吾郷進平
会議録に記録された「吾郷進平」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 135 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁事業環境部長
- 直近の発言日
- 2018/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- スタートアップ14 件
- 労働・賃金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会62 件・62%
- 財務金融委員会10 件・10%
- 予算委員会第七分科会9 件・9%
- 財政金融委員会9 件・9%
- 内閣委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第一分科会2 件・2%
※ 全 135 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（吾郷進平君） 昨年四月から全国に下請Ｇメン八十名規模で配置をいたしまして、今年の三月末まで累計で三千件の下請中小企業ヒアリングを実施しております。その中で、売上量、売上単価や原材料価格、エネルギー価格、人件費などのコストの上昇の状況についても取引状況と併せて調査をしたところでございます。 具体的な回答があった企業のうち、売上量につきましては増加しているという回答が多うございます、四八・二％でございますが、売上単価につきまし…
第196回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（吾郷進平君） この一月十一日に関係省庁連絡会議で御報告いたしました中小企業・小規模事業者の働き方改革をめぐる取引に関する不安や問題点といたしましては、一つは、大企業の働き方改革の影響によって短納期発注などのしわ寄せが来るのではないか、あるいは、人手不足の中、せっかく自分たちが生産性向上、コストダウンの努力をしてもその果実を大企業や親事業者に吸い上げられてしまうのではないか、そういった点が挙げられております。
第196回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（吾郷進平君） 下請代金検査官の数についてでございます。経済産業省中小企業庁は平成三十年五月一日現在で五十七名、公正取引委員会は平成三十年四月一日現在で百七名となっております。当省においては、大体、近年ほぼ同数で推移しておるところでございます。 下請代金検査官に加えまして、下請Ｇメンあるいは転嫁Ｇメン、こういったものも含めて全体として必要な体制を確保するよう努めてきているところでございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第15号
○吾郷政府参考人 お答えします。 日本経済あるいは中小企業の活力という観点からも、賃上げの流れを中小企業にも広げて、経済の好循環を確実なものにしていくことが重要というふうに考えております。 そのためには、まず生産性の向上で付加価値を生み出して、そして取引先との取引条件の改善などで付加価値を中小企業にしっかり残して、そしてその付加価値を賃上げあるいは人材投資に回していただく、生かしていただくということが重要と考えております。 生産性の向上…
第196回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（吾郷進平君） 中小企業の設備投資につきましては、穏やかな増加傾向にあるわけでございますけれども、設備不足感の高まりやあるいは資金繰りの改善といった投資を取り巻く環境を踏まえますと、力強さに欠けているというふうに認識しております。 一般に、経済が堅調でございましても、先行きの不透明感が高ければ企業は設備投資の計画を控えることになるわけでございまして、こうした観点で、後継者不在により事業の先行きが見通せない中小企業が増加してお…
第196回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（吾郷進平君） 先生御指摘のとおり、生産性を向上させていくためには、設備投資のみならず、人材投資による経営者や従業員の能力向上も重要であると認識しております。 中小企業における人材投資につきましては、本法案の直接的な措置としては盛り込んではおりませんけれども、平成三十年度の税制改正に盛り込まれました中小企業向けの所得拡大促進税制におきましては、教育訓練費を前年度に比べて一〇％以上増加させ、賃金を二・五％以上増加させた場合には…
第196回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（吾郷進平君） 先生御指摘のとおり、生産性向上特別措置法案に基づく支援策が創設されることに伴いまして、現行の中小企業等経営強化法の固定資産税の特例につきましては、この特例措置が創設されましたおととしの三月に定められた終期でございます平成三十年度末をもって終了することとなっております。このような特例措置につきましては、適用期限が定まっているものが大半でございまして、期限期間内における施策の効果検証を行いながら、適用期限やスキー…
第196回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（吾郷進平君） 今アンケートで導入の理由を網羅的に調査したかどうかと、ちょっと承知しておりませんので、答弁は差し控えさせていただきます。済みません。
第196回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（吾郷進平君） 大企業と中小企業の生産性格差の要因の一つとして、中小企業が大企業に比べて従業員一人当たりの機械設備などの資本ストックが低いということがあるのではないかと考えておるところでございます。資本ストックの差分を埋めるための設備投資も、中小企業におきましては大企業に比べて低水準で推移をしておりまして、こうした中、労働生産性の格差も拡大してきたものと承知しております。 このため、中小企業・小規模事業者のＩＴ投資を含む設備…
第196回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（吾郷進平君） お答え申し上げます。 固定資産税は、経営の苦しい赤字企業も含めまして、所有する資産に対して毎年課税されるものでございまして、やはり企業にとって相応の負担になっているものと認識しております。 先ほど大臣からも御紹介させていただきましたが、平成二十八年七月に施行しました経営強化法に基づく固定資産税の特例につきましても、平成三十年二月末時点で四万九千者が認定を受け、新規設備投資をした者は三万四千者、対象となった設備…
第196回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（吾郷進平君） 先生御指摘のとおり、この先端設備導入計画におきましては、その認定の要件といたしまして、年平均三％以上の労働生産性の向上が見込める場合ということでございます。 したがいまして、出てきた付加価値、三％増えた一人当たりの付加価値をどのように配分するのか、賃金に充てるのか減価償却費に充てるのか営業利益に充てるのかと、これは問わないわけでございまして、そういう意味では、先生のおっしゃるとおり、賃上げをする企業も当然対象…
第196回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（吾郷進平君） この固定資産税の特例制度では、事業者の方に、市町村に認定を求める際に、通常中小企業が作成している決算書等による現状の経営状況を前提にして、営業利益や人件費等から算出される労働生産性について、それらを向上させる取組を計画に記載していただくわけでございます。 その計画の内容や目標の達成が見込まれるかどうか等については、税理士等の士業あるいは金融機関などを含む認定経営革新等支援機関に第三者の立場で御確認いただく、そ…
第196回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（吾郷進平君） お答えいたします。 今お話のございました基本計画を策定しないという意向を示した自治体などに対しましては、本法案は今後三年間措置されているということを踏まえまして、制度の趣旨あるいはメリットを丁寧に御説明するほか、先行事例の情報提供などを通じまして、一つでも多くの自治体が前向きな判断をしていただけるよう、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。 また、本特例に限らず、中小企業経営強化法に基づく即時償却制度…
第196回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（吾郷進平君） お答えいたします。 現在公募をしておりますものづくり補助金一次公募につきましては、三月に実施しました自治体アンケートにおいて導入促進基本計画を策定し、かつ固定資産税の特例率をゼロにする意向を示した自治体において、先端設備等導入計画の申請をする予定の事業者を加点対象としているところでございます。 このものづくり補助金にその加点対象として採択された事業者につきましては、補助金交付決定までの間に、自治体に対しまして…
第196回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（吾郷進平君） お答えします。 まず、国の方におきまして、導入促進指針の策定が必要でございます。また、自治体や事業者が作成する計画の詳細や様式などを定めた施行規則の整備が必要でございます。これらの作業に当たりましては、パブリックコメントの手続もございます。 一方、自治体におきましては、国の導入促進指針に沿った導入促進基本計画の作成、そして、それを国に対して同意申請を行って、同意を得られ次第、今度は事業者の方々の計画の認定を行…
第196回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（吾郷進平君） お答えいたします。 今御指摘いただきましたとおり、やはりこのものづくり補助金につきましては、交付決定の際に導入計画、先端設備等導入計画の認定を受けていること、そして自治体において固定資産税の特例率をゼロとする条例改正を行っていることを求めているところでございまして、そういう意味で、今御指摘のとおり、事業者の事業実施期間を十分確保する観点から、六月議会などにおける早期の条例改正を働きかけているところでございます…
第196回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（吾郷進平君） 御指摘のとおり、市町村にまず導入促進基本計画を御策定いただく必要がございます。 この計画でございますけれども、市区町村内にあります中小企業・小規模事業者が設備投資を通じて生産性を向上するという趣旨に鑑みまして、その計画における目標あるいは計画期間、対象となる業種、設備等の内容を記載していただくことを想定しているところでございます。 市区町村がこの導入促進基本計画を策定されるときには、経済産業省といたしましても…
第196回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（吾郷進平君） お答えします。 御指摘のとおり、中小企業がＩＴ投資を行わない理由の第一は、やはりその社内にＩＴ導入できる人材がいらっしゃらないということが挙げられるわけでございます。 ただ一方で、技術進歩と申しますか、ＩＴシステムを自社で保有しないクラウド型のサービスなどが普及してまいりまして、ＩＴ人材に乏しい中小企業でも利用可能な簡便で安価なＩＴツールが提供されつつあるところでございます。これらの生産性向上に資するＩＴツー…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○吾郷政府参考人 中小機構は、ベンチャー企業、中小・小規模事業者へのリスクマネー供給の拡大を図るために、これらの企業に出資を行う民間投資ファンドへのＬＰ出資、リミテッドパートナー出資を行っているところでございまして、二千五百三十四億円の出資実績に対しまして、二十八年度末で五十五億円の損失、投資倍率九七・八％となっているところでございます。 その損失を生じた主な要因でございますが、中小機構の前身でございます中小企業総合事業団が、国内ファン…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○吾郷政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、事業承継税制は、非上場会社の株式等を先代の経営者から後継者に相続、贈与した場合の相続税、贈与税を猶予するものでございます。 平成三十年度の税制改正で、今回拡充した部分でございますけれども、これは、承継時の贈与税、相続税の支払い負担をゼロにしたということ、そしてまた、これまで、先代経営者から後継者への一対一の事業承継しか対象にならなかったところ、今回、複数の株主から最大三人の後継者への…