味村治
会議録に記録された「味村治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 770 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1987/12/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会31 件・31%
- 政治改革に関する調査特別委員会28 件・28%
- 政治改革に関する特別委員会20 件・20%
- 内閣委員会11 件・11%
- 税制問題等に関する調査特別委員会8 件・8%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 770 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第111回 参議院 予算委員会 第1号
○政府委員（味村治君） 先ほど申し上げましたように、衆議院の解散をする解散権というものは、これは実質的に内閣の機能に属しておりまして、その行使につきましては制約はないわけでございます。およそ民意を問うために必要があるという局面において、国政上重大な局面におきまして、民意を問うために必要があるというふうに内閣が判断をすれば、そこで解散をすることができるということでありまして、それにつきまして制約はございません。ただ従来から、乱用はすべきで…
第111回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○政府委員（味村治君） 最初にお断りいたしておきますが、国土利用計画法はこれは国会におきまして合憲であるという御判断の上で制定されたものだというふうに考えるわけでございます。したがいまして、国会においてそういうふうに御判断になっているものについて政府として申し上げるというのはいささからゅうちょされるわけでございますが、せっかくのお尋ねでございますので、私の意見をあえて申し上げる次第でございます。 まず、憲法二十九条との関係でございますが…
第111回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○政府委員（味村治君） 憲法二十九条一項は私有財産権を保障しております。これは私有財産制を制度的に保障している。それと同時に国民の財産権を保障している。土地の所有権もその財産権の中に入るということは、もう委員の先ほどから御指摘されているとおりでございます。それで、委員御指摘の問題は恐らく憲法二十九条三項に関係すると思います。憲法二十九条三項は、私有財産は正当な補償のもとで公共のために用いることができるというふうに規定をしておるわけでござ…
第111回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○政府委員（味村治君） 地価の統制ということは、非常に難しい問題を含んでおります。現在ただいま私どもの考え方といたしましては、地価が異常に高騰いたしますとかあるいは高騰するおそれがある場合、地価の異常な高騰を防ぐために土地の取引価格に対して制限を課する、そういう合理的な必要性が存するし、さらにその規制の内容がその必要性に応じて合理的であるというような範囲内のものと認められます場合には、土地の取引価格に対して制限を課するということも憲法二…
第111回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○政府委員（味村治君） 土地とは何かということを直接的に定義いたしました法律がございませんことは委員の御指摘のとおりでございまして、土地に関します現行の法制は、土地に関する社会通念上と申しますか、そういう概念を前提にして定められているものというふうに考えるのかなと思っております。 基本的な問題は土地所有権の及ぶ範囲ということでございまして、これはただいま委員が御指摘されましたとおりに、民法二百七条が「土地ノ所有権ハ法令ノ制限内ニ於テ其土…
第111回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○政府委員（味村治君） 先生御指摘の問題は非常に深刻な問題でございますが、所有権は使用収益及び処分をする権利の言ってみれば包括的な権利だというふうに言われております。したがいまして、土地をどのように使用するかということも、別にその用益権者がおりますれば別でございますが、所有権者の自由に決定するところであるというのが私法上の原則になっているわけでございます。そして、土地の所有権の範囲は先ほど申し上げましたようなことでございますが、その所有…
第111回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○味村政府委員 憲法二十九条一項は、私有財産制を制度的に保障いたしますとともに、国民の財産的権利を保障したものというふうに解されておりまして、土地所有権も、もちろん同項の財産権の一種としてその適用を受けるわけでございます。 これに対しまして、同条第二項は、この私有財産権の保障という原則を踏まえつつ、この私有財産権の保障は絶対不可侵のものではなくて、法律によるならば、財産権の内容あるいはその行使につきまして公共の福祉を理由とする制約を課す…
第109回 衆議院 本会議 第14号
○政府委員（味村治君） 私に対する御質問は三点であったかと存じます。 その第一点は、今回の地方自治法の一部を改正する法律案のいわゆる事務代行制度の趣旨についてでございますが、この制度の趣旨は、地方公共団体の長の本来の地位の自主独立性の尊重と国の委任事務を処理する地位に対する国の指揮監督権の実効性の確保、その間の調和を図るものでございまして、この点におきましては、現行地方自治法のいわゆる職務執行命令訴訟制度の趣旨につきまして、御指摘の最高…
第109回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（味村治君） 売上税関連法案が廃案になりました現在の状況における税法それと本予算、これを見ますというと、御指摘のようにそごが生じているということは明らかでございます。それで問題は、では直ちに現行税法に合うように修正すべきではないかというのが御質問の趣旨であるかと存じます。 これにつきましては、大蔵大臣がしばしば申されておりますように、衆議院議長のあっせんによりまして、税制改革問題は現在における最重要課題の一つである、したがって…
第109回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（味村治君） 内閣が一つの政策を実行しようというときに、それが法律に関係いたしますれば法律の改正を提案いたしますし、予算に関係いたしますればもちろん予算にその内容を織り込むということでございまして、予算を提出いたしますときに必ずしも現行の税法なり現行の法律を前提にいたしませんで、政府が提出する法律、改正法なら改正法、これを前提といたします予算を組むということはこれは始終行われていることでございます。
第109回 衆議院 予算委員会 第6号
○味村政府委員 日の丸につきましては、船舶に掲揚いたします旗につきましてその制式等を定めた明治時代の太政官布告でございますか、ちょっと記憶がはっきりいたしませんが、あると承知しております。したがいまして、日の丸は我が国の国旗であるということは法制上明らかでありますと同時に、慣習法としても明らかになっておると存じております。 それから、君が代の方につきましては、これは国歌であるということを決めた法律はございません。しかしながら、慣習といた…
第109回 衆議院 予算委員会 第5号
○味村政府委員 日中共同声明第二項に、中国とそれから中華人民共和国政府と、この二つが挙げられておりますが、中国という言葉は、国家、国を指しておるわけでございまして、中華人民共和国政府というのは、これは我が国が中国の唯一の合法政府として承認いたしました政府を指すということでございます。現在の法律上、中国というふうに書いてある場合にはすべてそのように解釈されると存じます。
第109回 衆議院 予算委員会 第5号
○味村政府委員 これは講学上、政府承認と言われているものでございまして、中国の合法政府は中華人民共和国政府であるということを認めたものであります。
第109回 衆議院 予算委員会 第3号
○味村政府委員 三権分立と申しますと、委員がただいま述べられましたように、国家作用を立法、司法、行政の三つに分かちまして、そのおのおのを担当いたします機関を相互に分離、独立させ、それらの機関を相互に牽制させるという統治組織の原理であると心得ております。この原理は、委員御指摘のような理念に基づきまして、近代民主主義国家におきまして広く採用されているところでございまして、日本国憲法の定めております統治組織もこの原理を基本原理としておる次第で…
第108回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（味村治君） 三権分立は我が国の憲法の基本的な統治組織でございます。したがいまして、国会、内閣、裁判所というそれぞれの三権を担当する機関がそれぞれ独立に職権を行うこととなっております。ただ、その相互の間の牽制作用というのはもちろんございまして、内閣は議院内閣制でございますし、国会が御制定になりました法律、これについてはそれの解釈を裁判所がするわけでございますから、裁判所が判断をするについては、国会の御制定になりました法律に拘束…
第108回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（味村治君） 憲法制定議会におきましては、憲法九条二項の戦力の解釈なり意義なりにつきましていろいろ答弁がございます。その中で、定義づけとして、当時の金森国務大臣が昭和二十一年九月十三日、貴族院の憲法改正特別委員会におきまして「比ノ戦力ト申シマスノハ、」戦争等において「之ヲ使用スルコトニ依ツテ目的ヲ達成シ得ル一切ノ人的及ビ物的力ト云フ」というふうに言われております。 さらに吉田総理大臣は、将来「若シ二大国ガドツカト戦争スルコトガ…
第108回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（味村治君） 委員の御指摘のとおり、当時の真田法制局長官が答えだということは承知しております。これは、有効だということを断定したわけではございませんで、不公表であるということで無効になるということはないということを申し上げたものでございます。
第108回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（味村治君） 当時の真田法制局長官は、そういう密約はないんだということで当時の園田外務大臣がおっしゃって、それで万一の場合は、一般論としてはどうだという強いてのお尋ねに対しまして、まあ国際法全般に通ずる一般論を申し上げたわけでございます。したがいまして、国際約束として有効なものは、それは国際約束は国を拘束するわけでございますから、その後政府がかわりましても相変わらず国を拘束するんだという、こういう一般論を申し上げたということで…
第108回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（味村治君） あくまでこの真田法制局長官の答弁は、その国際約束は有効だという前提で、ただ公表はされていない、こういう前提で申し上げているわけでございまして、そういったようなただいま委員の御指摘のような事実があったかなかったかというようなことは、たとえそのような事実があったとしても有効だとか無効だとかということを申し上げたのではなくて丁不公表だという事実によって国際約束が無効になるということはありませんということを申し上げている…
第108回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（味村治君） 当時の委員のお尋ねは、「そういう秘密の取り決めがあった場合ですね、これは国際法上合法だと法制局長官は言われましたけれども、その秘密の取り決めは、その内閣を拘束するだけじゃなくて、政権が交代した場合、次の内閣をも拘束しますか。」というお尋ねに対しまして、真田前長官が、「どうも、万一の場合という仮定を踏まえてのお話でございますのではなはだお答えしにくいのですが、仮にそういうことがありまして、不公表であるということだけ…