P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
内閣法制局長官衆議院参議院
総発言数
770
直近の所属会派
直近の役職
内閣法制局長官
直近の発言日
1983/04/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会31 件・31%
  • 政治改革に関する調査特別委員会28 件・28%
  • 政治改革に関する特別委員会20 件・20%
  • 内閣委員会11 件・11%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会8 件・8%
  • 決算委員会2 件・2%

※ 全 770 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

770 20 を表示
内閣法制局第一部長1983/04/12

98衆議院 運輸委員会 第8号

○味村政府委員 国際法上、青函トンネルの公海下の部分につきましては、わが国が管轄権を有するということは、ただいま外務省の方から答弁のあったとおりでございます。その管轄権と申しますのは、立法権、司法権、行政権すべてをひっくるめて言っているわけでございます。したがいまして、このトンネルの公海下の部分につきましては、わが国の法律が適用になるわけでございます。したがいまして、たとえば不法行為というようなことがこのトンネルの公海下の部分につきまし…

内閣法制局第一部長1983/03/07

98衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○味村政府委員 実は、申しわけございませんが、東京新聞をまだ詳細に読んでおりませんので、事案の内容を存じておりませんし、また報道された事実が真実であるとは現段階で断定できないわけでございます。そういうわけで、全くの法律論の一般論を申し上げるわけでございますが、刑法第七十八条に「内乱ノ予備又ハ陰謀ヲ為シタル者ハ一年以上十年以下ノ禁錮ニ処ス」という条文がございます。そういう規定があるということを申し上げておきたいと存じます。

内閣法制局第一部長1983/03/07

98衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

○味村政府委員 総理は玉置議員の質問に対しまして「そのとおり」というお答えをなすったわけでございまして、その際に玉置議員の方の質問が「胎児」というふうにおっしゃられていると思います。したがいまして、玉置議員が胎児についてどういうふうな御解釈の上でこういう御質問をなすったかということは推測の域を出ないわけでございますが、胎児と申しますとやはり受胎から出生までの間、これを胎児というふうに言うのであろうと思っております。

内閣法制局第一部長1983/03/03

98衆議院 内閣委員会 第2号

○味村政府委員 お答え申し上げます。 徴兵制の問題はもうすでにたびたび国会で御論議になりまして答弁申し上げているとおりでございまして、徴兵制は現行憲法の解釈といたしましてとることができないというように考えている次第でございます。 それから海外派兵の問題でございますが、海外派兵と申しますと、一般に海外において武力を行使する目的で実力の部隊を派遣するというようなことでございます。そのような海外派兵は一般的には個別的自衛権の範囲を超えるもので…

内閣法制局第一部長1983/03/03

98衆議院 内閣委員会 第2号

○味村政府委員 この問題につきましては、憲法の厳正な解釈を行いまして政府が従来から答弁を積み重ねてきたところでございまして、政府といたしましては、この解釈を変更するということは考えられないというように考えております。

内閣法制局第一部長1983/03/03

98衆議院 内閣委員会 第2号

○味村政府委員 これは市川議員に対する法制局長官の答弁の際にも、政府としては憲法改正ということは全く考えていないということを申し上げている次第でございます。ただそれを、あえての御質問でございましたので、あのように集団的自衛権について申し上げたわけでございますが、徴兵制等につきまして、ただいま御質問の問題につきましても同様なことになろうかと存じます。

内閣法制局第一部長1983/03/03

98衆議院 内閣委員会 第2号

○味村政府委員 日本有事の際にどのような法制をとる必要があるかということにつきましては、ただいま防衛庁で御検討になっているところでございまして、日本の有事の際にわが国を他国の侵略から守りますために、これはいわば公共の福祉でございますから、そのために個人の権利につきまして何らかの規制を行うということはあり得ることでありまして、現行憲法もそれを禁止しているとは思いません。 しかしながら、国家総動員法、昭和十六年でございましたか、いわゆる太平…

内閣法制局第一部長1983/03/03

98衆議院 内閣委員会 第2号

○味村政府委員 先ほど国家総動員法の制定年月日を昭和十六年と申し上げましたが、昭和十三年でございましたので訂正させていただきます。 それから、ただいま御質問にございました点は、何といいますか、現実に具体的な問題が起こりませんと具体的に議論をすることができないわけでございます。非常に抽象的に申し上げますれば、公共の福祉を達成するために必要があれば、それを達成するのに合理的な範囲内で個人の人権を規制することもできるであろう、制限することもで…

内閣法制局第一部長1983/03/03

98衆議院 内閣委員会 第2号

○味村政府委員 この問題につきましては、先ほどから条約局長がおっしゃっておられますように、国連憲章上自衛権の行使でない限り武力に訴えることはできないということになっているわけでございます。したがいまして、米国が仮に理論的な問題として海峡を封鎖するという場合にも、それは自衛権の行使としてするわけでございまして、それが交戦権として国際法上認められるかどうか。交戦権というのは、伝統的な国際法におきましていわば戦争をしている国、交戦国としての権…

内閣法制局第一部長1983/03/03

98衆議院 内閣委員会 第2号

○味村政府委員 これは憲法の解釈から申し上げるわけでございますけれども、憲法の九条二項では、わが国につきましては交戦権は否認されておりますが、われわれは、自衛のために必要な行動をする権利、自衛行動権というのは持っているのだというふうに理解をいたしておるわけでございます。その場合の自衛行動権というのは、やはり武力の行使を中心とする概念でございます。そしてその武力の行使というのは、もちろんわが国による武力の行使でございます。わが国が武力を行…

内閣法制局第一部長1982/08/19

96衆議院 法務委員会 第30号

○味村政府委員 五十五年五月とおっしゃいましたように聞こえましたが、昭和五十五年の十一月十七日に、宮澤官房長官が衆議院の議院運営委員会の理事会におきまして、国務大臣の靖国神社参拝につきまして政府の統一見解を述べておられます。その要旨は、要するに、内閣総理大臣その他の国務大臣が国務大臣としての資格で靖国神社に参拝することにつきましては、憲法第二十条との関係で問題があるので、政府としては慎重な立場をとっているということでございます。

内閣法制局第一部長1982/08/19

96衆議院 法務委員会 第30号

○味村政府委員 実は、先ほど先生のおっしゃいました四条件、これがあたかも政府が述べたように巷間伝えられているようでございますが、そのようなことを政府が述べた事実はございません。そのことは、昭和五十三年の八月十七日に、当時の内閣法制局長官の真田長官が、これは内閣委員会でございます、閉会後でございますが、「私の方は、いまだかつてその四つの点を、私的であるための要件という意味で四つの点を挙げたというようなことはございません。」ということを明確…

内閣法制局第一部長1982/08/19

96衆議院 法務委員会 第30号

○味村政府委員 実は私も、先生から御質問があるということを伺いましたときに、昭和五十年ごろの政府の見解であるというふうに承りましたので、その点を調べてみましたが、そのような御発言はございませんでした。

内閣法制局第一部長1982/08/19

96衆議院 法務委員会 第30号

○味村政府委員 昭和五十五年の私が先ほど申し上げました見解は、宮澤官房長官がお述べになりましたものでございまして、これは政府の見解でございます。法制局としてもその見解にもちろん服している次第でございまして、その見解が変わっているというようなことは承知しておりません。

内閣法制局第一部長1982/08/19

96衆議院 法務委員会 第30号

○味村政府委員 靖国神社の公式参拝につきましては憲法上疑義があるというふうに言っているわけでございまして、公式参拝というのは、公務員が公的な資格において参拝することであるというように私どもは考えているわけでございます。したがいまして、国務大臣の例をお挙げになりましたが、国務大臣について申し上げますれば、国務大臣が国務大臣としての資格において参拝される、これを国務大臣の公的参拝と言うのであろうと思います。

内閣法制局第一部長1982/08/19

96衆議院 法務委員会 第30号

○味村政府委員 この問題につきましては、やはり政府の統一見解がございまして、これは昭和五十三年の十月十七日に、当時の安倍官房長官が参議院の内閣委員会において述べられたものでございます。これによりますと、閣僚の地位にある者が特に政府の行事として参拝を実施することが決定されるとか、あるいは玉ぐし料等の経費を公費で支出する、こういうことになりますというと、それは公的参拝というようなことになるだろう。しかし、公用車を使用するとかあるいは肩書きを…

内閣法制局第一部長1982/08/19

96衆議院 法務委員会 第30号

○味村政府委員 肩書きにつきましても、ただいま申し上げました安倍官房長官の見解が示されておりまして、もちろんこれは法制局も全く同意見でございます。記帳に当たってその地位を示す肩書きをつけることも、その地位にある個人をあらわす場合に、慣例としてしばしば用いられているのだから、肩書きをつけたからといって私人の立場を離れたものじゃないんだ、こういうふうに述べられているわけでございまして、私もそのとおりだというふうに考えております。

内閣法制局第一部長1982/08/19

96衆議院 法務委員会 第30号

○味村政府委員 私は、法制局といたしまして、法律的な見地からそのような肩書きをつけることが公的参拝になるということになるかどうかということから申し上げているわけでございますが、そういう意味で、先ほど申し上げましたように、肩書きを記帳の際につけたからといって、直ちにそのために公的参拝になるといういことではないのだ。これはやはり、再三引用して恐縮なんですが、前の真田内閣法制局長官も、たとえば年賀状に公務の肩書きをつけるといたしましても、それ…

内閣法制局第一部長1982/08/19

96衆議院 法務委員会 第30号

○味村政府委員 これは私だけの見解ではございませんで、前から内閣法制局のとっている見解でございます。世の中では、個人としての資格でいろいろ仕事をいたします。いろいろな行事に参加する。たとえば結婚式に参加するというようなときにも、その際にその人の肩書きを呼んで紹介をするというようなこともあるわけでございまして、そのような肩書きを、何といいますか、自分のついている地位を示すということは、公私を問わずしょっちゅう行われているわけでございます。…

内閣法制局第一部長1982/08/19

96衆議院 法務委員会 第30号

○味村政府委員 ただいままで、政府といたしまして公式参拝をするということになる場合はどんな場合かということ、いろいろ御質問があるわけでございますが、そのときに私どもがお答えいたしておりますのは、たとえば、靖国神社に参拝しよう、全閣僚そろって参拝しようというようなことを閣議で決定して、そこで参拝するということになりますれば、これは公式参拝であろうというように申し上げております。