和田信貴
会議録に記録された「和田信貴」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 231 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2021/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産15 件
- GX・脱炭素4 件
- 防災2 件
- デジタル行政1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会96 件・96%
- 予算委員会2 件・2%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 231 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○和田政府参考人 この安心Ｒ住宅につきましては、平成三十年の四月から運用を行っておりまして、令和二年の九月末時点で、累計三千三百二十五件の標章、印をつけた住宅が市場に出ております。 三千三百二十五という数字、必ずしも本当に十分な件数であるとは言えないかと思っておりますが、宅地建物取引業者におきまして、住宅の基礎的な情報、雨漏りしないとか、こういった基礎的な情報を明らかにして取引をすることの重要性、認識、意識、こういったものが浸透しつつあ…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○和田政府参考人 いずれのエリアというのも、別の法律等で定められた災害の危険性に関する区域でございますが、その中で、土砂災害特別警戒区域などの災害の危険性が特に高い区域、こういったところにつきましては原則認定しないこととし、災害危険区域のように、災害のリスクに応じて建築禁止から制限まで規制の内容に幅がある区域、こういったところにつきましては、所管行政庁の判断で、建築制限の内容を強化して認定したり、あるいはそもそも認定しない、こういったこ…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○和田政府参考人 今般、紛争処理の対象に追加するというふうにしておりますのは、リフォームや既存住宅の売買に関する瑕疵保険に加入した住宅についてでございます。 どんな場合にということを想定いたしますと、例えば外壁の塗装リフォーム、こういったことをしましたが、その工事後に塗装が剥がれてしまい、その修補に関してリフォーム事業者と住宅にお住まいの方との間でトラブルが発生した、こういったような場合に紛争処理が活用される、そういったような例が考えら…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○和田政府参考人 グリーン住宅ポイントにつきましては、本年の三月二十九日より、既存住宅の購入や工期の短い小規模なリフォームを除いて申請の受付を開始しており、直近四月二十一日現在で五百三戸の申請を受け付けております。 五月六日より全ての申請を、さらに、オンラインによる申請を六月一日より受け付けることとしており、今後、申請が本格化していくものと見込んでおります。
第204回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○和田政府参考人 私どもとしては、まず、このポイント制度の創設に当たって、前回の次世代住宅ポイント制度では利用されなかった申請者や事業者等の意見もお聞きして、発行されたポイントを追加工事にも交換できるとか、対象期間に関する要件をなるべく簡素化するとか、オンライン申請もできる、最大発行ポイントを上げるなど、制度のインセンティブとしての設計を高めたつもりでございます。 また、三月、昨月末に、事業者に対して、これはまだほとんど申請が動いていな…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○和田政府参考人 おっしゃるように、十分な周知というのをしっかりしなくてはいけないと思っております。 私どもとしましては、プレスリリースとか、業界団体を通じた制度の周知とか、こういうことをやっておりますが、こういったことだけではちょっと既存の手段かと思います。ユーチューブでの制度説明や何かも今回加えてみたり、あるいは、ウェブサイトでターゲティング広告、住宅取得に興味を持つ方のところには画面表示が入ってくるような、こんなことも更に使いつつ…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○和田政府参考人 おっしゃるように、令和三年度末までに事業を完了する必要があるため、取得したポイントを追加工事に活用する場合、令和四年の一月十五日までに本体工事と追加工事を終了し、完了報告をいただくということにしてございます。 注文住宅の新築など、契約後に、設計や施工等に一定の期間を要する場合、ポイントを追加工事に活用するには、おっしゃるように、早期に契約を締結する必要があることから、私どもとしましては、補正予算案の閣議決定日でした令和…
第204回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（和田信貴君） 御指摘のとおり、水災害の危険性が高いエリアにおきまして高層建築物の強靱性を高めることは重要な課題と考えてございます。 令和元年の東日本台風における高層マンションの電気設備の浸水被害を踏まえまして、国土交通省では、経済産業省と連携しまして、建築物における電気設備の浸水対策ガイドラインを取りまとめました。そして、このガイドラインをマンション管理、不動産業、あるいは設計、電気設備等々関係団体を通じて企業や管理組合等…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○和田（信）政府参考人 先ほど委員の御指摘のとおり、住宅分野は、こうやって省エネ基準の適合率、まだまだ一〇〇というまでにまいりませんが、少しずつ頑張ってきているところでございます。 この住宅分野、我が国の新築戸建て注文住宅でいいますと、約四割が中小事業者により供給されています。このため、住宅における省エネ対策を進めていくためには、中小事業者を始めとする事業者の技術力の向上、これが非常に大事なことだと思っております。 国土交通省では、本年…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○和田（信）政府参考人 建築物の省エネ法におきましては、供給する住宅の規模に応じまして、省エネルギー計算の結果の届出義務、あるいは説明義務を事業者に課しております。国土交通省では、このため、モデル住宅法など複数の評価方法を用意してございます。簡易な評価方法でありますモデル住宅法につきましては、先ほど委員おっしゃられましたように、説明義務制度、この四月に施行になったものですが、この施行に合わせ、中小の事業者が評価を十分にできるよう用意した…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○和田（信）政府参考人 おっしゃるように、こういった新しいことをやっていく上で、中小の方々、やはり一番、手に手を取ってというのが分かりやすく身につくものだと思います。先ほどオンライン講座でと申しましたのは、この一年間、やはりちょっとコロナの影響もあったものですから、少しそれに配慮してオンラインという形を取っております。 今後、こういったコロナがどうなっていくかということもございますが、そういった中でも、どんなことをしたら一番丁寧に分かり…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○和田（信）政府参考人 ただいま委員御指摘のとおり、そういった省エネ基準が十分でないものについてリフォームしますと、二百万を超える形のお金もかかりますし、また、多くの場合、新しく中古既存住宅を購入して住まわれようという場合には、水回り、例えばシステムキッチンだとか、トイレだとか、あるいはバス、こういったものも併せて新しいものにされることが多いと思います。そうしますと、合計五百万を超えるようなお金というのはすぐいってしまうことがございます…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○和田（信）政府参考人 ＵＲの賃貸住宅につきましては、高齢者や子育て世帯など、民間市場で入居を拒まれるなどの制約を受けがちな方のための住宅セーフティーネットの役割を担っており、その家賃につきましては近傍同種家賃の制度を採用し、入居者の方には市場家賃を負担していただくことを原則としております。 その中で、従前からの継続居住者等の居住の安定に配慮しまして、家賃の減額等も行っており、入居者の約一割強の世帯が家賃減額の適用を受けてございます。 …
第204回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（和田信貴君） おっしゃるように、まず、我が国のエネルギー消費量の約三割を住宅・建築物分野は占めておりますので、省エネ性能、カーボンニュートラルということを考えたときに重要な分野であると思ってございます。また、二〇一九年には建築物省エネ法を改正し、戸建て住宅等について説明義務を創設するなど、順次強化してまいりました。 こうした中で、二〇五〇年までのカーボンニュートラルという流れの中で、私どもとしましては、対策の強化の進め方、…
第204回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（和田信貴君） 建築基準法では、建築物が大地震時などに倒壊しないことなどを目的として基準を定めてございます。 マンションなどの中高層の建築物につきましては、大地震のときに液状化によって倒壊するおそれがございます。このため、構造計算において液状化を考慮し、液状化を生じた場合でも建築物を支持できる地盤までくいを打つことなどを基準として求めております。一方、戸建ての住宅などにつきましては、液状化によって倒壊につながるおそれが低いた…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○和田（信）政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、大規模地震に備えて危険なブロック塀の対策を進めること、これは、住宅・建築物そのものの耐震性向上とともに、非常に重要な課題と思ってございます。 先ほど委員もおっしゃられたように、平成三十年六月の大阪北部地震、このときのブロック塀の倒壊被害、これを踏まえまして、国交省では、ブロック塀の耐震診断あるいは改修、撤去について、防災・安全交付金等を強化して支援してまいりました。また、こ…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○和田（信）政府参考人 お答えいたします。 まず、地方公共団体に向けまして、公共団体と私どもの会議等の場を用いまして、特に、古いブロック塀が地震時に倒壊する危険性というのを周知していきたいと思っていますし、積極的な取組をしている事例、これをほかの公共団体にも展開する。 委員おっしゃられたように、時間がたって、どうしてもそのリスクの意識が少し弱くなる、あるいは、ほかの地域のことだと思ってなかなか気が回らない、そういったことが、なるべく、で…
第204回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（和田信貴君） おっしゃるように、空き家対策の推進というのは全国において重要な政策課題だと認識しておりますし、特に、いわゆる廃屋等のその地域住民の生活環境に深刻な悪影響を及ぼしている空き家、これへの対応というのは喫緊の課題だと思っております。 このような空き家の除却等につきましては、まずは空き家法に基づいて、市町村において、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある空き家の所有者等に助言、指導、あるいは代執行…
第204回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（和田信貴君） 委員御指摘のとおり、地方移住、あるいは関係人口と政府で呼んでいますが、この創出、これらは政府全体の重要な課題であって、内閣官房を中心に、国交省を含めて各府省が連携して施策を推進してございます。 この中で、先ほどおっしゃられた例えばワーケーション、こういったものは一つの地方へ住んでみようということの大きなきっかけになり得るものだと思ってございますし、また、国交省としましても、公共団体がワーケーションのための宿泊…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○和田（信）政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、中小事業者におきましては、長期優良住宅の認定割合が低い状況となってございます。このため、長期優良住宅を普及していくには、中小工務店への支援、これが非常に重要と認識してございます。 国交省におきましては、中小工務店が製材事業者や建材流通事業者などと連携して実施する長期優良住宅の整備に対して支援を行っておりますが、令和二年度の第三次補正予算におきまして、若者、子育て世帯が整備す…