味村治
会議録に記録された「味村治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 770 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1987/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会31 件・31%
- 政治改革に関する調査特別委員会28 件・28%
- 政治改革に関する特別委員会20 件・20%
- 内閣委員会11 件・11%
- 税制問題等に関する調査特別委員会8 件・8%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 770 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第108回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（味村治君） 憲法九条二項に言います戦力は、これは政府は従来から憲法九条の一項が自衛権、我が国の固有の自衛権は否定しておりませんので、その自衛権の裏づけとなります自衛のため必要最小限度の実力というものは、これは戦力に該当しない、それを超える実力が戦力であると、このように従前から申し述べているとおりでございます。
第108回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（味村治君） 吉田内閣当時は、先生のおっしゃいますように、憲法九条の禁止しております戦力というのは近代戦遂行能力であるという説明をいたしておりました。しかし、昭和二十九年十二月以来はそのような説明は政府はいたしておりませんで、先ほど申し上げましたように、自衛のため必要最小限度の実力を超えるものが戦力である、このように申し上げておるわけでございます。
第108回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（味村治君） 先生の御指摘の昭和四十七年十一月十三日の参議院予算委員会におきまして吉國内閣法制局長官が、御指摘のように、近代戦遂行能力という定義は、それが戦力であるという政府の見解は昭和二十九年十二月以来はとられていないということを御説明申し上げまして、その理由といたしまして三つ挙げているわけでございます。 一つは、およそ憲法の解釈の方法としては、戦力についても、それが我が国が保持を禁じられている実力を指すものであるという意味…
第108回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（味村治君） 恐れ入りますが、私にとっては突然の御質問でございまして、ただいま御指摘の答弁書を用意しておりませんので、御勘弁願いたいと存じます。
第108回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（味村治君） 空中権につきましては、民法に地上権の一種としての規定がございます。空中または地中におきまして、その部分を限りまして地上権、一種の他物権でございますね、所有権者と契約をいたしまして、それに基づきまして利用する権利というものを設定することはできることになっております。ただこれは現在のところ余り、殊に空中では利用されておる例は少ないというように聞いております。 なお、アメリカ等で空中権と申します場合には、そういったよう…
第108回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（味村治君） 内閣の意思決定は閣議によって行われるわけでございます。内閣の意思決定として行われますものには、これは実務上の取り扱いでございますが、閣議決定と呼ばれるものと閣議了解と呼ばれるものとがございます。 閣議決定と申しますのは、憲法上なりあるいは法律によりまして内閣の意思決定が必要とされるものについて行われるのが普通でございますが、そのほかにも、特に重要なものについて閣議決定が行われる場合があるわけでございます。これはも…
第108回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（味村治君） 吉田内閣当時の国会答弁におきましては、憲法九条第二項の戦力を近代戦遂行能力というふうに説明しておりました。しかし、その後の政府見解におきましては、憲法は自衛権を否定しておりません。したがって、その裏づけとなる自衛力を、つまり自衛のための必要最小限度の範囲内の実力、これは憲法九条の禁ずるところではないという見地から、この憲法九条二項の戦力の定義といましたしては、自衛のための必要最小限度を超える実力という説明をいたし…
第108回 衆議院 予算委員会 第10号
○味村政府委員 これは、いずれにいたしましても現行憲法の八十四条に該当するわけでございます。
第108回 衆議院 予算委員会 第10号
○味村政府委員 そのとおりでございます。
第108回 衆議院 予算委員会 第10号
○味村政府委員 大久保委員のおっしゃるとおりでございまして、租税の種類及び根拠、それから納税義務者、課税物件、課税標準及び税率といった課税要件、それから徴税手続というものを法律で定めることを要するというふうに規定しているものと存じます。
第108回 衆議院 予算委員会 第10号
○味村政府委員 政令と申しますのは、内閣で制定いたします法規範でございます。政令におきましては、法律の委任がある場合または法律を施行する場合、これに必要な場合において政令を制定することができるということになっております。省令も、法律に委任がある場合あるいは法律を施行するために必要がある場合に制定するわけでございますが、これは各省大臣がお決めになるものでございます。さらに通達は、これは法律の解釈につきまして、法律あるいは政令も含めますが、…
第108回 衆議院 予算委員会 第10号
○味村政府委員 ただいま、政令に白紙委任すると……（大久保委員「いや、国民の側から見ればですよ」と呼ぶ）しかし、それは憲法問題でございますので申し上げますが、法律によりましてある事項を政令に委任するあるいは省令に委任するということは、これは憲法四十一条によりまして国会は唯一の立法機関であるというふうに規定されておりますが、その唯一の立法機関であるということを損なわない限りにおいて政令にあるいは省令に委任することができるのだ。したがって、…
第108回 衆議院 予算委員会 第10号
○味村政府委員 先ほど、政令には白紙委任はすることはできないと申し上げましたが、白紙委任というのは、要するに無方針で決めさせるということでございます。しかし、具体的、個別的な委任は構いませんが、白紙委任はできないということを言っております。具体的、個別的委任と申し上げますからには、ある事項を限定いたしまして、そしてその個々の事項につきまして政令で定めるということでございまして、決して白紙委任ではないわけでございます。このことを申し上げて…
第108回 衆議院 予算委員会 第10号
○味村政府委員 憲法七十三条の六号には、「政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。」と規定してございまして、法律の委任がございますれば政令によっても罰則をかけることができることになっております。それで、政令自体で罰則を決めませんで、いわゆる構成要件に該当する行為を政令で決めるということも、これはしばしば行われているところでございまして、これは先ほど申し上げました法律による政令への委任の一般の法理によ…
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第8号
○政府委員（味村治君） ＮＴＴの場合、公社から新会社に移りましたが、その場合に公社の職員であった方は引き続いて新会社の職員となるという規定がございます。したがいまして、雇用は継続していると言っても差し支えはないかと存じます。一方、今回の国鉄の場合は、先ほど運輸大臣が申されましたように、一たん国鉄を退職いたしまして引き続いて新会社の職員となるということでございます。いわば退職と新規採用が引き続いて起こる、こういうことでございます。 その場…
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第8号
○政府委員（味村治君） 私が先ほどお答えいたしましたのは、退職をして引き続いて新規採用になった場合にも、退職手当の支給につきまして在職期間を通算するという制度があるということを申し上げたわけでございます。 それで、委員の御指摘は、それは普通の会社じゃないんじゃないかという御指摘でございまして、確かにその点はそのとおりでございます。しかしながら、今回の新会社と申しますのは国鉄を分割いたしましてその事業をそれぞれが承継するわけでございますの…
第107回 衆議院 内閣委員会 第6号
○味村政府委員 我が国の憲法は、その前文におきまして平和主義及び国際協調主義の理想を高く掲げまして、その理想のもとに、憲法九条におきまして戦争の放棄について定めているところでございます。 政府といたしましては、憲法第九条は独立国家に固有の自衛権までも否定する趣旨のものではございませんで、自衛のための必要最小限度の武力を行使することは憲法九条のもとにおいても認められておりますし、また、自衛のための必要最小限度の実力の保持は同条によって禁止…
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第5号
○政府委員（味村治君） まず、一般論として申し上げますと、新規立法をいたします際には、一部の例外、例えば極めて簡単な法律といったようなものを除きまして、その法律を立法する目的なりあるいはその法律の要旨を記載いたします趣旨規定なり、そういうものを置くというのが普通でございます。 御質問にございました行革関連特例法案につきまして、当時、「臨時行政調査会の答申の趣旨にのつとり、」、こういう文言が入っておりまして、それを規定していることの当否と…
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第5号
○政府委員（味村治君） 一般に、許可それから免許というものはいろいろ講学上議論されておりますが、現行法制上、それが講学上の意義に必ずしもマッチしていないということがあるわけでございます。例えば、許可と申しますと、これは禁止を解除する、こういうことでございます。免許と申しますと、特権を与えると申しますか、そういうようなことになっておるわけでございますが、しかし必ずしも現行法制上、そのような講学上の意義に用いられているとは限らないというふう…
第107回 衆議院 予算委員会 第5号
○味村政府委員 二国間の取り決めあるいは多国間の条約、これらの条約につきましては、条約の締結はこれは行政府である内閣の権限に属するということにされております。しかし、条約を締結いたしました場合には事前にあるいは事宜によりましては事後に国会の御承認をいただかなければならないということになっているわけでございます。 ただ、その場合に、国会の御承認をいただかなければならない条約と申しますのには、これは二国間なり多国間なりの取り決めすべてではご…