和田信貴
会議録に記録された「和田信貴」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 231 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2021/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産15 件
- GX・脱炭素4 件
- 防災2 件
- デジタル行政1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会96 件・96%
- 予算委員会2 件・2%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 231 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○和田政府参考人 お答えいたします。 長期優良住宅の認定基準につきましては、共同住宅の規模につきまして、原則五十五平米以上としてございますが、地域の実情を勘案しまして、所管行政庁が、四十平米を下回らない範囲内で別に面積を定めることができることとなってございます。 我が国の世帯人数につきましては、今後も小規模世帯の増加が継続すると見込まれるとともに、子育て世帯や高齢者世帯において、適度な広さに対するニーズも高くなってきてございます。一方で…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○和田政府参考人 長期優良住宅につきましては、地域における居住環境の維持向上に対する配慮に加えまして、今般の法改正において災害に対する配慮がなされるなど高い公益性を有するということから、特定行政庁の許可によりまして、容積率の緩和をすることができるようにしてございます。 一般的な容積率特例としましては、建築基準法に基づく総合設計制度というのがございますが、この例を見ますと、これまでの許可実績三千五百九十件のうち、共同住宅を含むものが令和元…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○和田政府参考人 委員御指摘のとおり、長期的な視点に立って都市・住宅政策を進めていくことは非常に大事なことでございますし、長期優良住宅制度につきましても、都市計画あるいはまちづくりの視点というのを踏まえて進めていくことが重要と思ってございます。 例えば、都市計画道路などの都市計画施設の区域内では、もちろん長期優良住宅の認定というのは行わないものでございますが、先ほど言われましたように、例えば、地区計画等で建築物等の形態とか色彩とか、そう…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○和田政府参考人 今般の改正によりまして、認定基準に、「自然災害による被害の発生の防止又は軽減に配慮されたものであること。」を追加することとしております。これは、土砂災害、津波、洪水などの災害リスクが高い区域を地方公共団体が既に指定している場合において、その既に指定されている区域で長期優良住宅の認定を行う際に配慮を求めるというものでございます。 具体的には、土砂災害特別警戒区域などの災害の危険性が特に高い区域については、長期にわたる居住…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○和田政府参考人 一般に、請負契約につきましては、契約の内容に不適合がある場合には民法に基づく責任が生じますが、これは請負契約の発注者が公的主体であるか民間事業者であるかによる相違がございません。 このことを前提に、住宅品質確保法では、発注者が誰であるかにかかわらず、請負契約により新築住宅を引き渡した者には十年間の瑕疵担保責任を定めております。 また、住宅瑕疵担保履行法では、瑕疵担保責任が確実に履行されるために、新築住宅を供給する建設業…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○和田政府参考人 今委員御指摘の平均寿命、あるいはデータでいいますと、平均築後年数の短さということかと思います。 これにつきましては、先ほど委員言われた数字、これは事実として我々も認識している数値でございますが、我が国の住宅が短い期間で取り壊されてきて、平均築後年数が統計上低くなっているということですが、まず、考えられます要因としましては、戦後の絶対的な住宅不足の中で、質よりも量の供給を優先せざるを得なく、十分な質の確保されなかった住宅…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○和田政府参考人 委員おっしゃるように、やはり、そういったことを心がけてやっていくことは大事だと思っていますが、こういった既存住宅の流通市場が活性化する、あるいは長い間使っていくというためには、まず、省エネ性、耐久性、こういったことに優れたストックをしっかりと形成しなきゃいけないと思いますし、委員言われたような維持保全の情報とか、あるいは物件のいろいろな性能の情報、場合によっては取引価格の情報、こういったような情報へのアクセスがしっかり…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○和田政府参考人 今、委員からもお名前を出していただきましたけれども、国土交通省としましては、住宅ストック維持・向上促進事業という予算上の支援事業を持ってございます。この事業によりまして、例えばインスペクションとか住宅履歴情報とか、こういったものを活用しながら住宅ストックの維持管理あるいは金融等の仕組みを一体的に開発普及する、こういったことを支援してございますし、先ほど具体例として出されたものにつきましても、住まい価値向上促進の新型ロー…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○和田政府参考人 一般に、法令により民間事業者に義務づけられている書類等の保存、これは先ほど言われたような、例えば建築士関係のいろいろな書類等が入ります。 これにつきましては、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律という法律の規定や、あるいは個別法のそれぞれの規定により、電子的方法で行うことができることとされていまして、この中にはいわゆるクラウド上での保存も可能ということでございます。
第204回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○和田政府参考人 確かに、消費税という名前、こういったことに起因しまして、住宅というのは消費されてしまうもの、長く使う資産ではないというような印象、そういったことを巻き起こしていることもあるのかもしれません。 消費税そのものは取引という行為に着目して税をかけているものということで、細かい税の性格はあるのかと思いますけれども、いずれにしても、住宅自体が長く使うという資産であるということまで、なかなか、国民あるいは事業者としてそこに関わって…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○和田政府参考人 おっしゃるように、きっちりとした統計というものを持ってございませんが、我々、調べておりますと、ちょっと委員の言われた建物そのものとは違うことかもしれませんが、例えば、寒冷地である北海道では、新築木造戸建て住宅、この約半数で外断熱工法を採用されておりますが、北海道以外の場所になりますと極めて少なくなってきている、こんな状況かと思っております。
第204回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○和田政府参考人 確かに、日本の住宅市場、この新築住宅、昨年度も、コロナのこういった中ではありますが、約八十万戸が着工されてございます。 一つには、先ほどちょっと申しましたが、住宅ストック全体、確かに空き家が八百五十万戸ということになっていますが、残りの約五千四百万戸、ここのストックの質自体が必ずしも本当に十分でないというのがございます、例えば、旧耐震の住宅でも約一千三百万戸あったりと。 こういったものにつきましては、もちろん、リフォー…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○和田政府参考人 一つには、やはり、物件についてのいろいろな情報ということが、関係者、お住まいの方含めて、十分できていないようなところがあるかと思います。 すなわち、ちゃんと手入れをする、そして自分の住宅というのが今どういう状態なのか、こういった気持ちを持って手入れしていくことによって、それこそ消費ではなくなって資産になっていく部分というのはあるかと思います。ただ、これもやはり、ただ本人に、持っている人に頑張れと言うだけでは、なかなかそ…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○和田政府参考人 お答えいたします。 紛争処理に至る前に電話相談という形で相談を受けてやっていくわけですが、まず、その相談につきましては、リフォームに関する相談が令和元年度現在で年間約八千件、そして、既存住宅売買取引に関するものが同じく令和元年度現在で九百七十件ございます。これは、住宅品確法に基づく紛争処理センターとして指定された支援センターでのデータでございます。 また、紛争処理の申請受付件数そのものにつきましては、令和元年度現在で約…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○和田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のように、このコロナという関係では、いろいろな新しい取組、技術開発とまで言えるかどうかは別としまして、例えば自動水栓とか自動の玄関ドアに始まりまして、玄関回りに手洗い器を置くとか、あるいは、先ほど委員おっしゃられたような、手すり、ドアノブ、こういったものの抗菌、抗ウイルス建材、こういったものを活用していく。 あるいは、室内の換気との関係で、熱交換型の換気設備、これは最近開発されたものではあ…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○和田政府参考人 お答えいたします。 まず、これまでの取組について説明させていただきます。 国交省はこれまで、誘導と規制の両面から、住宅・建築物の省エネ対策を進めてまいりました。 規制措置につきましては、二〇一五年に建築物省エネ法を制定しまして、大規模な建築物について省エネ基準に適合させることを義務化いたしました。また、二〇一九年には、建築物省エネ法を改正し、義務化の対象を中規模の建築物に拡大するとともに、戸建て住宅等について建築士から…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○和田政府参考人 委員御指摘のように、この四月一日に説明義務というものが施行になってございます。 私ども、法律ができてから施行までの間に、中小事業者が省エネ基準を満たす住宅の設計、施工が十分にできるように、省エネ性能の計算方法、あるいは断熱性能の確保や結露防止などの施工上の留意点、建築主に対して説明を行う際の説明の進め方や留意点について講習会を行う、あるいは、昨今はコロナ禍でもございますのでオンラインで講座を行う、こういったようなことを…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○和田政府参考人 現在の長期優良住宅の省エネルギー対策の基準としては、断熱性能のみを求めております。設備等のエネルギーの消費量、一次エネルギー消費量と呼んでいますが、に関しましては、これを認定基準の中に今は入れてございません。 この一次エネルギー消費量に関する性能を求めること、あるいは外壁や窓についてより高い断熱性能を求めること、こういったことが、この法案を提出させていただく前に行っていました社会資本整備審議会の小委員会でも御意見をいた…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○和田政府参考人 おっしゃるように、中小事業者、長期優良住宅での認定取得割合といいますのは約一割強と小さな割合になっています。中小事業者におきまして、こういった長期優良住宅の省エネ認定基準への強化、それから、そもそもの省エネ、これに向けての強化、こういった対応は、非常にこれまで以上に大事になってくると思っております。 私たちとしましては、大事なのは、まず実地訓練ということをしっかりやっていただかなきゃいけないんじゃないかなと思っています…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○和田政府参考人 我が国の住宅が短い期間で取り壊され、寿命が短い要因としましては、物理的な要因と申しますよりは、絶対的な住宅不足で質の悪い住宅がたくさん建てられ、それが早く滅失したこと、あるいは、経済成長に伴って人口移動とかライフスタイルが変化して、ニーズに合わなくなった部分の住宅が次世代に引き継がれず壊されていったこと、あるいは、耐震基準改正等々によりまして、基準の前のものについてのニーズあるいは不安、コスト、こういったものから、そう…