和田信貴
会議録に記録された「和田信貴」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 231 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2020/11/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産15 件
- GX・脱炭素4 件
- 防災2 件
- デジタル行政1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会96 件・96%
- 予算委員会2 件・2%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 231 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第203回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○和田（信）政府参考人 お答えいたします。 ＵＲ団地は、一般的に規模が大きく、さまざまな間取りあるいは家賃の住宅があり、募集住戸も一定程度発生しているため、団地内等での住みかえのハードルが比較的低いという特性がございます。このため、収入や世帯構成の変化等により家賃の支払いが困難となった方につきましては、まずは同じ団地内で、コミュニティーや生活環境が変化することなく、世帯構成等の変化に応じた間取りの、比較的低廉な家賃のＵＲ賃貸住宅への住み…
第201回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号
○政府参考人（和田信貴君） 先ほど環境省より御答弁ありましたとおり、基本的には、今般の被災地の全壊、半壊相当の空き家の解体撤去につきましては災害等廃棄物処理事業費補助金が活用されるものと承知しております。 一方で、所有者等を確認できない場合につきまして、被災した空き家に価値がある場合であっても、特定空き家等、すなわち、そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのあるなどの空き家、これにつきましては、空家等対策特別措置法に基づきまして…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○和田政府参考人 お答えいたします。 一般的に、外部からの要望につきましては、地域の実情等を踏まえた事業のニーズや必要性をしっかり伺う場と心得ておりまして、何らかの方向性を決める場ということでは一般的にはないかと存じております。したがいまして、要望対応あるいはそういったようなやりとり、こういったものが業務に係る政策立案や事務及び事業の方針等に必ずしも影響を及ぼすものとまでは考えにくいと考えております。 このため、それぞれの文書管理者にお…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○和田政府参考人 お答えいたします。 文書作成につきましては、それぞれの文書管理者、これは本省の各課長等々がなっております、こうした者が責任者として判断しておりまして、そういった観点から適切なことが行われているものと考えてございます。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○和田政府参考人 お答えいたします。 文書管理者の方でそのように判断したものと理解しておりますし、また、そうしたことで不適切と言えることはないかと思っております。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○和田政府参考人 その点につきましては、まず、ここが二〇一六年の三月という時点でございます。それから三年以上、三年弱たっておりまして、そもそもその文書ということについてのものがいずれにしても存在しない時期になっているかと存じます。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○和田政府参考人 お答えいたします。 先ほど道路局次長の方が申し上げましたとおり、この十二月二十日の時点で、実施計画という手続があります、そこで決まっていくことですということを申し上げたものでありまして、この時点において方針云々ということが何かあったわけでもございませんし、また、その記録がないということでございます。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第27号
○政府参考人（和田信貴君） お答えいたします。 まず、高速道路につきましては、これまで中国自動車道の通行止めの解除等を行い、まず東西の軸を確保しているところでございます。また、昨日、中国地方四路線四区間の通行止め解除の見通しを公表しまして、このうち山陽道、東広島呉道路につきましては運行を再開し、福山方面からではありますが、広島空港あるいは呉へのアクセスを今朝までに確保しているところでございます。これにより、例えば高速道路につきましては、…
第196回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（和田信貴君） 地方道路公社が管理する有料道路につきましては、これは道路整備特別措置法という法律に基づきまして、公的主体である公社に限って料金徴収を可能としております。このため、平成二十七年の構造改革特別区域法の改正によりましてこの道路整備特別措置法の特例を設けることにより、公社管理有料道路につきまして、公社が運営権を設定し、民間事業者が道路の運営や料金の収受を行うコンセッション方式の導入を可能としております。 全国的な措置…
第196回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（和田信貴君） 認可の直接の主体は国土交通省ではございませんが、私どもとして、法律に定められた要件あるいは地域振興ということにしっかり取り組んでいただくとか、当然、その財務基盤とか経営とかしっかりしているとか、そういったようなことを踏まえてゴーサインが出ているということでございます。
第196回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（和田信貴君） まず、この愛知県のそのもの、道路コンセッションにつきましては、平成二十八年の十月から運営が開始されておりまして、これまでのところ、公社管理時と同様の管理水準やサービス水準を維持しながら運営が行われてきていると聞いております。 一方で、これからパーキングエリアへの投資が本格化するとか、そういったようなことも出てきますので、そういった中できちっと経営、サービスが維持されていくのかということを見てまいらなければなら…
第196回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（和田信貴君） ただいま御指摘ございましたように、いわゆるアベイラビリティー方式につきましては、一般的に、国や自治体などがインフラを運営する事業者に対し、あらかじめ定められた管理運営の要求水準に対してサービス対価を支払う方式ということを承知しております。 一方で、非常に申し訳ございませんが、道路事業におけるアベイラビリティー方式について、欧米での具体的な導入事例、こういったものの詳細な把握を現在のところまだできてございません…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○和田政府参考人 道路管理者によります取組といたしましては、歩道の設置又は拡幅、バイパスの整備といった抜本的な対策はもとより、水路のふたかけによる歩行空間の確保や路肩のカラー舗装化など、即効性のある対策もあわせて推進しております。 このような取組により、平成二十八年度末までに、道路管理者による対策箇所四万五千六十カ所のうち約九三％の対策が完了したところでございます。 また、先ほど文部科学省さんからお答えのありました継続的な取組として、プ…
第196回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（和田信貴君） 沖縄県を含みます地方公共団体に対しまして、御質問のありましたＰＣＢを含む鉛等の有害物の有無について、工事着手前に確認し、そしてそれらが含有が確認された場合には湿式による作業の実施をすることなどを示した厚生労働省の通達につきまして、国土交通省として平成二十九年五月に周知しているところでございます。また、国土交通省の直轄の事業におきましては、この厚生労働省の通達に基づき事前調査を実施し、有害物質が含有する場合は湿…
第196回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（和田信貴君） 御指摘の高速道路料金の定額化につきましては、高速道路ネットワークの有効活用をし、地方の都市間における人や物の長距離の交流を進めるためには有効であると考えますが、一方で、短距離利用の方との負担のバランスなどの課題もあると思っております。 高速道路の料金につきましては多種多様な意見があるところですが、国土幹線道路部会での議論も踏まえ、公平性の観点から対距離制を基本とした料金を平成二十六年四月に導入したところでござ…
第196回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（和田信貴君） お答えいたします。 橋梁やトンネルの点検につきましては、平成二十六年七月より国が定める統一的な基準に基づいて、これらを管理する国と地方公共団体は五年に一回の頻度で点検を行い、この点検結果に応じて必要な修繕を実施しております。 橋梁の進捗状況は、平成二十八年度末までの約三年間で、都道府県、政令市が管理する約十九万橋のうち約十万橋で点検が完了しており、そのうち、予防保全段階が約五万三千橋、早期措置段階が約一万三千…
第196回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（和田信貴君） 橋梁等の点検につきましては、必要な知識、技能を有する技術者が行う必要があると考えております。 国土交通省では、インフラの点検や診断に必要な技術水準を満たす民間資格を登録する制度を平成二十六年度に創設いたしました。平成三十年二月時点で、道路分野ではインフラ調査士を含め合計百三十九の資格が登録されており、登録された資格を有する技術者を点検等の業務に活用する取組を進めております。 インフラ調査士につきましては、これ…
第196回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（和田信貴君） 橋梁の塗装塗り替え工事におきましては、塗料に含まれるＰＣＢや鉛の飛散を防止するため、工事着手前までに塗装履歴などを踏まえ成分調査を行い、ＰＣＢ等の含有について確認することとしております。また、ＰＣＢ等が含有していることが確認された場合には、厚生労働省が定めた作業上の安全に関する基準に基づいて作業を行うこととされています。これらの作業を安全に行うために、平成二十九年五月に地方公共団体に対しても周知を図ったところ…
第196回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（和田信貴君） 国土交通省といたしましては、橋梁の塗装塗り替え工事に当たりまして、厚生労働省が定めた基準に基づき事前調査を実施し、有害物質が含有する場合は湿式工法等で行うなどの必要な対策について地方公共団体に対して周知を図ってまいっております。 今後とも、国土交通省としまして、地方公共団体に対して、各都道府県に設置されています道路メンテナンス会議の場等を活用しながら、国における具体的な取組方法などの情報を共有するなど、地方公…
第196回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（和田信貴君） 昨年末現在で把握しております都道府県及び政令市におけるＰＣＢ廃棄物の保管数量は、ドラム缶約四千八百缶及びペール缶約千六百缶となっております。 ＰＣＢ特別措置法では、都道府県はＰＣＢ廃棄物の状況を把握するよう努めることとされておりますし、市町村等を含む保管事業者はＰＣＢ廃棄物の保管数量について都道府県知事に届け出ることになっております。 国土交通省としましても、ＰＣＢにつきましてはＰＣＢ特別措置法等に基づいて廃…