和泉洋人
会議録に記録された「和泉洋人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 609 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2006/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産12 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会68 件・68%
- 予算委員会16 件・16%
- 決算委員会14 件・14%
- 行政監視委員会1 件・1%
- 経済産業委員会1 件・1%
※ 全 609 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○和泉政府参考人 一万平米未満であれば規制の対象から外れます。
第164回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○和泉政府参考人 まず、先生の前者の方の御質問にお答えします。 非常に難しい御質問でございまして、なかなかすっきりとした答弁はできないわけでございますが、今回の改正は、先生御案内のように、中心市街地の衰退の大きな原因の一つである郊外部における大規模集客施設の立地を用途地域によって全国一律に規制する、こういったものでございます。したがいまして、規制対象となる施設の面積を決める必要があるわけでございまして、それを今先生御指摘のように一万平米…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○和泉政府参考人 単純に審査中とか建築確認をとっているだけではだめでございまして、新築について言うと、建築している。じゃ、どこで建築を切るかということでございますが、従来の解釈でいえば具体の工事。建築というのは、例えば、契約をして、建築機械を現場に運んで、さらには資材を持ってきてと、そこまでじゃだめでございまして、実際に基礎の根切り工事とか、物をつくるということに着手したそれ以降のものについては不適用になる、こういったことでございます。
第164回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○和泉政府参考人 お答え申し上げます。 大規模集客施設につきましては、広範囲の地域から多数の客を集めまして、当該区域及びその周辺地域において土地利用の混乱を生じさせる程度が特に高いわけでございます。 特に、床面積の合計が一万平米を超えるそういった大規模集客施設にしますると、過去の統計等で、自動車交通量が増加しまして、その施設が面する道路が連続的に渋滞する、こういったような事態が想定されます。 また、業態の面から見ましても、床面積の合計が…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○和泉政府参考人 先生御指摘の事業による具体的な住宅供給戸数は、今回の改正法の施行後に、基本計画の認定を受け、その中で市町村長による共同住宅供給事業に係る計画の認定を経て実際に住宅供給が行われることになりますものですから、総量をあらかじめお示しすることは難しいわけでございますが、例えば、町中居住に積極的に取り組んでまいりました一例でございますけれども、青森市の中心市街地におきましては、平成十四年度からの六年間で、市街地再開発事業等で約百…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○和泉政府参考人 住宅についてお答え申し上げます。 住宅を初めとする民生部門におけるＣＯ2排出量を削減するために、住宅の省エネ化は極めて重要な課題でございます。 このため、これまで、先生御指摘のように、住宅金融公庫融資等を活用しまして住宅の省エネの誘導を図ってきたところでございますし、平成十八年度予算におきましては、民間ローンの証券化支援事業において、省エネ性能の高い住宅に対して適用金利を優遇する制度について、予算の大幅な引き上げを図っ…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（和泉洋人君） お答え申し上げます。 高齢者世帯の増加等が見込まれる中で、高齢者が安心して住み続けられる住まいの確保が重要であることから、国土交通省におきまして、今委員御指摘のように、専ら高齢者世帯に賃貸する住宅について、都道府県に登録しまして、情報提供する高齢者専用賃貸住宅制度を創設したところでございます。 一方、高齢者の多様な住まいのニーズに対応するため、介護を受けながら住み続けることのできる住まいの確保に向けまして、厚…
第164回 衆議院 環境委員会 第8号
○和泉政府参考人 お答え申し上げます。 地球温暖化防止に向けまして、断熱性能にすぐれた省エネ住宅の普及に努めているところでございますが、同時に、今御指摘のように、居住者の健康に配慮することは極めて重要な課題であると考えております。 住宅本体に関する省エネ化の基本は、断熱化、気密化、そして、今御指摘のような問題を防ぐための適正な換気の確保でございますけれども、従来、我が国の戸建て住宅は、委員御案内のように、気密性の低い在来木造軸組み住宅が…
第164回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（和泉洋人君） お答え申し上げます。 従来から住宅・建築物耐震改修等事業があったわけでございますが、ちなみに平成十七年度は二十億円でございました。これにつきまして、こういった耐震改修を促進するために、平成十七年度の補正予算におきまして三十億円を計上いただきました。加えて、平成十八年度の予算案におきましては、百三十億円の計上をお願いしているところでございます。
第164回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（和泉洋人君） 先生御指摘のとおり、現在四千七百万戸の住宅のうち千百五十万戸が耐震性の上で不安があると。これを今後十年以内に、現在耐震化率七五％を少なくとも九割に引き上げていくといった目標でございます。正に御指摘のとおり、従来は年間五万戸程度の耐震改修を、そういった目標を実現するためには十万戸以上ということでございますので、今も御説明しましたとおり、耐震改修事業の大幅な引上げを予算上お願いしているわけでございます。 加えまし…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○和泉政府参考人 お答えを申し上げます。 公営住宅法におきましては、公営住宅の入居者としまして、住宅に困窮する低額所得者を対象としております。公営住宅の入居者は、少なくとも入居収入基準、同居親族要件及び住宅困窮要件の三要件を満たすことが必要であるとしております。 公営住宅を管理する事業者におきましては、母子の入居につきまして、原則として戸籍上離婚していることを必要としつつも、実態的に住宅に困窮する低額所得者の居住の安定確保を図る観点から…
第164回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（和泉洋人君） お答え申し上げます。 東横インのホテルは百二十二物件ございまして、完了後に改造が確認されたものが七十七物件でございました。
第164回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（和泉洋人君） 七十七物件。
第164回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（和泉洋人君） 失礼。法令違反が確認されたものは六十三件でございまして、内訳を言いますと、ハートビル法違反が十八件、基準法違反が四十一件、駐車場法違反が一件でございます。
第164回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（和泉洋人君） 済みません、ちょっと特定行政庁が確認したものと民間との仕分のデータ、持ってございませんので、後ほど御報告をさせていただきます。
第164回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○和泉政府参考人 お答え申し上げます。 災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に賃貸するために、災害により住宅を失った者を入居要件としまして、災害公営住宅の供給を行ってきたところでございます。 被災者の救済とか居住の安定確保という災害公営住宅制度の趣旨にかんがみれば、この条件でございます、災害により住宅を失った者については、住宅が全壊した場合だけではなくて、修繕や補修では住宅としての機能を回復することができない程度の損傷も含めま…
第164回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○和泉政府参考人 現時点で、具体的な計画としまして戸建ての公営住宅というのはまだないわけでございますが、公営住宅の建て方としましては戸建て住宅も可能でございます。 したがいまして、地元公共団体からそういう具体的な計画が上がってまいれば、私どもとしましてしっかりと支援してまいりたい、こう考えております。
第164回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○和泉政府参考人 お答え申し上げます。 まだ決まったわけではございませんが、厚労省の方でそういった方向で検討しているというふうに承っております。
第164回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○和泉政府参考人 住宅取得者等の保護の観点から、住宅事業者がしっかりと瑕疵担保責任を図るということが大事だと思います。 社会資本整備審議会におきまして、先生御指摘の耐震偽装問題の発生を踏まえまして、建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について御議論いただきまして、去る二月二十四日に中間報告が取りまとめられました。その中で、住宅取得者を保護する観点から、住宅売り主等の瑕疵担保責任の加入などにより、瑕疵担保責任履行の実効を確保するため…
第164回 衆議院 総務委員会 第8号
○和泉政府参考人 お答えします。 御指摘のとおり、構造計算を要する建築物に関する建築確認検査業務をしている特定行政庁は二百七十一ございます。このうち、主に構造審査を担当する、こういう形で建築主事を配置しているという報告のあった特定行政庁は、今先生御指摘のように全体の一四％でございます。 しかしながら、これ以外の特定行政庁においては、主に構造審査を担当するという形での建築主事を配置しているわけではございませんが、そのような一般的な建築主事…