吾郷進平
会議録に記録された「吾郷進平」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 135 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁事業環境部長
- 直近の発言日
- 2018/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- スタートアップ14 件
- 労働・賃金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会62 件・62%
- 財務金融委員会10 件・10%
- 予算委員会第七分科会9 件・9%
- 財政金融委員会9 件・9%
- 内閣委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第一分科会2 件・2%
※ 全 135 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○吾郷政府参考人 事業承継税制の利用件数についてのお尋ねでございます。 平成二十八年における事業承継税制の認定件数は四百四十一件でございます。それから、制度が創設された平成二十一年度からの累計で約二千件の活用実績がございます。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○吾郷政府参考人 お答えいたします。 中小企業等経営強化法に基づいて認定をする経営力向上計画の類型に、ＭアンドＡを通じた事業再編に関する計画を追加いたしまして、この計画について主務大臣の認定を受けた中小企業がＭアンドＡを行う際に発生する不動産取得税、登録免許税について軽減を行うこととしております。 例えば、合併による不動産の所有移転登記につきましては、登録免許税を通常税率の半分に軽減するといったようなものでございます。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○吾郷政府参考人 お答えいたします。 今御指摘のとおり、登録免許税あるいは不動産取得税の軽減というのは買い手側の優遇措置でございます。売り手側の背中を押すということも重要だということでございます。 先ほども御説明を申し上げておりますけれども、まずは、地域の支援機関が連携した事業承継ネットワークによるプッシュ型の情報提供、あるいは気づきの機会の提供、こういったことを早期の承継準備のために行ってまいります。また、事業引継ぎ支援センターによる…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○吾郷政府参考人 まず、実績についてでございます。 これまでの経営承継円滑化法に基づく金融支援の対象は、事業を承継した者に限られておりまして、平成二十一年三月の法施行から平成二十九年十二月末までの間において、金融支援の利用認定件数は百四十二件となっております。 金融支援と申しますのは、一つは、信用保証の枠の拡大、別枠化でございます。それからもう一つは、日本公庫などの融資、低利融資となっております。 今回の法改正におきましては、これを、Ｍ…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○吾郷政府参考人 お答えいたします。 ＭアンドＡなどの際には、基本合意書あるいは譲渡契約書といったものがやりとりされることが通例でございます。こうした契約書をこの金融支援の申請の際に提出していただくということで、承継を行おうとする者として認定することを今考えております。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○吾郷政府参考人 後継者難の事業者と、事業を引き継ぎ、ビジネスを拡大しようとする事業者のマッチングを支援する事業引継ぎ支援センター、これは、全国の商工会議所でありますとか、あるいは都道府県の産業振興センターなどに今四十八カ所ございますけれども、こういったものを展開しているところでございます。 相談件数、マッチング成約件数とも増加をしておりまして、今、その体制の強化をしているところでございます。現在の相談員数も、一年前の約三割増、百四十人…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○吾郷政府参考人 お答えいたします。 中小企業のＭアンドＡマッチングの担い手といたしましては、金融機関、あるいはＭアンドＡの専門仲介業者などが存在しております。 ただ、この多くの方たちは、一定規模以上の事業者に対する取組が中心となっておりまして、やはり小規模なＭアンドＡの担い手にはなっていないという現状がございます。 このような状況の中で、事業引継ぎ支援センターは、主として、比較的小さな規模の企業に対する相談対応、マッチング支援を行って…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○吾郷政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、事業者が本特例による固定資産税の軽減を受けるためには、市町村に対して、まず先端設備等導入計画の申請を行い、そして次に固定資産税の申告を行う必要があるということでございます。 税の申告に関する実務につきましては、各地方自治体の事務ではございます。ただ、今、税の申告の際には、計画認定書の写しを添付するということになっておりまして、事業者に新たに大きな負担を強いる手続ではないものと認識して…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○吾郷政府参考人 今の御指摘も踏まえまして、何ができるか、総務省とも相談させていただきます。
第196回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（吾郷進平君） お答えいたします。 今回、不正が明らかとなりました危機対応融資は、商工中金が危機時の中小企業へ貸付けを行いまして、日本政策金融公庫が商工中金に対して融資が焦げ付いた場合の損失補償や中小企業に対する貸付利率引下げのための利子補給を行う仕組みでございます。 商工中金が平成二十年十月の制度創設以来これまで実施した危機対応融資二十二万件の全件調査の結果、不正が明らかとなった口座等については、商工中金から日本政策金融公…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○吾郷政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、個人事業者の持つすぐれた技術やノウハウを円滑に承継されるように支援していくことも重要でございます。 こうした観点もございまして、平成二十九年度補正予算におきまして、事業承継を契機に新たな取組を行う事業者に対して設備投資等にかかる費用を支援する事業承継補助金、これを大幅に拡充しておりまして、小規模・個人事業者については、補助率を二分の一から原則三分の二に引き上げることとしております…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○吾郷政府参考人 お答えいたします。 自営業者の所得を示す混合所得でございますけれども、一九九四年度の三十一・二兆円から、二〇一六年度には十・八兆円となっておりまして、過去二十年間で約二十兆円程度減少しているということでございます。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○吾郷政府参考人 お答えいたします。 まず、プッシュ型事業承継診断についてのお尋ねがございました。 事業承継は、まずその経営者の方がその必要性を御認識いただいて準備を始めていただくことが不可欠でございまして、こうした観点から、地域の支援機関が連携して経営者に気づきの機会を提供することを目的とした事業承継ネットワークの構築を平成二十九年度から始めているところでございます。 具体的には、税理士などの士業の方、金融機関の方、商工会、商工会議所…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○吾郷政府参考人 お答えいたします。 先ほど答弁させていただきましたとおり、中小企業、小規模事業者の経営者の方に対しまして、プッシュ型で気づきの機会を提供していくということが重要でございます。その場面におきまして、まさに、身近な相談相手である税理士の皆様の役割は大変重要であるというふうに考えております。 具体的には、御専門であります事業承継税制などの税制の利用の支援だけではなくて、経営者との距離が近いことを生かして、承継ニーズの掘り起こ…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○吾郷政府参考人 お答えいたします。 平成三十年度税制改正におきまして、事業承継税制の抜本拡充を行ったわけでございますが、先生御指摘のとおり、この特例の適用を受けるためには、都道府県に対して、今後五年以内に事業承継に向けた準備や承継後の事業展開等を記載した特例承継計画を提出することが必要でございます。 ただ、計画に記載された内容は、計画提出後も、実際に事業承継を行うまでに変更することが可能でございます。 したがいまして、事業者の皆様には…
第196回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（吾郷進平君） お答えいたします。 コネクテッドインダストリーズの実現に向けた中小企業への支援策といたしまして、二十九年度の補正予算で、ものづくり・商業・サービス業補助金一千億円、予算措置していただきました。この中で、複数中小企業がデータ、情報を共有して生産性向上を目指す取組を支援するために、企業間データ活用型の補助類型を創設しましてこうした取組を支援していきたいと考えております。 また、中小サービス業などのＩＴ化を進めるた…
第196回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（吾郷進平君） 委員御指摘のとおり、自治体の判断により固定資産税をゼロにする制度ということでございまして、この制度を御利用いただきますためには、市町村が設備の導入基本計画を策定いたしまして、その基本計画に沿って中小企業が先端設備等導入計画を作成するという仕組みでございます。そして、その市町村の認定を受ける際の要件の一つに、先ほど先生からもお話がございました、労働生産性が年平均三％以上向上することという要件になっておるところで…
第196回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（吾郷進平君） この計画をお作りいただいて、生産性が三％以上上がるというその投資をしていただくというものについては、その町に新たに進出するもの以外のものも新たな投資活動は対象になるというふうに考えておりまして、これしっかり御活用いただけるようにＰＲも含めてしっかり取り組んでまいりたいと存じます。
第196回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（吾郷進平君） 御指摘のとおり、市区町村の方でまず導入促進基本計画をお作りいただく必要がございます。市区町村がこの基本計画をお作りになる際には、経済産業省といたしましても、計画の内容の記載例などを様式と併せて提示をいたしましたり、あるいは不明点がある場合には個別に御相談に応じるなど、規模の小さな自治体でも円滑に御対応いただけるように丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。 また、事業者の策定する導入計画を市区町村に御認…
第196回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（吾郷進平君） お答え申し上げます。 今先生からもお話ありましたとおり、非常に危機的な状況にあるわけでございまして、この危機を乗り越えるために、事業承継税制については、承継時の贈与税、相続税の支払負担を今後十年間に限ってゼロにするなどの抜本的な拡充を行うこととしたところでございます。現状では、日本の事業承継税制の利用実績と申しますのは約四百件程度にとどまっておるわけでございますけれども、欧米、ドイツやイギリス等の例で申します…