向井長年
会議録に記録された「向井長年」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,008 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1960/12/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 防衛5 件
- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金3 件
- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会25 件・25%
- 内閣委員会18 件・18%
- 商工委員会17 件・17%
- エネルギー対策特別委員会14 件・14%
- 科学技術振興対策特別委員会12 件・12%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
※ 全 3,008 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第37回 参議院 予算委員会 第5号
○向井長年君 電気事業の供給責任。
第37回 参議院 予算委員会 第5号
○向井長年君 しからば電灯、一般のいわゆる大衆の生活必需である電灯と、いわゆる産業用動力、こういう二つの分野に考えて、同じように考えておられるかどうか。いうならば、最近御承知のごとく、再編成以来、需用の伸びは非常に膨大に伸びてきておる。この需用の伸びの大半は動力である。いうならば電力である。これの見地から考えまして公益性を最も帯びているという問題は少なくとも電灯であって、動力というものは、これは基礎産業である、こういうように分離できるか…
第37回 参議院 予算委員会 第5号
○向井長年君 同じように考えておるということになりますと、いわゆる一般の大口あるいは小口、こういう問題も一般大衆の生活必需である電灯も同じ考え方で料金の算定なりあるいはまた供給の責任を感じておると、こういうことでございますか。
第37回 参議院 予算委員会 第5号
○向井長年君 そうしますと供給責任の問題といたしまして、当然生活必需である電灯の問題につきましては、これはつけなければならぬ義務制を持っておると思います。しかし産業用の問題については現在のいわゆる需用の伸びからして直ちに現在それに対して見合うところの電力が不足しておる、こういう問題についても供給の責任上電灯と同じようにやらなければならぬ、こう考えるわけですか。
第37回 参議院 予算委員会 第5号
○向井長年君 時間がございませんから次に進みますが、しからば特に電気料金の改定は、昭和二十九年の十月に九つの会社が一列に改定されて発足をいたしました。その後三十二年だったか、ここで東北と北陸が電気料金の改定をしておる、次には九州電力が一七・五五％の改定の申請をしてきておる、近く東京電力が改定の申請をしようとしておる、こういうようにいたしまして、一列に進んだいわゆる九つの会社が、個々に分かれるような改定を申請せざるを得ない、この理由はどこ…
第37回 参議院 予算委員会 第5号
○向井長年君 そうすると、九つに分けたことがそういう大きな原因になっている。しからばこの九つに分けたことがいわゆる料金のアンバランスを来たしておる、こういうことを大きく今大臣が言われたと思う。次に経営の問題ということになって参りますけれども、現在地域差料金をこれはされておるわけでございますが、こういう点、あるいは償却の問題、あるいは開発の問題、あるいは料金の値上げの問題、すべてはこれは政府が一応認可制なりあるいは規制をしているわけですが…
第37回 参議院 予算委員会 第5号
○向井長年君 そうすると、企業努力に主点をおかれているならば、今電力料金値上げを申請をしている会社は企業努力が足らない、こういうように考えられますか、
第37回 参議院 予算委員会 第5号
○向井長年君 資本費の増大からいわゆる料金を上げなければならぬ、こういう形のように聞こえるのでありますが、私もそう思います。今全国的に見まして、本年度の場合においては需用の伸びが二〇％、そしてこれに伴う開発がしからばどれぐらいかといえば一二％程度かと思います。しからばこういう工業生産あるいは経済の成長に従って需要がどしどしと伸びていく、これに対する開発計画、こういう問題は政府はどう考えておりますか。 なお開発資金の問題でございますが、今…
第37回 参議院 予算委員会 第5号
○向井長年君 そういうようにして資本費が増大してくるならば、これがすべて、いろいろ資金計画もあるといたしましても、やはり電気料金の値上げに持っていかざるを得ない、こういう形を今とっておるように思うわけなんですが、各社の申請は別といたしまして、政府自身としてもこういう姿が正常であるのかどうか。特に電気料金の長期安定料金という立場から国民に及ぼす影響も非常に大でございますが、こういうようにしてどうしても資本費がふえていく、この資本費に対して…
第37回 参議院 予算委員会 第5号
○向井長年君 抑制と言われるのですが、どういうふうにして抑制されるのか、特に先ほど言った、いわゆる資本費の増大、支払い利息の問題、あるいは減価償却の問題、あるいは料金等の問題、こういう問題が大きく膨張してきていると思いますが、これについて抑制すると言っても根本的にしからば金融の問題、投資の問題につきましても、低利資金の確保とかあるいはまた補償に対するいろいろな調整とか、あるいは料金の低減とかこういう問題を考えての抑制であるのか。ただ何か…
第37回 参議院 予算委員会 第5号
○向井長年君 そこで、特に電気事業の場合においては、資本費の増大に伴って政府が考えなければならぬ、電気料金にしわ寄せしてはいけない、こういう立場から抑制しようとするならば、まず根本的な問題があろうと思います。これは何かというとまず減価償却の問題、これについては電気事業は御承知のごとく設備産業である。従って減価償却費のウエートは非常に大きいわけですね。建設原価の暴騰の原因はしからばどこにあるか、これは何といっても補償費の暴騰が大きく上がっ…
第37回 参議院 予算委員会 第5号
○向井長年君 だからそういう補償費を電気料金に繰り入れるようなことはやめるべきではないか、そういう立場で政府は考えないかということを質問しているわけです。池田総理大臣も一つ答弁。
第37回 参議院 予算委員会 第5号
○向井長年君 ちょっと総理大臣にその問題を答弁してもらいたいと思います。
第37回 参議院 予算委員会 第5号
○向井長年君 時間がないのであまり質問できないのですが、公共事業、公共補償という問題を限定して私は先ほどから言っているわけなんですが、そういうものは今後国が十分見てゆくとか、あるいは自治体が見るという格好に仕向けてはどうか、こういう意見もあわせて質問をしたわけなんです。 なお時間がございませんが、次にしからば資本費の増大の中で今後解決しなければならない大きな問題は、やはり財政投融資あるいはまた金利補給あるいは公租公課の減免、こういうとこ…
第37回 参議院 予算委員会 第5号
○向井長年君 それは財政投融資の問題でしょう、今大蔵大臣が答えたのは。従って財政投融資以外の、その他の……
第37回 参議院 予算委員会 第5号
○向井長年君 そういう問題を検討して、今後電気料金の値上げをセーブするための大きな素材にしよう、こういうことですか。言うならば、こういうところで内部の、料金の値上げを抑制しよう、こういう根本的な考え方だと思うんですが、この点について私の質問を了とされるのか、いいですか、明確にして下さい。先ほど私が申し上げた資本費の増大に伴うところの固定資産税はじめ税金の問題あるいはその他の問題を指摘したんですが、これに対して今後これを政府施策としてやっ…
第37回 参議院 予算委員会 第5号
○向井長年君 措置と言うが、私が質問いたしましたことは具体的にあげているわけなんです。ます第一に財政の投融資はどうか、あるいは金融はどうか、公租公課の問題はどうか、あるいはこの点について政府が施策するならば、わずか十何パーセントの電気料金の値上げをしなくても済むのではないか、こういう立場を明確に出しているので、従ってそういう方向で電気料金の抑制をこういうところに原因を求めてやっていこうというのか、この点明確でない、どうなんですか。
第37回 参議院 予算委員会 第5号
○向井長年君 そこで、今総理大臣からそういう御答弁がございましたが、今の実情から考えるならば、何といっても先ほどから言われる資本費の増大の中から、個々の電気料金の値上げをしなければならぬ、こういう立場で出してきているわけなんですが、いろいろその中で、政府は、具体的に今総理も若干触れられましたが、検討して、この現在の資本費の増大の中で、金利の問題とか、あるいはまた補償の問題とか、固定資産税の問題とか、こういうあらゆる問題について、これはこ…
第37回 参議院 予算委員会 第5号
○向井長年君 それは地方財源から出てきた問題ですか。その三百円というのは、地方財源の実情から考えて出したものか。あるいは生活の、最低生活に税金をかけるべきではないという基本から出したものか。今言われたのは、地方財源は三百円程度減免してもあまり変わらないから、これくらい減免しよう、こういうことですか。そういうことになりますと、通産省としては私はおかしいと思う。自治省がそう言うのだったら別ですよ、しかし通産省としては。これに対しまして、まず…
第37回 参議院 予算委員会 第5号
○向井長年君 関連質問の中で私から言おうとしていることを先に言われてしまったのですが、結局電力に対するいわゆる開発、あるいはまた資本費の増大、この中からやはり根本的な電力に対する一つの施策が必要だと思うのです。今若干総理も言われたように、こういう問題を今後早急に出して、少なくとも各企業ごとに場当たり的な料金にしわ寄せするということは、これは何としても排しなければならない。従ってこれは企業形態の問題にも、再編の問題にも若干及ぶと思いますが…