味村治
会議録に記録された「味村治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 770 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1972/11/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会31 件・31%
- 政治改革に関する調査特別委員会28 件・28%
- 政治改革に関する特別委員会20 件・20%
- 内閣委員会11 件・11%
- 税制問題等に関する調査特別委員会8 件・8%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 770 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第70回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（味村治君） 公務員の給与に準ずると申しましても、それは改定につきまして、アップ率につきまして準ずるということでございまして、決してその裁判官、検察官の報酬が公務員の給与に準ずるというわけではございません。もうすでに裁判官、検察官の責任、職務、そういったものの特殊性を反映いたしました給与体系が一応できているわけでございます。したがいまして、それと一般の行政職の職員の給与とを比較いたしますと、かなり優位になっているわけでございま…
第70回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（味村治君） アップ率を同一にするという場合におきましても、現在の給与に見合う、対応する給与をもらっている行政職はどの号俸のものかということをきめなければならないわけでございまして、ただそういったアップ率を同一にするという便宜の観点からこのようなことが行なわれているわけでございまして、決して行政職の二等級の一号と判事補の六号との職責が同一だということを考えているわけではないわけでございます。その意味ではリンクはされていないわけ…
第70回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（味村治君） 再三申し上げますように、これは別に格付けをきめたわけではございません。しかし形式的にはリンクしてあるじゃないかとおっしゃいますれば、確かに昨年のアップの際もこの号俸をとっておりますし、ことしのアップの際も同じ号俸をとっておるという点では、形式的にはリンクされておると言えるかと思います。
第70回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（味村治君） 法務省でございます。
第70回 衆議院 法務委員会 第1号
○味村政府委員 御説明申し上げます。 一般の政府職員の俸給の平均引き上げ率は、ただいま御指摘のとおり、諸手当を含めまして一〇・六八％のアップとなっておりますが、そのうち俸給のアップ分は九・三五％でございます。それに対しまして、認証官を除きます裁判官及び検察官の報酬及び俸給月額は、今回の改定によりまして、裁判官につきましては平均八・二八％、検察官につきましては平均八・四四％となっております。
第70回 衆議院 法務委員会 第1号
○味村政府委員 確かに御指摘のように、一般職の職員の俸給表の改善率は九・三五％でございまして、裁判官のほうは八・二八％、検察官が八・四四％ということで約一％ばかりの開きがあるわけです。しかしこれは今回の給与改定が一般職のうちで、ことに中位等級以下の、まあ下級の職員の給与改善に重点を置いているということに原因があるわけでございまして、一般職でありましても指定職の俸給表の適用を受ける職員の俸給の増額率は、これはその他の職員の増額率を下回って…
第70回 衆議院 法務委員会 第1号
○味村政府委員 ただいま申し上げましたのは俸給表だけのアップ率でございますので、初任給調整手当を含まない数字になっております。
第70回 衆議院 法務委員会 第1号
○味村政府委員 初任給調整手当は昭和四十六年から施行になったわけでございますが、今回はアップしないという予定でございます。
第70回 衆議院 法務委員会 第1号
○味村政府委員 私どもといたしましても、初任給調整手当の増額ということは絶えず考えておるわけでございます。これはいまさら申すまでもないことでございますが、判事、検事になり手が少ない原因の一つとしまして、弁護士になる方が多い。弁護士の収入が多いために弁護士になる方が多いために、判検事になる方が少ないということでございますので、この点について改善をしていただいたのが初任給調整手当でございます。したがいまして、初任給調整手当の基本的な考え方は…
第70回 衆議院 法務委員会 第1号
○味村政府委員 おっしゃるとおりでございます。今回、医療職俸給表（一）の適用を受ける医師及び歯科医師につきましては、支給月額の限度を十万円というふうに上げております。しかもその支給期間の限度を三十五年というふうに長くいたしております。
第70回 衆議院 法務委員会 第1号
○味村政府委員 これはただいまも申し上げましたように、裁判官、検察官の初任給調整手当の趣旨は、司法修習生から初めて弁護士になった方の月収との調和をはかるというところからきたわけでございます。ところが、いま申し上げましたように、その後の調査によりましても、弁護士の月収が極端に著しく増加したという資料がございません。との初任給調整手当がつきましてから、その後二回、今回を含めましてかりに二回のベースアップを加えますというと、初任者の給与は大体…
第70回 衆議院 法務委員会 第1号
○味村政府委員 まず数について申し上げます。初任給調整手当を実施いたしません直前の昭和四十五年度におきます判検事の任官者の数は百二人でございまして、当時の司法修習の修了者の数は五百十二人でございました。五百十二人のうち百二人が判検事に任官いたしました。昭和四十六年度にこの初任給調整手当が実施されたわけでございますが、その際の司法修習の修了者数は五百六人でありました。判検事に任官いたしましたのは百十二名となっております。本年度におきまして…
第70回 衆議院 法務委員会 第1号
○味村政府委員 まことに申しわけありませんが、ちょっと正確な数字を用意してまいりませんでした。本年は大体二万三千人程度と存じます。
第70回 衆議院 法務委員会 第1号
○味村政府委員 大体逐年増加しておると思いますが……。
第70回 衆議院 法務委員会 第1号
○味村政府委員 私のことばが足りませんで申しわけございません。私が先ほど十万円と申し上げましたのは、司法修習生から弁護士になりまして、どなたか既存の弁護士事務所に入ってそこで給料をもらう、そういう……。（「個人の事件がたくさん入るから、月給なんか、手当なんか目当てにしているのは一人もいないよ」「大体三、四十万だよ、十万というのは無能だぞ」と呼ぶ）一応私どもの数といたしましてはそういうふうになっておりますので……。 なお、それから先ほどの…
第70回 衆議院 法務委員会 第1号
○味村政府委員 御指摘のとおり現在では東京高裁長官以外の高裁長官と東京の高検の検事長の報酬俸給額は政務次官と同額になっております。それで今回の改定案によりますと、政務次官の俸給額より三万円多くなるということになっているわけでございます。これは司法部内におきます給与の均衡、報酬、俸給の均衡ということを考えてこのような結果になったわけでございます。 と申しますと、大体最高裁判所裁判官は国務大臣と同じ俸給ということになっておりまして、今回それ…
第65回 衆議院 決算委員会 第8号
○味村説明員 お答え申し上げます。 借地法は、第一条におきまして、建物の所有を目的とする地上権、賃借権について適用がある、このように規定をしているわけでございます。したがいまして、その契約の内容が建物の所有を目的とするということにある限りにおいて借地法の適用があるわけでございます。建物といえば、ごく常識的に、屋根があり、周囲があるというそういうものでございますが、その所有を目的とする、そういう所有することが契約の内容になっている場合に借…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○味村説明員 お答えいたします。 商法の改正につきましては、昭和四十一年の秋から、業務の適正、経理の適正をはかりますために、法制審議会において審議を開始いたしまして、昭和四十五年の三月に答申を得ました。政府といたしましてはこの答申に基づきまして、今国会に商法の一部を改正する法律案を提出するように努力をいたしております。 ただいまの証券取引法との関係でございますが、これはただいま証券局長の仰せられたとおりでございまして、経理自体が適正であ…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○味村説明員 ただいまの商法ではそのようにはきまっておりません。ただいまの商法では、監査役の監査を受けました上で株主総会に提出をいたしまして承認を求めるということになっているわけでございます。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○味村説明員 ただいま御説明申し上げましたとおり、株主総会に出す前に公認会計士の監査を受けなければならないということは、現在の商法ではないわけでございます。そこで、監査役の監査では十分でない場合がございますので、今回の商法の一部を改正する法律案要綱におきましては、資本金一億円以上の会社につきまして、公認会計士があらかじめ監査をいたしまして、その監査の結果報告書をつくりまして、それを株主に送るということによりまして、公認会計士の監査の結果…