和田信貴
会議録に記録された「和田信貴」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 231 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2021/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産15 件
- GX・脱炭素4 件
- 防災2 件
- デジタル行政1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会96 件・96%
- 予算委員会2 件・2%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 231 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（和田信貴君） 我が国の新築の戸建ての注文住宅、その四割は中小の事業者によって供給されてございます。このため、住宅における省エネ対策を進めていくためには、委員御指摘のとおり、中小事業者を始めとする関係事業者の技術力の向上を図っていく、このことが非常に大事でございます。 先ほど委員の御指摘もございましたように、本年二月に国交省では中小事業者や建築士にアンケートを実施しましたところ、省エネの計算が可能あるいは仕様基準を用いて確認…
第204回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（和田信貴君） おっしゃるように、既存ストックというのは数の上では圧倒的に多うございますし、ここがしっかりとエネルギー消費量が下がっていくということが全体としてはどうしても大きな、ボリュームという意味では大きな意味合いを占めてまいります。 一方で、ずっと住んでいるお宅を省エネ改修をする、リフォームをするというのは、国民あるいは住んでいらっしゃる方にとって、非常になかなか腰が上げづらいものであるというのも、感覚としても、それか…
第204回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（和田信貴君） ＺＥＢの整備や既存建築物のＺＥＢ化につきましては、まず、役割分担をそれぞれの省庁でしておりますが、経済産業省が先進的な技術の組合せによる大規模なＺＥＢ、環境省がその他の一般的なＺＥＢについて支援を行っております。また、国土交通省は、省ＣＯ２推進に向けたモデル性、先導性の高いプロジェクトということで、ＺＥＢに限らず支援を行っているところでございます。 おっしゃるように、ＺＥＢの推進、これは簡単なことではないと思…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○和田政府参考人 木造建築物、これを内訳で少し見ますと、三階以下の住宅、これは約八割が木造でありますが、その一方で、住宅でない建築物や四階以上の住宅では木造の割合は低くなっておりまして、木造建築の拡大を図っていく上では、これらの建築物における木材利用を促進していくことが特に重要だと考えております。 このため、木造建築物について、個別の実験等により安全性を確認した上で、建築基準法に基づく構造、防火関係の基準の合理化に取り組んできたところで…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○和田政府参考人 お答えいたします。 狭隘道路に接道した住宅の解消を進めるため、建築基準法では、建築物の建て替えの機会を捉えて、セットバック、少し道路側から後ろへ引き下がっていただくことを求めております。 委員御指摘のように、例えば平成三十年の住宅・土地統計調査によりますと、四メーター未満の道路にしか接道できていない住宅、これは全国ベースで約三割ございます。 その理由としましては、セットバック、道路の両側でして初めてその四メーターが解消…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○和田政府参考人 国土交通省では、令和元年度に狭あい道路整備等促進事業を活用している二百八十三の地方公共団体を対象に、狭あい道路の拡幅整備に係る実態調査を行いました。 その結果ですと、約八割の地方公共団体が、一定の条件を付して後退用地の寄附を受ける制度を設けております。一方で、寄附する側の土地所有者の意向と、条件を付す側の地方公共団体の意向が必ずしも合致していない場合もあると考えられております。 なお、委員御指摘のように、分筆や寄附が行…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○和田政府参考人 建築基準法に基づきまして、建築物の建て替えでセットバックする機会を捉えて行われる狭隘道路の用地の買収とか舗装等に対しまして、社会資本整備総合交付金等の中の狭あい道路整備等促進事業というものがございまして、普通の道路の事業とは違いますが、こういったものによって支援を行っています。 この事業では、道路事業として路線整備を行う場合に限らず、路線内の一部の住宅がセットバックする場合においても、そのセットバックに係る費用を支援対…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○和田政府参考人 お答えいたします。 割とこの直近の短い時間ですと、統計、調査等、限られてございますが、例えば、既存住宅流通の動向につきましては、所有権の移転登記の数で見ることができるかと思います。緊急事態宣言が発令されていた昨年の五月あるいは本年一月には、前年比で約一、二割減の一時的な落ち込みが見られましたものの、令和二年、暦年ですが、年間を通じて見ますと、対前年並みとなってございます。 また、特に、東日本レインズによりますと、神奈川…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○和田政府参考人 平成三十年の住宅・土地統計調査によりますと、空き家の総数、これは八百四十九万戸、空き家率にしますと一三・六％となっており、空き家の総数は、十年前、平成二十年時点と比べますと一・一二倍ということになってございます。 また、空き家の種類別の内訳としまして、これから賃貸に回そうとか売却にしようとして空いているもの、こういったものを除いた居住目的のない空き家は、先ほどの八百四十九万戸のうち三百四十九万戸ございます。住宅総数の五…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○和田政府参考人 お答えいたします。 平成二十七年の空き家法の施行以降、令和二年三月までに、そのまま放置すれば倒壊等著しく危険となるおそれのある空き家等、これを特定空き家と呼んでいますが、特定空き家等に対する措置の実績としましては、助言指導が一万九千件ほど、勧告が一千三百五十一件、命令が百五十件、行政代執行六十九件、略式代執行が百九十一件となってございます。 また、空き家法に基づく市町村の働きかけや補助制度の活用などによりまして、除却等…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○和田政府参考人 市町村が空き家法に基づく行政代執行に要しました費用については、行政代執行法が定めるところに従いまして、所有者等への強制徴収を行うことができるようになってございます。 平成三十年度末までの約四年間に市町村が実施した行政代執行、全部で四十一件、先ほど申し上げた数字ですが、令和元年十月時点で見ますと、空き家の所有者等から費用を全額徴収できたものが七件、約二割になります。それ以外のケースにつきましては、市町村によって督促や差押…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○和田政府参考人 委員の御指摘のように、実際に代執行に要した費用のみが空き家の所有者等から強制徴収することができることとなってございます。 また、行政代執行に至る前には、市町村において、所有者の特定とか、あるいは空き家の現況等の調査といったような業務等を行うことが一般的と考えられておりますが、これらの業務に要する費用は、いわば行政本来の実務といいますか、行政本来の負担して行う業務というふうに扱っているというものが一般的かと考えております…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○和田政府参考人 委員御指摘のように、略式代執行の実施、この前提となるといいますか、その前には、空き家等の所有者、この特定に係る様々な事務作業、こういったものが発生してくるかと存じます。私どもとしては、まずこういったことについて市町村が少しでも取り組みやすいように、本年六月をめどに、空き家法に基づく特定空き家等に関する措置のガイドライン、これを改正しまして、先ほど委員おっしゃられたような固定資産税情報等々、こういったものを活用することや…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○和田政府参考人 委員御指摘のとおり、空き家法では、建物全体として居住等の使用がなされていないことが常態であるもの、これを「空家等」と定義しておりますので、長屋の一部だけ住戸の使用がなされていないという場合については、この空き家法の適用には、対象となってございません。 こういったことから、少しでも何か改善すべきことはないかということでまずやっておりますのが、六月をめどに、特定空き家等に係る措置のガイドラインを改正しようと思っておりますが…
第204回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（和田信貴君） お答えいたします。 居住支援法人につきましては、平成二十九年の住宅セーフティーネット法の改正により設けられたものでありまして、障害者などの住宅確保要配慮者の居住支援を行う法人を都道府県知事が指定するものでございます。 この新たに法制化された居住支援法人による居住支援、これを進めていくために、平成二十九年度から、居住支援法人活動支援事業ということで、居住支援の活動の立ち上げなど、こういったものについて支援を行っ…
第204回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（和田信貴君） 住生活基本計画におきましては、安全な住宅、住宅市街地の形成に関係しまして、基本的な施策として、ハザードマップの整備、周知を始めとする災害リスク情報の提供、防災・まちづくりと連携し、ハード、ソフトを組み合わせた住宅、住宅地の浸水対策の推進とともに、密集市街地の解消、住宅市街地における狭隘道路等の現状分析と対策、住宅、住宅地のレジリエンス機能の向上などを示してございます。 このような安全な住宅、住宅地の形成に関す…
第204回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（和田信貴君） お答えいたします。 国土交通省におきましては、これまで、危険性の高い密集市街地の解消を重点的に進めるほか、御指摘の狭隘道路につきましては、建築基準法に基づきまして、建て替えの際にセットバックを求めるとともに、公共団体による用地買収や舗装等を支援するなどにより、安全な住宅市街地の形成を進めてきたところであります。 今般、住生活基本計画を見直すに当たって、人口、世帯が減少し、都市部においても開発のポテンシャルの低…
第204回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（和田信貴君） 委員御指摘のとおり、平成三十年住宅・土地統計調査によりますと、四メーター未満の道路にしか接道できていない住宅が全国ベースで約三割あると承知しております。大体、全国の大きな姿というのはこの統計で出ているかと思っております。 また、平成三十一年四月二十二日の決算委員会におきまして委員の御指摘を踏まえまして、国土交通省では、令和元年度に狭あい道路整備等促進事業の活用を予定している二百八十三の地方公共団体を対象に狭あ…
第204回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（和田信貴君） 例えば横浜市の例でございますが、市内に約千九百キロの狭隘な道路がございまして、建築部局と防災部局等が調整して、狭隘な道路に隣接する地域の安全性の確保や道路ネットワークの形成などの必要性から、約五百キロにつきまして優先的、重点的に事業に取り組んでございます。 まずは、こうした公共団体における狭隘道路の整備に関して、部局間、建築部局と防災部局等との連携の取組、この中で先例的といいますか優れた取組を把握いたしまして…
第204回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（和田信貴君） 高度経済成長期に急激な都市化が進む中で狭隘道路と無秩序な住宅地が形成され、このような住宅市街地におきましては緊急車両の通行、災害時の避難路の確保、日照の確保などの課題があると認識してございます。 まずは、引き続き、狭あい道路整備等促進事業、現行の事業などにより公共団体の対策を支援するとともに、今般の住生活基本計画にも明記したとおり、狭隘道路等の現状分析を行い、防災・まちづくり部局等と連携して重点的に安全性を確…