は一二％で、内訳は戸建てが二五％で共同住宅が〇・二％、この〇・二％の共同住宅の中にはいわゆる分譲のマンションと賃貸のものと両方入ってございます。 賃貸住宅につきましては、元々この賃貸住宅の中には低層のものが比較的多うございますが、賃貸住宅は、低層に限らず、全体としまして制度創設以降の認定実績が累積で千戸という数字になってございます。極めて低い数字ということかと思います。 こ…
第204回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（和田信貴君） 長期優良住宅の認定基準につきましては、カーボンニュートラルの実現に向けた省エネルギー性能に関する基準の見直し、あるいは共同住宅の認定基準の合理化などを検討することとしております。 長期優良住宅の省エネルギー性能に関する基準につきましては、現在、断熱性能のみを求めており、設備のエネルギー消費量に関しては認定基準に入れてございません。この点につきまして、有識者委員会においても、外壁、窓などについてより高い断熱性能…
第204回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（和田信貴君） 長期優良住宅の認定申請を行う者のうち約七割は住宅性能評価の申請も併せて行っておりまして、長期優良住宅の認定審査と住宅性能評価において申請図書や審査の重複が生じている状況でございます。 今般の改正により、民間の登録住宅性能評価機関において実施する住宅性能評価と併せて長期使用構造等への適合確認を行った場合は、その結果を住宅性能評価書に記載できることとしております。その結果が記載されました住宅性能評価書を添えて長期…
第204回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（和田信貴君） 委員おっしゃるような、既にその認定を受けた長期優良住宅が、例えば土砂災害危険区域とか、そういった災害上の危険な区域にある場合につきまして、今回この災害への配慮という規定を入れたことによって認定取消しということにはしないということに考えてございます。と申しますのも、こういった方々、住宅ローン減税とか、あるいは融資の優遇措置とか、既に認定をいただいたという立場で優遇措置を受けていらっしゃる方いらっしゃると思います…
第204回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（和田信貴君） 住宅紛争処理支援センターは、住宅購入者等の消費者の利益の保護を図るため、住宅のトラブルに関する電話相談や紛争処理の支援、紛争処理に関する調査研究などを行ってございます。 今回の改正で、消費者保護の更なる充実を図るため、調査研究を拡充しまして、新たに住宅の瑕疵の発生の防止に関する調査研究を行うこととしております。例えば、住宅の瑕疵に関する情報を収集し、具体的な瑕疵の発生傾向などを分析し、住宅事業者や住宅購入者な…
第204回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（和田信貴君） 二〇一九年時点で長期優良住宅のストック数は百十三万戸となっておりまして、住宅ストックの二％にとどまっております。新築住宅全体での認定割合は約一二％であり、そのうち共同住宅の認定割合は新築のうち〇・二％にとどまっており、共同住宅の認定促進が課題と認識しております。 有識者の委員会におきまして、長期優良住宅に係るコストも課題であり、住宅取得者向けのインセンティブや容積率特例などのインセンティブについて検討すべきと…
第204回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（和田信貴君） 今申し上げました……
第204回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（和田信貴君） あっ、済みませんです。失礼いたしました。 今申し上げました有識者の委員会、社会資本整備審議会の小委員会という形でやっておりますが、この議事録についてオープンしてございます。
第204回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（和田信貴君） 申し訳ございません。答弁を訂正させていただきます。 議事概要をオープンさせていただいてございます。
第204回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（和田信貴君） 公営住宅では、国が示す耐久性、省エネ、規模等に関する技術基準を参考に、地方公共団体が具体の整備基準を定めております。また、ＵＲ、都市再生機構では、自ら耐久性、省エネ、規模等に関する基準を定めておりまして、いずれもこれらの基準に基づいて住宅の整備を行っております。これらの基準では、具体的には、耐久性や省エネ性等に関しまして、長期優良住宅の認定基準と同等の高いレベルの基準としております。 このように公的賃貸住宅と…
第204回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（和田信貴君） 公営住宅の整備基準につきましては、国が定める基準を参酌して地方公共団体が定めるということとされてから、約十年が経過してございます。 地域の実態について、この整備基準等の地域の実態について把握していこうと考えていたところでございます。この実態把握におきまして、地域において定めている基準の性能レベルの状況などなど、公共団体等への調査を通じて把握してまいりたいと考えてございます。
第204回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（和田信貴君） 公営住宅につきましては、先ほど申しましたが、国が示す技術基準を参考に公共団体が整備基準を定め、ＵＲでは自ら基準を定めてということにしております。また、その基準につきましては、長期優良住宅の認定基準と同等の高いレベルとしております。 一方で、長期優良住宅の省エネ性能の基準につきましては、先ほど申しましたが、外壁や窓などにつきまして高い断熱性能を求めることなどなど御意見をいただいており、その詳細を、この基準の在り…
第204回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（和田信貴君） ＵＲ賃貸住宅についての家賃でございますけれども、ＵＲ賃貸住宅、元々、近傍同種の家賃ということを原則にしております。一方で、昔から長らくお住まいの方につきましては一定の配慮がされてきていると考えておりますし、また、先ほど言われたように、収入構成あるいは世帯構成等変わって今までの家賃というのが厳しくなってきたような場合について、少し間取りの小さなところも含めて、同じ住宅内、団地内で住み替えるということについても円…
第204回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（和田信貴君） お答えいたします。 まずは、バリアフリーの進捗率、これが十分に達成されていない、あるいは数字が全然変わっていないということについて申し訳なく思います。 御質問の長期優良住宅の関係で申しますと、住宅を新築する場合、長期優良住宅に限らず、寝室と便所が同一の階にあること、廊下幅が七十八センチ以上であること、便所の長辺が一・三メーター以上であることなどの要件を満たす場合には、住宅金融支援機構による融資において金利の引…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○和田政府参考人 お答えいたします。 八王子市における階段崩落による死亡事故を踏まえまして、同様の事故の発生を防止すべく、同じ施工業者が施工したものとして、東京都、神奈川県内で現在までに把握した百六十六件を対象に、都県の地方公共団体が現地調査等を進めております。 現在、既に公共団体が現地調査及び外観による劣化等の判定を終えたもの七十三件のうち、劣化が見られた六件につきまして、国土交通省の担当官、それから建築研究所等の専門家による現地調査…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○和田政府参考人 空き家につきまして、地域の声あるいは悩みというのを教えていただきまして、まずはありがとうございます。 今御指摘いただいたうち、長屋等の空き家、これの件につきましては、まず、これは区分所有建物であるということもございまして、長屋等の空き家、これは今、空き家法の対象になってございません。 ただ、まずできることということで、ガイドラインを改正いたしまして、外見上はいわゆる長屋であっても、隣接する住戸との界壁が二重構造となって…
第204回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（和田信貴君） 委員御指摘のとおり、ＺＥＨの目標につきましては、エネルギー基本計画において、二〇三〇年までに新築住宅の平均でＺＥＨの実現を目指すとされてございます。 現在の進捗状況につきましては、二〇一九年度において、新築注文戸建て全体に占めるＺＥＨの戸数は約二割となってございます。その内訳ですが、大手のハウスメーカーは約五割ということになっておりますが、一方で、中小の工務店につきましては約一割となってございまして、中小の工…
第204回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（和田信貴君） ＺＥＨにつきましては、国土交通省は中小工務店が連携して建築するＺＥＨ、こういったものの支援、そして、経済産業省は超高層の集合住宅、より高性能なＺＥＨ、こういったものについての支援、そして、一般的なＺＥＨについては環境省が支援というふうに、それぞれの役割に応じて、連携して支援を行っております。 ＺＥＨの供給を進める上で、先ほども課題と申しましたが、中小工務店等の施工技術力の向上、こういったもの、あるいは委員御指…