味村治
会議録に記録された「味村治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 770 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1988/10/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会31 件・31%
- 政治改革に関する調査特別委員会28 件・28%
- 政治改革に関する特別委員会20 件・20%
- 内閣委員会11 件・11%
- 税制問題等に関する調査特別委員会8 件・8%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 770 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号
○味村政府委員 この点につきましては、この規定の上で公益または投資家保護、こういうふうに二十六条はなっているわけでございますので、この投資家保護というものと公益というのとは別のことを言っているのだ、こういうふうに文章の上からは解せざるを得ないわけでございます。証券取引法自体は、投資家保護を通じて国民経済の健全な発展を促すものだ、それを目的とするのだという学説もございますが、一応両方分けてございます。そういう意味から申し上げますと、投資家…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号
○味村政府委員 先ほど申し上げましたように、証券取引法上の取引の公正を図ることを目的とする、この取引の公正ということの究極の目的は、国民経済の適切な運営及び投資家の保護を図るということにあるわけでございます。それで、投資家の保護ということは、先ほど先生も御指摘になりましたように証券取引法の二十六条に書いてございますので、残るところは、国民経済の適切な運営のために証券取引の公正を確保する、こういうことになるわけでございますが、これは国民経…
第113回 衆議院 予算委員会 第2号
○味村政府委員 証券取引法第二十六条の解釈につきまして、昨日私は矢野委員に申し上げたとおりでございまして、同条に「公益又は投資者保護のため」と、こうございまして、公益というのはこの場合には証券取引法の目的に即して解釈すべきであろう。そういたしますと、証券取引法では、非常に概括的に申し上げますと、有価証券の発行なり流通市場の公正を確保するということが証券取引法の目的であるので、そういう意味から公益を解釈すべきであるというふうに申し上げたわ…
第113回 衆議院 予算委員会 第2号
○味村政府委員 確かに、御質問は大変難しい御質問でございますが、証券取引法違反ということが刑事問題になるということはあるわけでございます。その場合には、証券取引法に違反しているかどうかを行政上の観点からいろいろ調べるという場合には、これは証券取引法に規定しております大蔵大臣の権限によりましていろいろ御調査になるということはあるわけでございます。しかし、これを刑事法の、刑事罰という観点から捜査をするということになりますれば、これはまた刑事…
第113回 衆議院 予算委員会 第2号
○味村政府委員 恐縮でございますが、先ほどの件、もうちょっと整理をして申し上げます。その前の御質問でございますね。 証券取引法違反かどうかということを証券取引法の行政を担当いたします行政官庁として大蔵省が調べる、こういう場合には証券取引法に規定しております大蔵大臣の調査権限によって調査をする、それはあくまで証券取引法の目的を達成するための調査であるということでございます。一方、これについて刑事罰を適用するということになりますれば、刑事罰…
第113回 衆議院 予算委員会 第1号
○味村政府委員 証券取引法第二十六条におきましては「大蔵大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、有価証券届出書の届出者、有価証券報告書の提出者若しくは有価証券の引受人その他の関係者に対し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員をしてその者の帳簿書類その他の物件を検査させることができる。」こうなっているわけでございまして、委員のお尋ねはまさしくその同条の公益に該当するかという御質問でございます。 …
第113回 衆議院 予算委員会 第1号
○味村政府委員 一般論として申し上げますれば、公益というのは社会一般の利益ということでございます。そういう意味で政治的な公正さを確保するということももちろん公益に該当するわけでございます。ただ、条文、先走って申しわけないのですが、個々の条文を解釈いたしますときには、それぞれその個々の条文の趣旨ということを念頭に置いて解釈しなければなりませんので、申しわけたいのですが、先ほど二十六条が問題になっておりましたので、それについて申し上げた次第…
第113回 衆議院 予算委員会 第1号
○味村政府委員 この証券取引法二十六条は罰則をもって相手方を強制するわけでございます。そういった強制をいたしますのには法律上の根拠が必要なことは、これは法治国家である以上当然でございます。 そこで、二十六条の解釈いかんということになるわけでございますが、その二十六条の解釈としては先ほど私が申し上げましたとおりでございまして、したがって、政治倫理の確立ということのみを目的といたしましてこの二十六条による報告を求めるということはできないとい…
第112回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府委員（味村治君） この「秘密」の意義につきましては、私どもは以下のように解しております。 秘密と申しますと一般に知られていない事実であって、そしてそれを他に知られないということについて相当の利益を有するものというふうに考えておりまして、つまりは非公知性とそれから秘匿の必要性とこの二つの要素を具備しているものであるというふうに考えております。
第112回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府委員（味村治君） 最初に申し上げました非公知性と申しますと、要するに今まで一般には知られていないというのを非公知性と、公知されていないというわけでございますね。それからもう一つ秘匿の必要性と申しますのは、それを隠すこと、それを秘密にしておくこと、一般に知られないようにすること、それが、相当の利益があるということ、そういう隠すことについて利益があるんだと、それは合理的な利益があるんだということでございます。
第112回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府委員（味村治君） 私が今申し上げました秘密の定義はいわゆる実質秘、実質的な秘密の定義を申し上げたわけでございます。これに対しまして形式的な秘密、形式秘と言われるものがございます。これは官庁におきまして秘密の指定の権限を持つ方が秘密として指定した、これは形式上秘密扱いになっているわけでございますので、それを形式秘と呼んでいると理解しております。
第112回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府委員（味村治君） これは具体的なケースによるわけでございますが、先ほど私が申し上げましたような実質秘でございます以上は、それを仮に退職した公務員が発表する時点においても実質秘であるというときには、これを公表するということは守秘義務に違反するということになるわけでございます。
第112回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府委員（味村治君） 実質秘について時効ということはないというふうに思います。 ただ、先生の御質問の趣旨が実質秘であったものがそのうちに時間の経過とともに実質秘でなくなることがあるのかという御質問でございますれば、それはまあ場合によってはあり得るわけでございまして、これは法務当局の方にお答えいただいた方がいいのかもしれませんが、例えばある家を捜索するということは、これは捜索前においては秘でございます。実質秘でございます。しかし、捜索し…
第112回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府委員（味村治君） この国家公務員法百条に違反いたしました場合には、これは二つ効果があるわけでございます。一つは、行政上の処分として懲戒処分を受けるというケースがあろうかと思います。それからもう一つは、国家公務員法の百九条の十二号によりまして刑事罰に処せられるというケースがあるわけでございます。それで、公務員が退職しますればもちろん懲戒処分ということはないわけでございますが、退職後もこの罰則の適用はあるわけでございます。しかし、その…
第112回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府委員（味村治君） これは具体的に検察庁法に基づきます法務大臣の指揮権発動に係ります事案をめぐっての御質問でございますので、そういったように指揮権発動がなされた場合にいろいろなことがあるわけでございましょうが、そういうものについて先ほど申し上げましたような非公知性とそれから秘匿の必要性というものがあるかどうかということを判断しなければならないわけでございまして、そういう場合にどのようなことが起こり、そのようなことがまた秘匿の必要性が…
第112回 参議院 本会議 第16号
○政府委員（味村治君） 私に対するお尋ねは、教員の条件つき採用期間を他の公務員と異なり一年とすることは公務員法上の理念に反しないかということでございます。 いわゆる条件つき採用制度は、公務員の採用につきましてこれを条件つきのものといたしまして、その職員が一定期間勤務し、その間その職務を良好な成績で遂行いたしましたときに正式のものとするというものでございますが、その目的といたしますところは、職員の採用の際の競争試験あるいは選考によりまして…
第112回 衆議院 内閣委員会 第8号
○味村政府委員 先ほども条約局長が申されておりましたが、この条約の締結は正文に基づいて行うわけでございますし、条約の内容も正文によって示されている。御指摘のジュネーブ条約、これは正文は英文と仏文ということになっているわけでございます。したがいまして、我が国が拘束されますジュネーブ条約の内容というものは、英文、仏文のそういう正文によって表現されている内容ということになるわけでございます。 それで、非常に適切でない訳が行われまして、これは条…
第112回 衆議院 内閣委員会 第8号
○味村政府委員 条約の日本語訳文を作成するということは、政府の責任においていたすわけでございます。したがって、政府としてはこの条約の訳文が正文によって表現されております条約の内容を正確に示すように訳文を作成しなければいかぬ、これは当然政府の責任でございます。 今回の場合には、先ほど申し上げましたように一部不適切な語があったわけでございますが、条約は既に国会におきまして正文によって示されている内容を持っている条約として御承認をいただいてお…
第112回 参議院 決算委員会 第2号
○政府委員（味村治君） これは全くただいま官房長官がおっしゃったとおりに存じております。
第112回 参議院 決算委員会 第2号
○政府委員（味村治君） この問題につきましては、一般に公務員となるのにつきまして日本国籍が必要だという旨の法令上の規定の明文はございませんが、政府は、従前から公務員に関する当然の法理といたしまして、公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わります公務員、そういう公務員となるためには日本国籍が必要であると。しかし、それ以外の公務員、例えば単に技術的労務を提供するだけの公務員といったような、それ以外の公務員となるためには必ずしも日本国籍…