和泉洋人
会議録に記録された「和泉洋人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 609 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2007/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産12 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会68 件・68%
- 予算委員会16 件・16%
- 決算委員会14 件・14%
- 行政監視委員会1 件・1%
- 経済産業委員会1 件・1%
※ 全 609 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 環境委員会 第10号
○和泉政府参考人 基本的には全く同様でございますが、決して特定行政庁任せにするという意味じゃなくて、私どもも、そういった制度改正をしながらいろいろな技術的助言等を発出してきたわけでございますので、愛知県から相談があれば積極的に、真摯に相談に乗ってまいりたいと考えております。
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○和泉政府参考人 委員御指摘のように、現在、富田林市寺内町地区におきましては、歴史的な町並みを生かした整備を図るために、国の補助事業でございます街なみ環境整備事業、これを活用しまして、道路の美装化とか集会所の整備とか住宅の修景等を進めているところでございます。 一応、現在の案では、平成十一年から二十年度といった計画で地元で行っておりますが、当然のことながら、地元の方でさらなる延長という御要請がございますれば、富田林市と十分連携して対応し…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○和泉政府参考人 御指摘の高専賃でございますが、平成十七年十二月に制度開始以来、今月時点で四百二十八件、一万五百四戸の住宅が都道府県に登録されております。
第166回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○和泉政府参考人 お答え申し上げます。 まず、住宅建築物の耐震化でございますが、昨年一月に施行されました改正耐震改修促進法に基づきまして国土交通省が示しました基本方針におきまして、平成十五年現在約七五％と推計しております住宅の耐震化率を平成二十七年までには少なくとも九割を上回る、こういった目標を定めまして、平成十八年度を耐震改修元年として取り組みの強化を図っているところでございます。 この目標を達成するために都道府県に耐震改修促進計画を…
第166回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○和泉政府参考人 委員御指摘のとおり、減災目標の中核は、住宅、建築物の耐震改修でございます。そこで、地震防災戦略に示されました減災目標を達成するために、昨年一月に施行されました改正耐震改修促進法に基づきまして、先ほども御答弁申し上げましたが、平成二十七年度までに住宅の耐震化率を少なくとも九割を上回る、こういったことで、十八年度を耐震改修元年と位置づけまして、予算、税制等の大幅な拡充をしております。 この目標は、現在の耐震基準が適用された…
第166回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○和泉政府参考人 ちょっと細かくなりますが、まず、補助制度の充実状況でございます。 平成十九年一月一日現在で、戸建ての耐震診断は一千市町村、全市町村の五七％、マンションは二百市町村、全市町村の一一％。具体の工事費の補助につきましては、戸建てが五百五十市町村で、全市町村の三〇％、マンションが八十市町村で、約五％。 次に、御指摘の実績でございますが、戸建ての耐震診断が、十四年度は二万一千戸が、十七年度は九万二千戸。共同住宅の耐震診断につきま…
第166回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○和泉政府参考人 基本的には、先ほど来議論がございますように、どこで地震が起きてもおかしくないという状況でございますので、すべての市町村でこういった措置を設けてもらいたい、こう思っております。 ただし、現実問題、公共団体の意識、先ほど先生も御指摘でございますけれども、リーダーの意識を含めまして温度差がございまして、東海エリア等では、全国平均に比べましては、当然のことながら、そういった助成制度の充実度合いが高うございます。 したがいまして…
第166回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○和泉政府参考人 率直に言って、先ほど御説明しましたように、十七年度で二十億だったものが百三十六億五千万まで来ていますので、耐震改修プロパーの予算としても相当な増額を認めていただいたと思っています。 加えて、最近の補助金改革の中で、いわゆるまちづくり交付金とか地域住宅交付金とか公共団体の創意工夫でさまざまな使途に充てられる予算も別途ございますので、率直に言って、こういった大事な問題について、公共団体が耐震改修の支援をしたいというときに、…
第166回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○和泉政府参考人 少し細かくなりますが、数字でお答えします。 まず、単純に、今委員御指摘の一九八一年以前の住宅のストック数、これを統計的に調べますると、千八百五十万戸ございます。これをすべてシラミつぶしにやったわけじゃございませんが、過去に多数の耐震診断の実績がございまして、五十六年以前の、新耐震基準以前の住宅で耐震診断を受けたものの結果で統計的に推測しますると、耐震性が不十分というものは千百五十万戸でございます。現在、人が居住する住宅…
第166回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○和泉政府参考人 今委員御指摘のとおり、優良田園住宅の法律は平成十年四月に公布されましたが、昨年四月現在で、基本方針をつくった市町村が三十三カ所で、優良田園住宅建設計画の策定は十二件にすぎません。したがって、もっとこの法律が活用できるように努力する必要があると考えております。 国民の多様なニーズに対応するとともに、都市の農山漁村との共生・対流を促進するために、ＵＩＪターンや二地域居住を推進することは、私ども国土交通省としての重要な課題で…
第166回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（和泉洋人君） 御指摘の建築紛争に係るＡＤＲ制度でございますが、先生御案内のように、住宅に関する紛争につきましては、平成十二年四月から施行されております住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づきまして、全国五十二の単位弁護士会を国土交通大臣が住宅紛争処理機関として指定をさせていただきまして、住宅についての紛争処理を行っているところでございます。 また、構造計算書偽装事件を踏まえまして、住宅の瑕疵担保責任の履行の実施を確保する…
第166回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○和泉政府参考人 お答え申し上げます。 分譲マンションは、平成十八年末のストック総数で五百五万戸、推計居住者数が国民の一割を超える約千三百万人でございます。重要な居住形態として定着しているわけでございますが、まさに今先生御指摘のように、ついの住みかとして選択される方もふえております。 その一方で、分譲マンションの管理に際しましては、今先生御指摘のような問題が当然ございますし、規約の策定とか会計とか、あるいは長期修繕計画の作成などなど、多…
第166回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○和泉政府参考人 御指摘のとおり、マンション管理関係の法制度というのは、平成十二年にマンション管理適正化法ができたのがある意味では初めてでございまして、その限りにおいては、先生御指摘のように、行政的な対応ははっきり言ってこの十年ぐらいだと思います。 加えて、今御質問の、国交省にマンション管理の窓口があるのかということにつきましても、正式にできましたのは、二〇〇一年にマンション管理室というのが住宅局の中にできまして、それを最近、もっと広範…
第165回 衆議院 環境委員会 第3号
○和泉政府参考人 お答え申し上げます。 公営住宅において犬、猫等のペットを飼うことは近隣の住民に迷惑がかかるおそれがあることから、ほとんどの公共団体において、原則としてペットの飼育を禁止しているところでございます。 しかしながら、御指摘のように、犬、猫等のペットを飼育することは生活者あるいは高齢者にとっていやしとなり、あすへの活力となる面もあることから、公共団体の中には、ペットの飼育を可能とする住棟を部分的に設定するなど、モデル的な取り…
第165回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○和泉政府参考人 お答え申し上げます。 まず、エレベーターでございますけれども、通例、不特定多数あるいは多数の方が使われる建物に設置されております。したがって、事故情報自体は極めて速やかに国並びに地元の公共団体に入ってまいります。そういったことが起きたときに、事故を把握した公共団体に対しまして国土交通省への報告を求めておるところでございますが、あわせて、国、公共団体は、必要に応じまして、メーカー、施工者等から必要な情報を把握することとし…
第165回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○和泉政府参考人 若干繰り返しになるかもしれませんが、まず、エレベーターを含む建築設備等は、一般市場を通じて一般の消費者が購入する製品ではなくて、土地に定着する工作物でございますので、まず、所在地の把握が極めて容易でございますし、エレベーターといえども個別性が高くて、やはり一品生産的であるという特性がございます。このため、建築基準法に基づきまして、専門の建築士が設計、工事監理をする、あるいは第三者機関が建築確認検査や定期調査、検査を実施…
第165回 衆議院 法務委員会 第4号
○和泉政府参考人 お答え申し上げます。 まず、分譲マンション管理組合の財産でございます管理費や修繕積立金等の金銭を保全するために、信託の持つ倒産隔離機能を活用することが考えられるわけでございます。 例えば、管理費等が管理業者の口座へ一時管理されたとき、その間に管理業者が倒産した場合といったトラブルがあるわけでございますが、組合財産が信託財産とされておれば、きちっと保全されるということになるわけでございます。このような手法は、現行の信託法…
第164回 衆議院 環境委員会 第18号
○和泉政府参考人 お答え申し上げます。 アスベスト処理を適正に行うためには、関係法令をしっかり守って適切に工事が行われることが重要でございます。 昨年の七月十四日に、建設業団体に関係法令を遵守するように周知徹底を行いました。さらに、この徹底を図るために、昨年九月に、建設業関係団体において関係法令遵守のための行動計画を取りまとめたところでございますが、三月末までのところ、特別教育の受講者は約九万九千人の実績があったところでございます。 ま…
第164回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（和泉洋人君） お答えいたします。 一定の要件を満たす災害が発生した場合に、その災害により住宅を失った低額所得者の方々の住宅を確保するために災害公営住宅の整備を推進しており、国はその費用の一部を補助しているところでございます。この際、公共団体が自ら建設する場合だけでなくて、買取り又は借り上げを行う場合についても補助を行う仕組みとなっております。例えば、公共団体が既存住宅を買い取って災害公営住宅を整備しようとする際には、所有者…
第164回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（和泉洋人君） お答え申し上げます。 今先生御指摘の小規模住宅地区改良事業は、地震により被害を受けた住宅など安全性等に問題がある住宅が集合している地区において、住環境の整備改善又は災害の防止のために、住宅の建設や道路などの公共施設整備等を行う事業でございます。 従前居住者のための住宅である改良住宅の建設に際しましては、災害の防止、土地の有効活用を確保するとの観点から、原則として耐火建築物又は準耐火建築物、建て方については、連…