味村治
会議録に記録された「味村治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 770 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1971/02/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会31 件・31%
- 政治改革に関する調査特別委員会28 件・28%
- 政治改革に関する特別委員会20 件・20%
- 内閣委員会11 件・11%
- 税制問題等に関する調査特別委員会8 件・8%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 770 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○味村説明員 さようでございます。
第64回 衆議院 商工委員会 第6号
○味村説明員 株主総会は株主からなる会議体でございますから、株主が自由に発言をいたしまして、会社の経営について、その上程されました議案に関しまして、十分に意見を表明した上で会社の意思を形成するというのが、株主総会の本来のあり方であると存じます。したがいまして、商法上も、そういう株主総会において自由な意思の表明が株主によってなされるということを保障いたしますために、いろいろな規定を置いているわけでございますが、先ほど御質問にございましたよ…
第64回 参議院 公害対策特別委員会 第3号
○説明員（味村治君） 現在、私法上の救済といたしましては、不法行為の規定があるわけでございます。御指摘のように、不法行為の規定は、これは加害行為と被害との間に因果関係が存在するということが必要なわけでございます。そして、まあこの因果関係の存在ということは、これはあらゆる不法行為を通じまして――これは、無過失損害賠償責任を規定いたしました原子力に基づきます賠償措置法でございますとか、鉱業法でございますとか、そういうものはすべて、たとえ無過…
第64回 参議院 公害対策特別委員会 第3号
○説明員（味村治君） これは、先ほども申し上げましたとおり、たいへんむずかしい問題でございます。先ほど共同不法行為として扱うというお話があったわけでございますが、数人が共同いたしまして一人の人に損害を加えるという場合には、その数人が連帯の責任を負うという規定になっておるわけでございます。ただ、その場合にも、やはり数人のそれぞれの行為というものとその被害との間に因果関係がある――非常にこまかい例か申し上げますと、三つなら三つの企業がありま…
第64回 参議院 公害対策特別委員会 第3号
○説明員（味村治君） 先ほどから申し上げておりますように、因果関係が証明ができますれば、これはまあ不法行為として救済ができるわけでございます。ただいま御指摘の民法四百十六条は、これは債務不履行の条文でございまして、債務不履行という場合は被害者と加害者の間で事前に契約があることが必要なわけでございまして、一般的に申し上げますれば、こういう公害の場合には、債務者と被害者、つまり企業と被害者との間には契約はございませんので、通常の場合はこれは…
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号
○味村説明員 お答えいたします。 汚染につきまして、民事上の損害賠償責任がどこに帰属するかという御質問だと承りますが、かりに、この汚染米につきまして、汚染の原因につきまして鉱業法の適用があります場合は別といたしまして、一般の民法でまいりますれば、その汚染につきまして故意または過失によりましてその汚染を生じさせた者、これが責任を負うということに相なると思います。
第64回 衆議院 法務委員会 第4号
○味村説明員 お答え申し上げます。 公害につきましての無過失賠償責任の問題は非常にむずかしい問題でございまして、何ぶんにも近代法の基本原則であります過失責任主義の修正ということになるわけでございます。公害につきましては種々の態様がございまして、これは公害を発生するものとしましては危険性の程度がさまざまでございます。したがいまして、法務省といたしましては、こういうものにつきまして一般的な無過失責任を規定する規定はなかなかむずかしいんだ、こ…
第64回 衆議院 法務委員会 第4号
○味村説明員 対策本部が発足いたします前は、総理府のほうでこの公害問題につきまして御審議をなすっていらっしゃったわけでございます。私どもといたしましては、関係の担当官会議のあるつどそういう趣旨のことは申し上げてございます。
第64回 衆議院 法務委員会 第4号
○味村説明員 私は事務段階でのことしか存じませんので、閣議で問題になったかどうかということはお答え申し上げかねます。
第64回 衆議院 法務委員会 第4号
○味村説明員 ただいまお尋ねのございました国家賠償法の規定は第二条でございまして、これは無過失責任だという学説もございますし、そういう判例もございますが、この責任を国家が負うにつきましては、「道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵」がある、「瑕疵」があるということが必要になるわけでございます。「瑕疵」というのは、本来通常備えるべき安全性を備えておらないということが「瑕疵」になるわけでございまして、これはいわば過失を客観化したと…
第64回 衆議院 法務委員会 第4号
○味村説明員 先ほど私が申し上げましたのは、国家賠償法二条の趣旨を申し上げたわけでございまして、公害につきまして無過失賠償責任を認めることが適当かどうかという問題は、これは検討を行なっているところでございまして、決して無過失賠償責任を認めるべきでないという趣旨でございませんことを、まずお断わり申し上げておきたいと思います。 ただいまの国家賠償法の規定の趣旨でございますが、判例では瑕疵があることが必要だ。これはもちろん国家賠償法の二条に規…
第64回 衆議院 法務委員会 第4号
○味村説明員 御質問の御趣旨は、国家賠償法の第二条の趣旨を公害についても認めてよろしいのではなかろうか、こういう趣旨だと理解いたしましてお答えを申し上げたいと思うのでございますが、確かに国家賠償法二条と類似の場合につきまして、そのような責任を認めてよろしいではないか、これはもうすでに民法の七百十七条にございまして、土地の工作物の設置につきまして瑕疵がありました場合には占有者、占有者に責任がございません場合には所有者が責任を負うという規定…
第64回 衆議院 法務委員会 第4号
○味村説明員 ただいま御指摘のように、国家賠償法の第二条の趣旨、これを踏んまえて、こういった趣旨に類するようなものにつきましては無過失損害賠償責任を認めるべきであるという理論も十分成り立つと思います。またしかし、従来から主として事業関係につきましては、鉱業法でありますとか、原子力損害賠償法でございますとかいうように危険のある事業をとらえまして、その危険のある事業につきまして、それぞれ個々的に無過失損害賠償責任を認めるというのが普通の形態…
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号
○味村説明員 民事局長が法務委員会に出席しておりますので、私からお答えを申し上げます。 過失責任主義は、これは近代法の大原則でございまして、これは、私個人の自由とも関連をするわけでございます。そして実体的に考えてみましても、無過失責任主義と申しますのは、個人なり企業なり、ともかく行為者が尽くすべき注意を十分尽くしたのにかかわらずなお損害賠償責任を負わなければならない、こういうことでございますので、場合によっては不可抗力あるいは第三者の行…
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号
○味村政府委員 先ほども申し上げましたとおり、過失責任主義は、これは近代法の大原則でございまして、その例外を認めるにつきましては、これは相当合理的な根拠が必要であるというように考えているわけでございます。 ただいま御指摘のように、原子力なりあるいは公害、こういうものにつきましては無過失責任主義というのが採用されているわけでございまして、これは一般的に危険であるという見地から、まあ非常に高度の危険性を持っておるという見地から、そういう無過…
第63回 参議院 決算委員会 閉会後第12号
○説明員（味村治君） 日照権の問題は、もともと太陽光線の日射を受けまして健康な生活を保持する、こういったような生活上の利益という観点から考えられるべき問題であろうかと存じております。それの理論構成といたしましては、いろいろ最近説があるわけでございますが、ただこの日照権の問題は被害者だけの立場ではございませんで、その日照をさえぎる方——現在狭小な土地にかなりの建物を建てなければならない、こういったような宅地の高度利用あるいは土地の高度利用…
第63回 参議院 決算委員会 閉会後第12号
○説明員（味村治君） ただいま申し上げたとおりでございます。
第61回 衆議院 商工委員会 第27号
○味村説明員 ただいま御質問の問題でございますが、確かにこの六十七条の緊急停止命令、これは公益を維持するためのものでございますから、そういった観点から六十八条の供託による緊急停止命令の執行の免除が、特に合併の場合につきまして適用があるのかどうか、ことに御質問のように、合併ということをやってしまいますともうどうにもならないというようなことになりますと、このような六十八条の緊急停止命令の差しとめ、執行の免除ということは意味がないんじゃないか…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号
○味村説明員 お答えいたします。 戸籍事務の管掌は市町村長が行なうということになっておりまして、現在、御指摘のような国後、択捉等には市町村がございませんがために、戸籍法のたてまえ上国後、択捉等に戸籍を置くことはできないということになっているわけでございます。法律的にはもうそういう次第でございますが、ではもっと問題をさかのぼらせまして、沖繩あるいは小笠原等につきましては戸籍事務所を設けまして、沖繩に本籍のある方の戸籍事務を福岡にあります戸…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号
○味村説明員 ただいま先生のお話しのように、従来北方地域に戸籍を持っていた方々の生活感情の問題として、非常にそこに本籍を置くことを希望するという気持ちは、私どもとしても十分理解することができるところでございます。ただ、この問題は、先ほど申し上げましたように戸籍法についての例外をつくるわけでございますので、その点は非常に慎重な検討が必要ではあるまいかというように思っている次第でございます。そういう気持ちを体しまして、そういう措置をとるかど…