味村治
会議録に記録された「味村治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 770 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1988/12/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会31 件・31%
- 政治改革に関する調査特別委員会28 件・28%
- 政治改革に関する特別委員会20 件・20%
- 内閣委員会11 件・11%
- 税制問題等に関する調査特別委員会8 件・8%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 770 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○政府委員（味村治君） 秘書官の仕事というのは、特別職の国家公務員でございますが、国家公務員としてその仕事をおやりになるわけでございますので、したがって公務であるということがまず第一であろうかと存じます。私人として株を買うということは、これは公務には属しませんので、一般的には秘書官の職務には属さないのではないか、このように考えますが、それは具体的な事情によっていろいろ違おうかと存じます。
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○政府委員（味村治君） これは、私は各省の大臣秘書官の仕事を具体的に存じておりませんので、何とも申し上げかねるわけでございます。先ほど申し上げましたように、公務に関して国務大臣なり各省大臣としてのお仕事、これに関してそれをお助けするというその範囲は先ほど申し上げたとおりでございますが、そういうことでございますので、私的な事項についてお助けするということは、これは秘書官の仕事には入っていない。 ただ、私的な事項でございましても、それが公務…
第113回 参議院 本会議 第9号
○政府委員（味村治君） 私に対する御質問の第一点は、何ら免許される行為に差がない免許状が二本立てあるいは三本立てになっているということは理論的におかしいのではないかということでございます。 本改正法案におきましては、教諭の普通免許状を、高等学校教諭の免許状にございましては専修免許状及び一種免許状の二種類に、その他の学校の教諭の免許状にあっては専修免許状、一種免許状及び二種免許状の三種類に区分しておりますが、校種が同じでございますれば、こ…
第113回 衆議院 決算委員会 第10号
○味村政府委員 皇室典範は、昭和二十二年法律第三号として制定、公布されたものでございまして、形式的意味の法律に属しておりまして、当然に国の最高法規である日本国憲法の下にあるものでございます。
第113回 衆議院 決算委員会 第10号
○味村政府委員 皇室典範が日本国憲法の下位の法形式であるということは先ほど申し上げましたとおりでございますが、皇室典範が日本国憲法の趣旨に反しているというようなことはございません。
第113回 衆議院 決算委員会 第10号
○味村政府委員 法律上の事柄について申し上げますが、憲法第七条は天皇の国事行為を限定列挙しているわけでございます。そして、その十号に「儀式を行ふこと。」というのがございまして、ここに言う「儀式」というのは、天皇が主宰されまして国の儀式として行うにふさわしいものを言うというふうに考えております。 ところで、皇室典範第二十四条には、「皇位の継承があったときは、即位の礼を行う。」と規定しておりまして、また同じく、皇室典範の二十五条には「天皇が…
第113回 衆議院 決算委員会 第10号
○味村政府委員 旧皇室令が新憲法の施行と同時に廃止になっておりますことは、委員の御指摘のとおりでございます。しかし、旧皇室令によって行われておりました御喪儀なり即位の礼が、伝統でないということにはならないと存じます。したがいまして、今回の、先ほど申し上げました即位の礼なり大喪の礼につきましては、新憲法のもとで新憲法の趣旨に沿うような形で、しかも伝統を尊重して行われる、このような、先ほど官房長官の申されたとおりのことになるわけでございまし…
第113回 衆議院 決算委員会 第10号
○味村政府委員 先ほどの、現在の法制度のもとでは践祚という概念がないということを前の法制局長官が答弁したということでございますが、実は私その答弁を持ってきておりませんのではっきりしたことは申し上げられませんが、旧憲法のもとにおきましては、践祚というのは皇位の継承である、天皇の位を継承することを践祚と言い、そして、天皇の位を継承したということを内外に宣明することを即位と言ったというふうに、私はそのように理解をいたしております。現在は、先ほ…
第113回 衆議院 決算委員会 第10号
○味村政府委員 先ほどから申し上げますように、具体的な問題についてお答えをできる段階ではございません。この儀式につきまして一番問題となりますのは、憲法第二十条第三項の政教分離の原則でございます。この憲法二十条三項の政教分離の原則につきましては、有名な地鎮祭に関する最高裁の判決がございます。私どもといたしましては、この最高裁の判決を尊重いたしまして、二十条三項に違反するかどうかということを絶えず判定している次第でございます。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第11号
○味村政府委員 証券取引法第二十六条の公益の意義につきましては、ただいま委員の御指摘になりました答弁のとおりでございます。つまり、公益というものは非常に広い概念でございますが、証券取引法の観点から、証券取引法の目的に即して解釈すべきだということを申し上げたわけでございまして、その目的は、証券取引法の第一条に規定してあるわけでございますが、それをつづめて申し上げますれば、有価証券の流通なり発行の市場の公正さということであろうかということを…
第113回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（味村治君） 国の統治権と申しますものは、御承知のように司法、行政、立法、この三権に分かれるわけでございまして、行政というのは国の統治権のうちで立法と司法を除いたものというのが定義されているわけでございます。 そういう意味で、ただいま自衛権の行使というものは、これは行政に属するということは疑いのないところでございます。
第113回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（味村治君） 旧憲法におきましては第十一条に「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」、それから十二条に「天皇ハ陸海軍ノ編制及常備兵額ヲ定ム」という規定がございました。 この「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」というのは、旧憲法の慣行といたしましてこれを統帥大権と言っていたわけでございますが、統帥大権について天皇を輔弼するのは国務大臣の職務には属しないで軍令部なり参謀本部なりの輔弼に属しておったということでございます。これは明文の規定はなかったわけでござい…
第113回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（味村治君） 現在の防衛庁設置法第七条を制定いたしました際の政府委員の説明によりますと、第七条の規定は、憲法第七十二条の内閣総理大臣が内閣の首班といたしまして内閣を代表して行政を指揮監督するという規定を自衛隊法第七条のような表現にしたものでありまして、これによりまして統帥的な権能を与えたという趣旨ではないのでありますと。つまり、現在の憲法の七十二条の内閣総理大臣の権限を確認的に規定した、こういうことでございます。 先ほど申し上…
第113回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（味村治君） 我が国では、御承知のように、三権分立をとっておりまして、その中で国会は全国民を代表される議員から構成されますわけでございますので、主権者たる国民と非常に直接の関係を有しておられますので国権の最高機関だというふうに憲法で規定されているわけでございます。 しかし、三権分立ということはやはりあるわけでございまして、国会は主として立法、内閣は行政、司法は裁判ということをそれぞれが独立して行うということになっておるわけでご…
第113回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（味村治君） 三権分立は、それはいろいろな国によっていろいろなあり方があるわけでございます。アメリカ流の三権分立もございますればイギリス流の三権分立もあるわけでございまして、我が国の統治組織というものが立法、行政、司法と分立いたしましたこの三権によってそれぞれ担われているということは、これは間違いのない事実でございます。 ただ、先生の御指摘のように、その間がまるっきり没交渉というわけではございません。これはその間に相互に牽制を…
第113回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（味村治君） 過去の、旧憲法当時の統帥大権は、先ほど御説明申し上げましたように、内閣と別個の補佐機関を持っていたわけでございます。参謀本部とか軍令部というような内閣と別個の補佐機関を持っておりました。また、内閣の方は、御承知のように、これは天皇が任命されるという建前になっていたわけでございますが、しかし、内閣に対してはもとより当時の帝国議会においていろいろなコントロールが加えられていたわけでございます。しかし、この統帥大権は参…
第113回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（味村治君） 政府は、従来から、憲法第九条は個別的な自衛権まで否定したものではないというふうに解釈いたしているわけでございます。 したがいまして、憲法第九条の第二項で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」、こう書いてございますが、これは自衛のために最小限必要な実力、これを保持することまでは禁止していないのである、したがって憲法第九条第二項で言う「戦力」というのは、自衛のために必要な最小限の実力を超えるものをここで言う「…
第113回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（味村治君） 天皇の国事行為につきましては憲法の第三条から第七条まで規定がされているところでございます。そして、この天皇の国事に関するすべての行為には内閣の助言と承認を必要といたしまして、内閣はその責任を負うということは憲法第三条の明記するところでございます。 そこで、天皇の国事行為といたしまして憲法に列挙されたところを見ますというと、非常に形式的な行為もございますが、例えば国会の召集でございますとか衆議院の解散でございますと…
第113回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（味村治君） これは飯田委員前々からの御主張でございまして、私どももよく存じ上げております。 ただ、私どもの考えは先ほど申し上げましたとおりでございまして、第七条に列挙してある事項の中には政治的な事項も入っている、国会を召集するとか衆議院を解散するということが入っている、しかしそれは内閣の助言と承認という行為によりまして実質的には内閣が決めることで、天皇はそれに対して形式的名目的な行為をなさるということにすぎないので天皇は国政…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号
○味村政府委員 私は、衆議院の予算委員会におきまして、矢野委員に二十六条の公益の解釈について申し上げました。その趣旨は、公益というのはかなり広い概念でございますが、この証券取引法の二十六条の公益というものは、これは証券取引法の目的から解釈すべきである。そして、その証券取引法の目的というのを見てみますと、「国民経済の適切な運営及び投資者の保護に資するため、有価証券の発行及び売買その他の取引を公正ならしめ、且つ、有価証券の流通を円滑ならしめ…