味村治
会議録に記録された「味村治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 770 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1986/11/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会31 件・31%
- 政治改革に関する調査特別委員会28 件・28%
- 政治改革に関する特別委員会20 件・20%
- 内閣委員会11 件・11%
- 税制問題等に関する調査特別委員会8 件・8%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 770 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 衆議院 予算委員会 第5号
○味村政府委員 いわゆる地位協定の二十四条に「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、２に規定するところにより日本国が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意される。」とございまして、その二に、「日本国は、第二条及び第三条に定めるすべての施設及び区域並びに路線権をこの協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供し、かつ、相当の場合には、施設及び区域並びに路線権の所有者…
第107回 衆議院 内閣委員会 第4号
○味村政府委員 この問題につきましてはもう従前からたびたびお答え申し上げておりますが、一般に、徴兵制度と申しますと、国民をして兵役に服する義務を強制的に負わせる国民皆兵制度でございまして、軍隊を常設し、これに要する兵員を毎年徴集し、一定期間訓練して、新陳交代させ、戦時編成の要員として備えるものをいうと理解しております。 このような徴兵制度は、我が憲法の秩序のもとでは、社会の構成員が社会生活を営むについて、公共の福祉に照らし当然に負担すべ…
第107回 衆議院 内閣委員会 第4号
○味村政府委員 これにつきましては、ただいま申し上げました定義の中では軍隊という言葉を使っておりますが、これは自衛のための組織でございましても同じように解釈をいたしております。つまり軍隊と申しますのは、戦前それから世界各国で使われておる言葉をそのまま、まあ徴兵ということ自体が我が憲法のもとではないわけでございますので、したがいまして、外国とか戦前とか、そういうことを頭に置いて定義をしたわけでございます。
第107回 衆議院 内閣委員会 第4号
○味村政府委員 先ほど申し上げました定義の中で、徴兵制度とは、国民をして兵役に服する義務を強制的に負わせる国民皆兵制度であって、軍隊を常設し、これに要する兵員を毎年徴集し、こう申し上げましたが、軍隊、我が国の場合に自衛隊に要する自衛官を毎年強制的に徴集するということは、このような徴兵制度と見られるようなものは憲法上許されないということでございます。
第107回 衆議院 内閣委員会 第3号
○味村政府委員 監察に関します総務庁の所掌事務及び権限につきましては、ただいま先生が御指摘になりましたように総務庁設置法四条の十二号及び十三号に規定をしているわけでございます。ＪＩＣＡは四条十一号に規定しておりますいわゆる特殊法人でございます。それから農業協同組合は、これは特殊法人ではございません。したがいまして、先ほど先生のお読みになりました四条の十二号で「各行政機関の業務の実施状況を監察し、必要な勧告を行うこと。」これにつきましては…
第107回 衆議院 法務委員会 第1号
○味村政府委員 恩給法の規定によりまして、戦犯としての拘禁中に死亡した方々に対しては恩給を支給しているということは恩給法の観点から行っていることでございます。片一方、靖国神社がＡ級戦犯を合祀しているということは靖国神社の判断によりまして行っていることでございまして、この間に特段の関係があるというふうには考えておりません。
第107回 衆議院 法務委員会 第1号
○味村政府委員 平和条約の十一条によりまして、我が国は極東軍事裁判所の裁判、これを受諾するということになっているわけでございます。それで他方、恩給法上は恩給法の九条によりまして、九条の一項の二号で「死刑又ハ無期若ハ三年ヲ超ユル懲役若ハ禁錮ノ刑ニ処セラレタルトキ」、これは恩給の欠格事由、こういうことになっております。さらに同法の二項によりまして「在職中ノ職務ニ関スル犯罪（過失犯ヲ除ク）ニ困り禁錮以上ノ刑ニ処セラレタルトキハ其ノ権利消滅ス」…
第107回 衆議院 法務委員会 第1号
○味村政府委員 先生おっしゃいました戦犯として拘禁中に死亡したという人に対して恩給を支給するという恩給法の改正は昭和二十九年に行われているわけでございます。これは議員修正でございまして、その提案理由を拝見いたしますと、要するに遺族の方々の生活を幾分でも緩和したい、要するに遺族救済という観点であったように思われる次第でございます。そういうような観点から恩給法の改正をして、ただいま申し上げましたような戦犯の遺族の方々に恩給を支給するというこ…
第107回 衆議院 決算委員会 第1号
○味村政府委員 公式参拝と申しますのは、公務員が公的な資格で参拝することを言うわけでございます。内閣総理大臣その他の国務大臣が参拝される場合には、これは内閣総理大臣その他の国務大臣としての資格で参拝するというのが公式参拝というふうに私どもは理解いたしております。 その場合に、どういう状況があれば公式参拝になるか、こういう御質問でございますが、これについては、以前官房長官の示されました統一見解がございまして、それによりますれば、例えば玉ぐ…
第107回 衆議院 決算委員会 第1号
○味村政府委員 中曽根総理を初め当時の国務大臣が、靖国神社にいわゆる公式参拝を昨年の八月十五日にされたわけでございます。それにつきましては、いろいろ政府といたしまして検討いたしました結果、そのような公式参拝は憲法に違反しないという結論を得まして実施されたわけでございます。 この昨年行われました公式参拝は、昨年の官房長官談話でも述べられておりますが、祖国や同胞を守るためにとうとい一命をささげられた戦没者の追悼を行って、あわせて我が国と世界…
第107回 衆議院 決算委員会 第1号
○味村政府委員 どうしてことし靖国神社に対する参拝を中曽根総理がされなかったかということは、これは私の所管外でございますが、ことしの八月十四日、官房長官の談話がございますので、それを御紹介申し上げておきますと、昨年公式参拝をした。その目的は、先ほど私が申し上げたような目的であった。そして、これに関する昨年八月十四日の内閣官房長官談話は現在も存続しており、同談話において政府が表明した見解には何らの変更もない。つまり、昨年行ったと同じ形式に…
第107回 衆議院 決算委員会 第1号
○味村政府委員 Ａ級戦犯が靖国神社に合祀されておりますことは御指摘のとおりでございますが、総理が靖国神社に昨年公式参拝されましたのは、戦争によって国のために犠牲になりました方々に対して追悼の気持ちをあらわすということでございまして、Ａ級戦犯とかそういうことを意識して行ったわけではないわけでございます。
第107回 衆議院 決算委員会 第1号
○味村政府委員 靖国神社への公式参拝につきましては、従前から憲法二十条三項との関係で問題があるという立場を政府はとってまいりました。それは昨年まででございます。それで、昨年検討いたしました結果、先ほど申し上げましたように、戦没者に対する追悼というのは非宗教的目的だ、宗教目的ではなく非宗教目的だ、そして、そういうために追悼というのにふさわしい方式、靖国神社の定めております神道儀式にはよらない方式で、昨年の場合は総理は一礼をされたわけでござ…
第107回 衆議院 決算委員会 第1号
○味村政府委員 慣習というのは、ならわしとして行われていることが法的確信を持つに至った状態ということでございますが、私が先ほど申し上げましたものは昨年初めて行われたことでございまして、決してならわしとして行われていたものではございません。したがって、慣習法にはなっていないということでございます。
第107回 参議院 予算委員会 第1号
○政府委員（味村治君） 審議会を設置いたしますためには、国家行政組織法に基づきまして法律または政令によってつくらなければならないということは法律上当然のことでございます。 これに対しまして、私的諮問機関というものは、ただいままでいろいろ御議論がございましたように、個々個々の学識経験者から御意見をお伺いするというために行政上の必要からしてお聞きするということでございまして、これは合議体としての審議会ではございません。複数の学識経験者の方に…
第107回 参議院 予算委員会 第1号
○政府委員（味村治君） 個々のいわゆる私的懇談会の運営の仕方につきましては、私、しかと承知いたしておりません。ただ、審議会の場合には必ず審議会としての意見が統一した形で出されるわけでございますが、私的諮問機関の場合には、先ほど申し上げましたように個々の学識経験者の御意見が出されるということになるわけでございます。ただ、学識経験者がお集まりになりましていろいろ議論を重ねました結果、皆様方が一致した結論をお出しになるということもあり得るわけ…
第107回 参議院 予算委員会 第1号
○政府委員（味村治君） 先ほどから申し上げますように、審議会におきましては、それは審議会という合議体の意見、これを形成しなければならない、そういう務めがあるわけでございます。私的諮問機関においてはそのようなことはございません。しかし、いろいろな議論を私的諮問機関の学識経験者の相互の間でなさいまして、その結果意見が一致するということはあり得ないわけではございません。そういう場合に全体の意見としてお出しになるということはあり得ることであろう…
第98回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○味村政府委員 実は突然のお尋ねでございまして、深く研究しているわけではございませんが、一般に「者」と申しますと法律上の人格者を指すのが普通であろうかと存じます。したがいまして、個人、いわゆる自然人でございませんでも、法人とかそういったものも一応「者」の中には入る。ただ、この具体的な場合においてどういうことになるのかということにつきましてははっきりお答えはいたしかねますが、一般論を申し上げればそういうことであろうかと思います。
第98回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○味村政府委員 ただいまの先生の御質問は、法律解釈と同時に事実上の問題を含んでいるわけでございます。現在捜査中の問題でございまして、私、その事実関係は新聞を見るぐらいしか存じないわけでございますが、法律論といたしましては、要するに二百二十一条の一項一号に該当するかどうかということが問題になるであろうと思います。 その場合に、お布施であるということが直ちに二百二十一条の一項一号に該当しない、そういう要件をその一事だけで欠くことになるのかど…
第98回 衆議院 運輸委員会 第8号
○味村政府委員 青函トンネルの公海下の部分の管轄権の問題につきましては、先ほど御指摘のように当時の宮澤官房長官の御答弁もございまして、私ども外務省、自治省等と御相談を申し上げました。主としてこれは警察の管轄をどうするかとかあるいは裁判管轄がどうなるといったような国内的な問題、これにつきましては、地方自治法上どの地方自治団体に属するかということが中心になるわけでございますので、地方自治法上の問題を中心に検討いたしたわけでございます。 この…