和田信貴

第204回衆議院国土交通委員会第2号

○和田（信）政府参考人消費者が安心してリフォームを行う環境を整備するためには、委員おっしゃられたようなリフォーム瑕疵保険の活用、あるいはリフォーム事業者の業務の適正な運営、こういったものが重要であると考えております。リフォームの瑕疵保険につきましては、リフォーム事業者のニーズなどを踏まえまして、保険商品としての魅力向上に向けた商品改善を進めるよう保険法人に促していくとともに、国交省としましても、保険法人によるリフォーム瑕疵保険の普及…

第204回衆議院国土交通委員会第2号

○和田（信）政府参考人令和元年の山形県沖を震源とする地震や、同じく房総半島台風では、住宅等の屋根に多数の被害が発生いたしました。特に多数の被害が発生しました房総半島台風の屋根被害につきまして、国土技術政策総合研究所等により実態調査を行い、調査結果を踏まえて、昨年十二月に、新築の建築物に対する屋根瓦の緊結、これは屋根瓦を家屋に固定することを緊結といいますが、緊結に関する基準を強化したところでございます。あわせて、既存の住宅・建築物の…

第204回衆議院国土交通委員会第2号

○和田（信）政府参考人お答えいたします。今回の福島県沖地震でも瓦の被害を受けている家屋、これが結構出てきているとお聞きしてございます。こうした瓦の被害を受けている住宅・建築物につきましても、新基準に適合していただくよう改修する際には、先ほど申しました事業を活用できることを地方公共団体に既に周知しているところでございますし、今後とも、お問合せ等ありましたら、丁寧に対応してまいりたいと思います。また、風速三十二メーター以上の区域、こ…

第204回衆議院国土交通委員会第2号

○和田（信）政府参考人ゼロ・エネルギー・ハウス、略してＺＥＨでございますが、これは、太陽光発電等によりエネルギーをつくることで、一年間で消費する住宅のエネルギー量が正味でおおむねゼロ以下となるものであります。国土交通省、経済産業省、環境省、三省がそれぞれの役割に応じて、連携して支援を行ってきております。エネルギー基本計画では、二〇二〇年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建て住宅の半数以上でＺＥＨの実現を目指すとされており、新築注…

第204回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○和田（信）政府参考人お答えいたします。国土交通省では、住宅の耐震性能の向上を図るために、公共団体が補助します耐震診断あるいは改修への支援、特に耐震化に積極的な取組を、パッケージで支援を行っている公共団体につきまして、一件当たり百万円の定額補助というものをもって支援しております。また、このほか、耐震改修につきましては固定資産税の軽減などの税制支援、あるいは住宅金融支援機構の融資、こういった支援を行っておりますし、また、耐震改修促進…

第204回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○和田（信）政府参考人答弁させていただきます。補助金の申請についての厳格化ということでございますけれども、サービスつき高齢者向け住宅の整備について私ども建築費の助成等を行っておりますが、この入居者の居住の安定確保をよりしっかりとしていくために、審査等の手続を改善していきたいと思っております。具体的に言いますと、これは補助金に関する手続ですから、サブリースの内容に関するオーナーの理解を再確認するために、補助申請時にも、家賃の支払いや…

第204回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○和田（信）政府参考人融資についてお答えいたします。個別の融資の妥当性については、これはなかなか申し上げることを控えさせていただきたいと思いますが、サ高住の運営を取り巻く経営環境の変化等を踏まえまして、住宅金融支援機構におきまして、適時適切に審査内容の見直し、これを行っておりますが、サブリース事業者の必要な資力とか介護職員の確保状況の確認、こういったことについて強化しながらやっていこうと考えております。

第204回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○和田（信）政府参考人今般の事案に関係するオーナーの中には、サービスつき高齢者向け住宅の廃業等に伴って家賃収入が途絶え、建設費の返済に支障が出ておられるという方もいらっしゃると承知してございます。山梨の事案につきまして、返済方法の変更、こういったものを行ったものもあるということでありますが、先ほどちょっとお話にも出ましたが、一部係争中の案件でもあるため、これ以上の詳細をお答えすることは控えさせていただきたいと思います。しかしながら…

国土交通省住宅局長2021/02/25

第204回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○和田（信）政府参考人お答えいたします。少し時期が、調査が古いものですが、平成二十七年のＵＲ賃貸住宅居住者定期調査というのがございまして、これによりますと、三十年以上にわたり居住している戸数、これが約十一万戸、そして全体に対して約一七％となってございます。申し訳ございませんが、四十年以上のところにつきましてはデータを持ち合わせてございませんので、三十年以上ということで、十一万戸、約一七％というふうに申し上げさせていただきたいと存じ…

国土交通省住宅局長2021/02/25

第204回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○和田（信）政府参考人おっしゃるとおり、四十年以上を含んでおります。四十年以上だけのデータがないということを先ほど申し上げようと思っておりました。

国土交通省住宅局長2021/02/25

第204回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○和田（信）政府参考人簡潔に申します。大臣、今御答弁のありましたように、平成十一年当時の、二五％未満、これは月額でいいますと、今でいうと十五万八千円というところになっています。こういった収入以下のところの方については先ほど申し上げたような特例を措置しているということでございます。

国土交通省住宅局長2020/12/01

第203回参議院国土交通委員会第3号

○政府参考人（和田信貴君）誠に申し訳ございませんが、今手元に資料が、正確な資料がございませんので、後ほど御説明させていただきたいと存じます。

国土交通省住宅局長2020/12/01

第203回参議院国土交通委員会第3号

○政府参考人（和田信貴君）お答えいたします。人生百年時代を支える住まい環境整備モデル事業は、多様な居住ニーズに対応して、高齢者、障害者、子育て世帯など誰もが安心して暮らせる住環境の整備を促進するため、民間団体等が行う先導的取組を支援するものです。令和元年度に応募要件等を見直しまして、改めてそこから五年間、このモデル事業を実施することとしております。初年度となりました令和元年度は、議員御指摘の空き家となっている古民家を改修し、一人親向…

国土交通省住宅局長2020/12/01

第203回参議院国土交通委員会第3号

○政府参考人（和田信貴君）まずは、委員の御発言にありましたような御不便な、そして御不快な思いをされることとなってしまい、誠に遺憾な思いを持ってございます。お答えいたします。バリアフリー法の基準では、大規模な商業施設等に、不特定多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場を設ける場合、そのうち一以上に車椅子使用者用駐車場を設けなければならないと義務付けております。その上で、乗り降り時のスペースが必要になることから車…

第203回衆議院国土交通委員会第4号

○和田政府参考人お答えいたします。ＵＲの賃貸住宅につきましては、一般的に団地の規模が大きく、さまざまな間取り、家賃の住戸があり、募集住戸も一定程度発生しているため、団地内等での住みかえのハードルが比較的低いという特性がございます。このため、収入の変化等により家賃の支払いが困難となった方については、まず同じ団地内で、コミュニティーや生活環境が変化することなく、世帯構成等の変化に応じた間取りの、比較的低廉な家賃のＵＲ賃貸住宅への住みかえ…

第203回衆議院国土交通委員会第4号

○和田政府参考人お答えさせていただきます。先ほど委員御指摘のように、内閣府より発表されました七月から九月までの四半期別ＧＤＰ速報において、民間住宅分野について、年率換算ではマイナス二八・一％と大きく落ち込み、四四半期連続の減少となっております。住宅投資は経済波及効果が大きいことから、住宅投資を喚起することにより日本経済全体を回復させていくことが重要であると認識しております。国土交通省としまして、住宅の購買層に対して、ブレーキ感が…

第203回衆議院国土交通委員会第4号

○和田政府参考人密集市街地におきまして狭隘道路の拡幅整備を進めていくことは、日照や通風の確保など良好な居住環境の形成、災害時の避難路確保の観点から重要であり、また、密集市街地の空き家、空き地の活用促進にも寄与するものと認識しております。国土交通省におきましては、狭隘道路の解消に向けて、社会資本整備総合交付金等により、権利関係を明確にするための測量、分筆登記に要する費用、拡幅整備のための用地買収、舗装に要する費用などに対する支援を行っ…

第203回衆議院国土交通委員会第4号

○和田政府参考人お答えいたします。今月十六日に内閣府より発表されていますように、七月から九月までの四半期別ＧＤＰ速報におきまして、民間住宅分野について、年率換算でマイナス二八・一％と大きく落ち込み、四四半期連続の減少となっております。議員御指摘のとおり、住宅投資は経済波及効果が大きく、内需の柱と言ってもよいものであることから、住宅投資を喚起することにより、日本経済全体を回復させていくことが重要であると認識しております。また、住宅…

第203回衆議院国土交通委員会第4号

○和田政府参考人税制につきましては、現在、税制改正のプロセスにございますので、この中で我々主張しているところでございますが、通常でありますと、来年度税制、年内には結論が出るものと考えております。また、予算上の措置につきましても、現在、要求、編成作業を行っているところでありますので、これも同様の時期に整理がついていくものと考えておりますので、それまでの間、しっかりと我々の考えが反映できるよう、やっていきたいと思っております。