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民社党参議院
総発言数
3,008 件
直近の所属会派
民社党
直近の役職
—
直近の発言日
1961/03/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会25 件・25%
  • 内閣委員会18 件・18%
  • 商工委員会17 件・17%
  • エネルギー対策特別委員会14 件・14%
  • 科学技術振興対策特別委員会12 件・12%
  • 予算委員会第二分科会8 件・8%

※ 全 3,008 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,008 件中 20 件を表示
民主社会党1961/03/30

第38回 参議院 商工委員会 第12号

○向井長年君 若干重複する点もあるかと思いますが、この法案は、特に貿易自由化の推進に対処して品種の専門化あるいは大量生産、そうしてコスト・ダウンという形を目途として出されていることはわかるんですが、しからば、先ほど説明のあった品種、三十九品種ですか、これにしたいということですが、これの現在の大企業と中小企業と申しますか、これに対する分布状態はどうですか、現在わが国の……。

民主社会党1961/03/30

第38回 参議院 商工委員会 第12号

○向井長年君 ほとんどが中小企業である、こういうことでございますね。そこで、特に、そういうことになりますならばですね。中小企業を保護するという立場もあるわけなんですが、第二条二項の第三号で、先ほども椿君の質問でございましたが、適正な生産規模という問題あるいは品種の専門化、こういう問題が出ておりますが、特に適正生産規模という問題については、業界が自主的にきめるのだ、こういうことの先ほど説明がございました。しかし、このきめる基準ですね。基準…

民主社会党1961/03/30

第38回 参議院 商工委員会 第12号

○向井長年君 そうすると、その基準が業界が参加する審議会できまる。そうすればそれからいろいろな要件があって融資にはずれるという企業が出てくるんじゃないかと思うのです。そういう場合においてはこの企業に対する施策はどう考えておるか。

民主社会党1961/03/30

第38回 参議院 商工委員会 第12号

○向井長年君 最近の情勢は、大体大企業が中小企業の分野に進出するというか、いわゆる多品種小量生産、多数な品種を小量生産していくというきらいが相当多いと思うのです。こういう問題について、特に大企業と中小企業との生産品種に対する分野の競合というものを何とか統制しなければいかんのじゃないかと思いますが、こういう点についていかがですか。

民主社会党1961/03/30

第38回 参議院 商工委員会 第12号

○向井長年君 考えていないのですか。現状はそういう形において進出してきておるじゃないか。そういう点から考えて、いわゆる産業分野と申しますか、これに対する一つの法律を作って、そうしてそれに対する規制をしなければならない、こういう考え方を持つわけなんですが、特に若干この内容は別といたしまして、あなたは産業分野の確保、こういう形で本国会に法案を出しているのを知っておられますか、これらとの関連ですね。だから、そういうことが必要であるか、必要であ…

民主社会党1961/03/30

第38回 参議院 商工委員会 第12号

○向井長年君 そうすると、やはり産業分野の確保ということは必要であるということですね、その点は……。産業分野の確保は必要である、こういう立場に立たれるわけですね。

民主社会党1961/03/30

第38回 参議院 商工委員会 第12号

○向井長年君 そこで、そうすると、そういう中で、ここに出ております大きな今度の問題は、共同化という問題ですが、いわゆる共同行為でございますがこの問題は先ほど言われたように、中小企業と並列してやはり大企業も入ってくるわけでしょう。そうすると、いろいろな資本部面とか、そういう立場から考えて、大企業にローラーをかけられるような立場にならないか、この点、そういう憂いはありませんか。

民主社会党1961/03/30

第38回 参議院 商工委員会 第12号

○向井長年君 この共同行為の中に、いわゆる中小企業のそういう諸君が集まって一つの会社を作り、一つの品種を多量生産する、こういう形が望まれておると思うのですが、その共同生産、共同行為の中に大企業も加わって、ともにやるという、部分的に、品目によってはこういう形が出てくるのじゃないかというのです。わかりますか。こういうことだと思うのですよ。結局、部品というものは下請けが多いわけです。中小企業はそうすると親会社にほとんどがそれに対するところの資…

民主社会党1961/03/30

第38回 参議院 商工委員会 第12号

○向井長年君 そのいわゆる中小企業は、非常に資金的には弱小なので一つの部品の会社を持っておっても、ほとんどはこれは大企業に依存というか、下請的な立場をとって、そういう企業を営んでいるわけです。今共同化した場合に、結局その資本ルートというものが、下請だから、親会社から相当大きく入ってくるのじゃないか、こういう点になれば、一つ作っても、大きく親会社の、いわゆる大企業のローラーにかけられるおそれがあるのじゃないか、こういうことを私は指摘してい…

民主社会党1961/03/30

第38回 参議院 商工委員会 第12号

○向井長年君 それで、先ほど冒頭に七〇%が中小企業であると、こういうことでございますが、これ、一つ品目別にその七〇%の中小企業あるいは大企業のこれの資料を出していただきたい。

民主社会党1961/03/09

第38回 参議院 商工委員会 第6号

○向井長年君 提案者を代表しまして、小規模事業者に対する金融特別措置法案の提案理由を説明いたします。 本案は、中小企業等協同組合法第二十三条の三の「政府は、事業協同小組合の組合員に対し、税制上、金融上特別の措置を講じなければならない」という規定のうち、金融上の特別措置について、具体的立法を提案するものでありまして、組合員以外であっても、常時使用する従業員の数が五人、商業またはサービス業を主たる事業とするものにあっては従業員数二人以下の小…

民主社会党1961/03/09

第38回 参議院 商工委員会 第6号

○向井長年君 あの、ただいまの九州電力の値上げの問題ですが、通産大臣の談話で東京と九州は認めざるを得ないというようなことを先般言われたと思うのですよ。その後閣議で、今企画庁長官からもお話がございましたが、この九州電力の値上げをしなければならないというのは、どういうところに原因があるのですか。この点、一つ通産大臣から明確に御答弁を願いたい。これはおそらく開発も含めていわゆる資本費の増大ということになると思うのです、事実上。だから、その問題…

民主社会党1961/03/09

第38回 参議院 商工委員会 第6号

○向井長年君 そういこうことじゃないですよ。値上げを認可するとい段う階に至るまで、なぜ値上げしなければならぬというやつを抑制しようという政府の立場を持っているのだから、抑制するためには、先ほども金利の引き下げとか公共事業の補助とか、いろいろの補償があると思うのですよ。そういう問題については何ら手をつけずして、聞きますと、二百五億の開発銀行の貸し付けを電発を含めて与えた、これについては利子の引き上げを考えているのだ、こういうことをわれわれ…

民主社会党1961/03/09

第38回 参議院 商工委員会 第6号

○向井長年君 企画庁長官にお尋ねしたいのですが、行政方針という問題ですね、現在は当分はやらない、こう言っておりますが、九州電力と同じような性格が、また上げなければならぬという理由がいわゆる公共事業で出てきた場合には、やっぱり上げるのですか。

民主社会党1961/03/09

第38回 参議院 商工委員会 第6号

○向井長年君 当分の間は、今出ておりませんからいいんですが、しかし九州電力と同じような理由のもとに東京電力の値上げ申請が出た場合においては、通産大臣は受理しなければならない。受理した場合に、しからばどうするか、こういう問題について行政方針が現われてくると思うのです。従って、仮定の問題になりますけれども、そういうような理由のもとに申請がなされた場合においては、今当分行なわないという形で押し切るのか、あるいは場合によれば、これに対して行政方…

民主社会党1961/02/24

第38回 参議院 本会議 第9号

○向井長年君 私は、民主社会党を代表いたしまして、政府提出の割賦販売法案について若干の質問を試みたいと思います。先ほど同僚議員からも質問がございましたので、池田総理初め、各大臣は重複することは省略していただいてけっこうかと思います。 本案は、昨年の第三十四回通常国会に提出され、衆議院商工委員会においては、数回にわたって審議が尽くされ、すでに採決寸前までに審議が進行したことのある法案であります。これが今回、第六条の契約の解除に伴う損害賠償…

民主社会党1961/02/09

第38回 参議院 商工委員会 第2号

○向井長年君 きょうの通産大臣の産業政策の重点についての説明に直接関係あるわけじゃないのですが、ちょうど昨年の末の特別国会で、私が予算委員会で通産大臣に、あるいは総理大臣に質問をいたしました電気、ガス税の問題でございます。その後いろいろと聞いておりますけれども、非常に最近の情勢では、何と申しますか、通産省の意図が、地方自治の財源、こういう立場から、自治省とその見解が非常に違うように聞いております。従って、私はあの予算委員会で大臣なり、あ…

民主社会党1961/02/09

第38回 参議院 商工委員会 第2号

○向井長年君 今、大臣が明確に言われましたが、通産省としては、大体基礎控除が現在の中では最も適当である。しかしまあ自治省筆で、やはり一応財源の確保という立場から問題がある。こういうことだと思うのです。自治省は。ただしかし、ここで明確にしておかなければならぬ問題は、御承知のごとく非課税の産業があるわけですね、業種が。特に鉄鋼とか化学肥料あるいはアルミ、こういう業種に対しては完全な免税をしておる。しかも国民が生活がするのに最も必要であるあか…

民主社会党1961/02/03

第38回 参議院 本会議 第6号

○向井長年君 私は、民主社会党を代表いたしまして、一昨日起こった右翼少年による嶋中夫人並びに丸山さんの殺傷事件について緊急質問を行なわんとするものであります。 最近における暴力事件の発生は年ごとに増加の一途をたどり、昭和三十四年では昭和二十三年に比しその数は三倍に達し、さらに昭和三十五年では昭和辛十四年のそれをはるかに上回る数字を示しておるのであります。特に昨年は、安保審議を中心に、六月には社会党の河上丈太郎氏傷害事件、七月には岸当時の…

民主社会党1960/12/21

第37回 参議院 予算委員会 第5号

○向井長年君 私はまず総理並びに通産大臣にお伺いをいたしたいのでございますが、特に池田内閣の経済成長と所得倍増、物価政策に最も関係の深い電気事業について質問いたしたいと思います。ちょうど昨日は、九州電力の電気料金値上げに伴いまして、福岡において聴聞会が開かれております。なお、近く東京電力におきましても、値上げに対する準備を行なっているようでございます。こういう中において、特に私まずただしたいことは、電気事業は公益事業に規定された私企業で…