和田信貴
会議録に記録された「和田信貴」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 231 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2022/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産15 件
- GX・脱炭素4 件
- 防災2 件
- デジタル行政1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会96 件・96%
- 予算委員会2 件・2%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 231 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○和田政府参考人 国土交通省では、この重金属等のことに関連しまして対策マニュアルを作りまして対応しておりますが、このマニュアルに関連して情報を把握しているものとして、過去に、建設工事に伴い、表流水や地下水に影響した事例があります。 また、その事例につきましては、専門家等の助言を基にしっかりとした対策を行ってございます。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○和田政府参考人 御指摘のマニュアルは、土壌汚染対策法の規制対象としていない自然由来の重金属等を含有する岩石、土壌につきまして、事業の安全で円滑な執行のため、土壌汚染対策法と同等の内容を、標準的な技術的対応方法を示したものとして、平成二十二年三月に暫定版の対応マニュアルを策定しております。 委員御指摘のとおり、平成三十一年四月に改正土壌汚染対策法は施行され、土壌汚染状況調査の実施対象となる土地の拡大、要措置区域内の制度創設、リスクに応じ…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○和田政府参考人 委員御指摘のとおり、建設現場で発生する土には、廃棄物が含まれていない建設発生土と、廃棄物が混じっている廃棄物混じり土がございます。廃棄物混じり土につきましては、廃棄物処理の原則に基づいて運搬、処分等が行われ、あるいは、選別されて、残り、きれいになった土、これが建設発生土として再利用されていくべきものということでございます。 建設発生土の約八割を占めます公共工事におきましては、約八六％の建設発生土について、発注者が発注段…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○和田政府参考人 建設発生土の処分費用につきましては、各施設の立地状況や土の質によって様々でありますが、平成三十年度の建設副産物実態調査によりますと、建設発生土の受入れ料金は、一立方メートル当たり千七百円から三千五百円程度となってございます。 また、受入れ地までの運搬費につきましては、運搬距離や手段等に応じまして、これとは別に必要となります。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○和田政府参考人 平成三十年度の建設副産物実態調査におきまして、建設現場の外に搬出されたコンクリートの塊や木材などの建設廃棄物は年間約七千四百四十万トンあります。このうち、再資源化等された量が九七％で七千二百二十八万トン、最終処分された量が二百十二万トンとなっております。 また、建設廃棄物七千四百四十万トンのうち、コンクリート塊につきましては年間三千六百九十万トンあり、そのうち、再資源化された量が三千六百六十五万トン、九九％、最終処分さ…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○和田政府参考人 平成三十年度に実施しました建設副産物実態調査におきまして、建設発生土の発生量は二億八千九百九十八万立米、そのうち約八割に当たる二億三千百二十五万立米が同一現場内や他の工事現場等で有効利用されております。このうち、約六十七万立米、〇・三％が海面の埋立てに使用されております。 また、東京都の数字ということになりますけれども、新海面処分場、ここで埋立ての処分計画がございます。平成二十九年から令和十三年までの間の計画としまして…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○和田政府参考人 建設リサイクル計画のトレーサビリティーのことにつきまして、これは、今、直轄工事で試行をやっておりますけれども、指定利用等をしているものが、しっかりとその経路どおりにきちっとされているかということをＩＣＴを使ったシステムで検証していこう、そしてそれをちゃんといいものにしていこうということを計画に書き、そして、その後の試行で実施しているというところでございます。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○和田政府参考人 委員がおっしゃられた建設副産物適正処理推進要綱におきましては、主に、地方公共団体等が日頃から把握して、あるいは指定利用等で把握しているような、こういう土石の一時的な堆積地であるストックヤード、こういったものを念頭に置いて記載してございます。 それぞれの公共発注者のところで、ストックヤード、必要なものについて、指定利用の際などに使ってございます。その分での把握はございますが、網羅的に、全国的に把握しているという状況にはご…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○和田政府参考人 総点検の結果、必要な災害防止措置が確認できない、許可、届出等の手続が取られていないなど、点検項目のいずれかに該当する盛土が約千百か所あります。 このいずれかの点検項目に該当する盛土については、今回の目視等による点検結果のみでは、災害危険性の有無や程度が必ずしも明確でないため、公共団体におきまして必要に応じて詳細調査を実施し、これを明確にしていくこととなります。 そのような手続を経て、災害危険性の高い盛土と特定された盛土…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○和田政府参考人 先ほど都市局長が申し上げていたこととまとめて申しますと、詳細調査をするもの、これはしっかりとその調査をして必要な対策を考えなきゃいけないんですが、もちろん、その詳細調査をするまでもなく、これは危ないというものがあると思います。これは応急対策をとにかくすぐにやらなきゃいけない。できるだけ出水期までにそんなのは見極めて、応急対策が必要なものは本当に早くやらなきゃいけないと思っています。 先ほど、箇所をちゃんと明らかにすると…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○和田政府参考人 個々の自治体の状況にはよると思いますが、やはり出水期というのは一つ大きな危険が来る時期だと思います。こういった出水期にできるだけしっかりと間に合うように、自治体の方にはお願いしていくということかと思っております。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○和田（信）政府参考人 公共工事の建設現場から発生する建設発生土につきましては、国や地方公共団体が発注者として、適正処理に必要な費用を適切に負担するということがまず重要でございます。 新しい基準は、今御審議いただいていますこの法案、これに基づいてできるものではありますが、まず、今できることをしっかりやろうという観点から、この四月一日に、地方公共団体に対して、総務省と国土交通省と連名で、建設発生土の搬出先を指定する指定利用などを徹底すると…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○和田（信）政府参考人 建設発生土の有効利用を進めるため、公共工事の発注者が、同一現場内で有効利用するなど、可能な限り発生抑制に努めることが重要であり、工事の計画、設計段階から有効利用の工夫などを検討する必要がございます。 また、委員おっしゃるとおり、工事間での有効利用も非常に大事でありまして、これを進めるためには、建設発生土の量、質、時期などが適合していることが必要であります。そのため、広域で多くの発注機関でのマッチングの可能性を検討…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○和田政府参考人 盛土の総点検につきましては、本年の三月十六日時点におきまして、全国で約三万六千か所の盛土が抽出され、それらのほぼ全ての盛土について、目視等による点検を終了しております。 このうち、必要な災害防止措置が確認できない、許可、届出等の手続が取られていないなど、点検項目のいずれかに該当する盛土が約千百か所ございます。 このような必要な災害防止措置が確認できなかった盛土等につきましては、明らかに崩落の危険が確認された場合は都道府…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○和田政府参考人 まずは詳細調査等をしっかりして、委員言われるような、放置すれば災害や崩落を引き起こす危険な盛土、すなわち擁壁設置等の安全対策が必要な箇所数を詰めていくということがまずは先行することになるかと思います。 その上で、該当する都道府県、点検しておりますので、そこの御意思も確認した上で、どう公表するかということを考えていかなきゃいけないものと考えております。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○和田政府参考人 ただいま御質問のありました総点検の対象箇所数の土地利用規制等別の整理、ここの最後の欄の「その他の法令等」というところにつきましては、上の方にない法律、例えば砂防法とか、あるいは条例、あるいはそのどれもがかかっていないもの、こういったものが入ってくるものでございます。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○和田政府参考人 お答えいたします。 総点検をするに当たっては、都道府県の方に我々は、盛土の箇所、こういったものをいろいろな方法で、例えば画像で押さえていく、あるいは市町村とか地域の方々からのいろいろな声があれば、それも踏まえて点検箇所を定めていく、こういったようなことで点検をお願いしておりますので、住民の通報かどうかという細かい分類は分からないところがございますが、そういった地域の声も含めて、点検した箇所というのはこの中に入ってござい…
第208回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（和田信貴君） お答えいたします。 先日の電力需給逼迫の際には、委員御指摘のとおり、経済産業省の方から、当日の朝、国土交通省の方に協力要請があり、国土交通省として必要な協力をしたと、こういう形になってございます。
第208回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（和田信貴君） お答えいたします。 経済産業省から国土交通省の方に協力要請が来て、そして、それをまず省内の各局に協力の趣旨をお伝えしました。そして、各局の方から委員おっしゃるような業界に協力要請ということをしておりますし、また、国土交通省自らその庁舎における節電、こういったことを実施に移してございます。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○和田（信）政府参考人 失礼します。二つ目の御質問にお答えさせていただきます。 公共工事の建設現場から発生する建設発生土につきましては、公共工事の発注者が同一現場内で有効利用するなど、可能な限り発生抑制に努めるとともに、工事間での有効利用等について対応すべきものと考えております。 その上で、有効利用がなされなかった建設発生土については、国や地方公共団体が公共工事の発注者として、発注段階で受入先を指定し、適正処理に必要な費用を適切に負担す…