和田信貴
会議録に記録された「和田信貴」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 231 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2021/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産15 件
- GX・脱炭素4 件
- 防災2 件
- デジタル行政1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会96 件・96%
- 予算委員会2 件・2%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 231 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（和田信貴君） 今回、長期優良住宅の認定基準に、自然災害による被害の発生の防止又は軽減に配慮されたものであることを追加してございます。これは、土砂災害、津波、洪水などの災害リスクが高い区域を公共団体が指定している場合において、その区域で長期優良住宅の認定を行う際に配慮を求めるものでございます。 先ほど委員おっしゃられましたように、土砂災害特別区域などにつきましては、災害の危険性が特に高い区域として長期にわたる居住に適している…
第204回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（和田信貴君） 委員御指摘のとおり、中小事業者におきまして長期優良住宅の認定割合が低い状況となってございます。中小事業者におきまして長期優良住宅の認定取得が進まない理由としまして、おっしゃられたような申請手続に係るノウハウ、あるいは施工技術、知識の不足等々の要因があるかと考えてございます。 このため、中小工務店による長期優良住宅の整備に対して戸当たり百十万円の支援をしてございますが、今回の法改正を検討する中で、加算措置を設け…
第204回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（和田信貴君） 長期優良住宅の認定制度は、約百年、三世代以上にわたり使用することを想定とした耐久性あるいは省エネ性等を備えた良質な住宅を普及を図るための制度でございます。二〇〇九年に施行され、二〇一九年度末時点で認定された長期優良住宅のストック数は百十三万戸となってございます。 この現状も踏まえまして、本法案におきまして、住棟認定制度や民間審査機関の技術的審査の導入、さらには増改築を伴わない場合でも既存住宅を認定できるという…
第204回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（和田信貴君） マンションの住棟認定ということにつきましては、建築前に分譲事業者が申請し一度認定を受けた上で、引渡し後に再度各住戸の区分所有者と分譲事業者が共同して変更認定を受けているというのが、これ現行のシステムでございます。 今般の改正によりまして、新築につきまして引渡し後の変更認定を行う、こういった場合に、各住戸の区分所有者ではなくマンションの管理組合にまとめて担っていただく。すなわち、元々分譲事業者の方で認定を取って…
第204回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（和田信貴君） 今般の改正によりまして、建築行為を伴わない場合であっても長期優良住宅の認定を受けられる仕組みを導入していこうと考えているわけですが、おっしゃるように、戸建てということがやはり大きくなってくるかと思います。具体的には、この長期優良住宅の法律が成立する前に性能評価とかこういった形で元々高いレベルで住宅を造られている場合、こういったものについて、所有している方がやはりこれ長期優良住宅というのを認定を取りたいといった…
第204回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（和田信貴君） 委員おっしゃるように、長期優良住宅が既存住宅として流通を広げていくというためには、単に認定を受けているということだけでなくて、買主あるいは買主になられる方にとって、その性能の具体的な内容とか意味とか、こういったものが分かりやすいということが大事だと思っています。 例えば、長期優良住宅そのものの一つ一つの性能、認定していく項目というのがございますが、ただ長期優良住宅ですと言われただけでは、やはり全ての方がすぐ分…
第204回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（和田信貴君） 今回の改正によりまして、長期優良住宅の認定基準に、自然災害による被害の発生の防止又は軽減に配慮されたものであることを追加することとしてございます。 これは、土砂災害とか津波とか洪水などの災害リスクが高い区域を地方公共団体が指定している場合において、その区域で長期優良住宅の認定を行う際に配慮を求めるというものでございますが、具体的には、土砂災害特別警戒区域などの災害の危険性が特に高い区域については、長期にわたる…
第204回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（和田信貴君） 住宅紛争処理制度は、弁護士や建築士などの専門家の関与の下で、住宅のトラブルに関するあっせん、調停などを裁判外で行う制度であります。紛争処理機関として全国五十二の弁護士会が紛争処理を行っておりまして、令和元年度現在で百八十件、制度開始後の累計では千六百件以上利用されております。 現行では新築住宅の紛争を主に対象としておりますが、主な紛争処理の例としましては、柱と壁の隙間や床鳴りなど不具合が多数あるものの事業者が…
第204回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（和田信貴君） 住宅紛争処理支援センターは、住宅購入者等の消費者の利益の保護を図るために国土交通大臣が指定する法人であり、住宅のトラブルに関する電話相談や紛争処理機関の支援、あるいは紛争処理に関する調査研究などの業務を行ってございます。 委員おっしゃられたようなこの認知をしっかりと高めていくということにつきまして、今もお話ありましたように、私もやっぱりまだまだ認知度が上がっていないというのを改めて感じたわけでございますけれど…
第204回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（和田信貴君） 居住支援協議会につきましては、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るために、地方公共団体あるいは不動産関係団体あるいは居住支援団体などが連携して設立するものでございます。現在、その居住支援協議会につきましては、四十七全ての都道府県と六十三の市区町において、合計百八設立されてございます。 国土交通省としまして、多様な住宅確保要配慮者の特性に応じたきめ細かな居住支援、これが提供されるためには、市…
第204回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（和田信貴君） 高齢者やその御家族が安全、安心に生活できる環境を整備する観点から、見守りの方法の一つとしてＩｏＴを活用することも重要であるとまず考えてございます。 このため、今年の三月に閣議決定しました住生活基本計画におきまして、高齢者の健康管理や遠隔地からの見守りなどのためにＩｏＴ技術等を活用したサービスを広く一般に普及するということを記しております。 サービス付き高齢者向け住宅につきましては、こういった観点から、令和三年…
第204回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（和田信貴君） 住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として登録を受けた住宅は、委員先ほど、二月時点で二十一万ということをおっしゃっていただきました。その後の数値、四月末でいいますと、約四十万戸となってございます。多くの事業者や個人の大家の方から登録を受けているところでございますが、登録戸数の約九割につきまして、大手の一事業者が登録となってございます。 セーフティーネット登録住宅につきましては、なかなかその登録の数が伸びて…
第204回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（和田信貴君） 家具の転倒防止措置を講じることは、防災の観点から非常に重要なことだと考えてございます。 例えば、ＵＲ、都市再生機構の賃貸住宅につきましても、クロスが貼ってあって、その下のコンクリートが構造上どうしても大事なところで、くぎとかを刺したら困るというような場合でなければ、そういった場合でなければ、転倒防止措置について、事前に承諾を得て、原状回復義務を免除するということになってございます。 また、委員おっしゃられたよ…
第204回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（和田信貴君） 居住者が自ら改修を行うＤＩＹにつきましては、低コストであるだけでなく、利用者の住まいに合った空間が整備できるとか、あるいは愛着が生まれやすいと、そして、その結果、長期の利用が期待できる、こういった点から空き家の利活用を促進するための一つの有効な方法かなと考えてございます。 このため、住生活基本計画におきましても、地方公共団体と民間団体等が連携して古民家等の空き家の改修、ＤＩＹ等を進め、多様な二地域居住あるいは…
第204回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（和田信貴君） 委員おっしゃられるように、二〇一一年の住生活基本計画におきましては、新築住宅における長期優良住宅の割合を二〇二〇年度までに二〇％とするというふうに、フローベースの新築ということで目標を立ててございます。また、今年三月に閣議決定しました新たな住生活基本計画におきましては、今後は優良な住宅ストックを形成する、既存住宅の流通ということが非常に大事であるということをこれまでも申してきましたが、そういったやはりストック…
第204回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（和田信貴君） 現行の分譲マンションにおける長期優良住宅の認定手続は、着工前に分譲事業者、デベロッパーが単独で認定申請を行いまして、認定取得後、分譲マンションが完成いたしまして、入居して、各住戸の区分所有者、これが決まって入居していきますと、この名義を変更認定を申請することになってございます。そのために、例えば百戸あります分譲マンションでは、住戸ごとに百戸分の変更申請、変更認定という手続が必要となるなど、非常に煩雑になってご…
第204回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（和田信貴君） 長期優良住宅の面積基準を満たさない住戸が混在する共同住宅につきましては、認定の対象からその面積基準を満たさない住戸、これを除外した上で認定するという方向で検討を進めてございます。また、共同住宅の面積基準につきましては、現在、原則五十五平米以上としておりますが、地域の実情を勘案して所管行政庁が四十平米を下回らない範囲内で別に定めることができるとしております。 我が国の世帯人数につきましては小規模世帯の増加が継続…
第204回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（和田信貴君） 今般、自然災害による被害の発生の防止又は軽減に配慮されたものであることということを認定基準に追加してまいりますが、土砂災害、津波、洪水などの災害リスクが高い区域を公共団体が指定している場合に、その区域で長期優良住宅の認定を行う際に配慮を求めるというものでございます。 具体的にはどのようなことになるのか、あるいはどのような効果ということになるのかということでございますが、土砂災害特別警戒区域などの災害の危険性が…
第204回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（和田信貴君） 二〇五〇年のカーボンニュートラルあるいは二〇三〇年の政府の目標ということに対しまして、長期優良住宅、これは積極的に取り組んでいかなければならない、そういった施策の一つかと考えてございます。 長期優良住宅、長く使っていただくということで、造っては壊すということではないものですから、そういった、その造ること、壊すことに掛かるＣＯ２ということが掛からないというまた特性も持ってございます。掛からないというか少なくなる…
第204回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（和田信貴君） 安心Ｒ住宅につきましては、まずその周知をしっかりと徹底するということで、国土交通省のホームページでの掲載、あるいはリフォーム事業者、宅建業者等から成る団体と連携したウエブ広告の実施、不動産情報サイトや雑誌等への記事あるいは公共団体の発行する住宅ガイド等へ記載、こういったことで周知を図ってきてございます。 また、メリットとしまして、買い取ってまたリフォームをして販売するという買取り再販で扱われる住宅につきまして…