和田信貴
会議録に記録された「和田信貴」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 231 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2021/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産15 件
- GX・脱炭素4 件
- 防災2 件
- デジタル行政1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会96 件・96%
- 予算委員会2 件・2%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 231 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○和田政府参考人 既存住宅の流通が進んでいない要因としましては、物件の維持保全の状況とか性能、こういったようなものに対して情報が十分にアクセスできていなく、あるいは、既存住宅の質や不具合に対して不安がある、既存住宅を取得した際にリフォームを実施しやすい環境となっていない、あるいは、耐震性等を満たす、既存住宅として取引され得る良質なストックが必ずしも多くない、こういったようなことが要因となっていて流通が必ずしも十分に進んでいない、こういう…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○和田政府参考人 戸建て住宅につきまして、築後二十年ないしは二十五年程度で市場価値をゼロとする慣習が残っていると言われておりますが、背景として考えられますことは、いろいろな方々にお聞きしてみましたことを総合的に勘案しますと、ついの住みかとして何十年も住み続けて、その間、お買い求めになることに一生懸命で、ずっと自分が住むんだということで、メンテナンス、こういったことが十分でなかった。 あるいは、築年数が一定程度経過している住宅は、耐震基準…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○和田政府参考人 おっしゃるような悪循環という形、こういったものになっている、そんなふうに考えてございますが、こういった悪循環、これを断ち切っていくために、例えば、今回御審議いただいています法律案を通じまして長期優良住宅の普及拡大を図りまして、省エネ性能、耐久性、こういったものに優れて、そして維持管理の履歴が残っている、こういったストックを増やしていく。 あるいは、省エネ性、耐久性などが十分でない住宅、これも多くありますから、リフォーム…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○和田政府参考人 いろいろな役所の法案でいろいろなことがあったということを私どもも本当に強く受け止めておりますが、私たちも注意しながら法案を用意し、そして閣議決定し、出してきたつもりでございます。 こういった点から、この改正の法案、実際の条文、こういったものについて間違いないものを出させていただいていると思ってございます。
第204回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○和田政府参考人 お答えいたします。 住宅の耐震化率につきましては、住宅・土地統計調査、これが直近のものが平成三十年の推計値として使えますが、これは約八七％にとどまっております。 委員がおっしゃられたように、住生活基本計画、これまでのものにおいて、二〇二〇年、令和二年までの耐震化率を九五％とすることということを目標に掲げておりましたが、耐震化のペースがこれらの目標に届いていないということでございます。 また、こういった原因の分析、そうい…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○和田政府参考人 お答えいたします。 なかなか高い目標であったという御議論はあったかと思います。九五％の設定、これ自体は確かに高い目標で、結果として達成されておりません。当時、これを設定したとき、あるいはその後、住宅局の担当者としては、高い目標を掲げて一生懸命頑張っていこうというつもりでやってきたと思いますが、今から考えますと、かなり高い目標であったということかと反省しております。
第204回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○和田政府参考人 今から振り返れば、高い目標という表現、高過ぎる目標で、かなり実現の可能性が、本当に低い、実現不可能と言われてもしようがないような、そういった高い目標であったと思ってございます。
第204回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○和田政府参考人 この新しい目標ですと、今後は年間約四十万戸ベース、こういったものを達成していくということになろうかと存じます。
第204回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○和田政府参考人 おっしゃるように、平成三十年、耐震性のないものというのが約七百万戸ございますので、それを年間四十万戸ベースで減らしていくということで、おっしゃるような数字になろうかと思います。
第204回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○和田政府参考人 申し訳ございません。数字をちょっと勘違いしておりました。 令和七年度の九五％という目標に関しましては、年間六十万戸、七年間で約四百三十万戸を削減する、一年間で六十万戸を削減する、そういう数字でございます。
第204回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○和田政府参考人 おっしゃるように高い目標だと思いますが、目標の最終設定としましては、今回、令和十二年におおむね解消、おおむね解消というのは、一〇〇までは行かないけれども、かなり一〇〇に近い数字と思っています。そして、その途中経過点として、なるべく前倒しで頑張っていこうということで、令和七年に今のような数字を申しました。もちろん、令和七年の数字に向けてしっかり頑張っていかなきゃいけないということでございますが、令和十二年、ここでおおむね…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○和田政府参考人 目標を達成するためには、本当にしっかりとした支援が必要だと思ってございます。耐震化を達成していくためには、しっかりと耐震改修をする、あるいは建て替えをする、こういったようなことが必要になってまいります。 これから、耐震ももちろんですけれども、省エネの強化ということも併せてやっていかなきゃならない中ですので、省エネと耐震、こういったものをしっかりと併せてやるようなこと、こういったことも着眼して、耐震の支援策の強化を考えて…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○和田政府参考人 今委員から御指摘ありました、いわゆる百万円のパッケージ支援というものでございます。これに取り組む自治体数としましては、制度を創設しました平成三十年度が二百十二の自治体でございましたが、現在、令和三年度の計画で九百二自治体、ここまで広がってきてございます。 また、こういった支援の中で、委員御指摘のように、高知県では、ほぼ全ての三十三市町村で活用いただいております。こういった中で、地元の工務店が補助の申請を住民に代わって行…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○和田政府参考人 長期優良住宅の中の維持保全計画につきましては、これは今の仕組みですと、三十年以上で計画を作って、そして、その時期が来ましたら、長期優良住宅がしっかりと残っているということを前提にして、改定をしていくということを前提にしてございます。すなわち、住宅が存在する限り、維持保全期間、これが終了までに改定をしていくという考え方に立っています。 三十年以上ということで定めているわけでございますが、委員御指摘のとおり、同一の持ち主に…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○和田政府参考人 現行の長期優良住宅の認定制度は、建築行為、これを前提として、建築計画と維持保全計画をセットとして認定する仕組みであるため、既存住宅については、一定の性能を有していても、増改築、こういった建築行為を行わない限り、認定を取得することができないことになっています。 今回、これを改正をお願いしているわけでございますが、長期優良住宅の認定制度以前に建築された住宅の中にも、既に一定の性能を有しているものもあることから、ある意味、念…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○和田政府参考人 委員おっしゃるように、地元の中小の工務店、こういった方々が長期優良住宅、この分野に取り組んでいただくこと、非常に大事なことだと思っております。 おっしゃるように、普及啓発、こういった知るということについて、まだ不十分な面があるかもしれませんので、そういったところは当然、もっと周知していかなきゃいけないと思っていますが、それ以上に、やはり技術的に、もし、なかなか到達できないということがあれば、こういったことこそきちっと支…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○和田政府参考人 昨年度御審議いただきまして、来年度の施行に向けて今準備を進めておりますマンション管理適正化法、これに基づくマンションの管理計画認定制度、これは、長期優良住宅という、ある意味優良なところだけでなくて、全てのマンションに関係するわけですが、マンションの適正な管理を推進するために、修繕の内容や資金計画、そして管理組合の運営状況、ここがこの後の長期優良住宅と違うんですが、修繕積立金等の管理組合の運営状況等を含む管理計画を認定す…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○和田政府参考人 まず、先ほどの御質問に対して十分にうまく説明できておりませんで、申し訳ございません。 災害への配慮ということでございます。 条文上は、おっしゃるように、災害リスクへの配慮、「自然災害による被害の発生の防止又は軽減に配慮されたものであること。」というものを入れてございます。 これを実際に、どうその基準で運用していくのかということでございますが、まず、土砂災害、津波、洪水などの災害リスクが高い区域を公共団体が既に指定してい…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○和田政府参考人 端的にお答えさせていただきます。 例えば、ホルムアルデヒドの発散量の少なさに関する等級の取得、これにつきましては、ここは任意の項目ですが、令和元年度におきまして、建設住宅性能評価を取得したもののうち、約七割程度となってございます。 また、ほかの例でいいますと、光とか視環境、こういったところにつきましては、戸建てで五割、共同住宅で五割、五五％、防犯については、戸建て五割、共同住宅三％、こんなような数字になってございます。
第204回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○和田政府参考人 お答えいたします。 委員おっしゃられたように、新築住宅全体の中で約一二％という現状になっていますが、このうち共同住宅につきましては、新築のうち〇・二％と、かなり低い数字になってございます。こういった共同住宅の認定が進んでいないということは、一つ大きな課題と思っております。 その原因としましては、分譲マンションにおいて、例えば百戸の分譲マンションでは住戸ごとに認定手続が必要、こういったものが戸建て住宅と比較してかなり煩雑…