向井長年
会議録に記録された「向井長年」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,008 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 防衛5 件
- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金3 件
- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会25 件・25%
- 内閣委員会18 件・18%
- 商工委員会17 件・17%
- エネルギー対策特別委員会14 件・14%
- 科学技術振興対策特別委員会12 件・12%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
※ 全 3,008 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 参議院 議院運営委員会 第30号
○向井長年君 私は民社党を代表いたしまして、会期延長には反対をいたします。その反対の理由は、政府、自民党は、重要法案の会期内成立が困難なることを理由にして、会期延長を企図しておるのでございますが、法案の成立を困難ならしめた責任は、これは何といっても主政府、自民党の不手ぎわな国会運営にある。特に常任委員長をほとんど独占しておりながら、かかる事態を惹起したことは、その責任をよろしく痛感すべきだ、こういうふうに考えるわけでございます。国会の会…
第38回 参議院 商工委員会 第15号
○向井長年君 ただいま議題となりました中小企業の産業分野の確保に関する法律案外三件につきまして、提案理由の説明をいたします。 まず、中小企業の産業分野の確保に関する法律案の提案理由を説明いたします。 昨今、大企業の中小企業産業分野への進出は著しいものがあります。現に、大紡績会社が縫裁部門に進出して、学生服、労働服、ワイシャツなど、二次加工、三次加工の生産部門にまで進出し、製紙工場がノートブックや便せんを製造する等、大企業は利潤を追求して…
第38回 参議院 商工委員会 第15号
○向井長年君 今度出されました電気用品取締法案でございますが、これはさきにありました電気用品取締規則ですか、これが、以前あったのですが、法案にしなければならないという理由は、どこにあるかですね、これをまず、明確にしていただきたい。
第38回 参議院 商工委員会 第15号
○向井長年君 この要旨を見ますと、大体この法案の目的が、最近においては非常に電気用品等をめぐる問題で事故が多い、言うならば、火災等も非常に件数が年々ふえつつある。従って、これによって電気用品を正確に規制し、いわゆる健全な電気用品の製造あるいは使用等を行なわしめようと、こういうことだと思うのですが、この問題について、電気用品が悪いから、まあ不良であるがために、そういう事故が起きておるのか、あるいはいろいろの取り扱い不十分というか、不なれと…
第38回 参議院 商工委員会 第15号
○向井長年君 今の件数ですがね、大体、今局長から説明があった火災の原因は、やはり工事の不備、あるいは絶縁不良、あるいは器具の不良、こういうことを指摘されておりますが、まあわれわれ、いろいろ常識的に見てみますと、大体絶縁不良で漏電という問題は、これはあり得る問題と思うんですよ。これは、まあ別な形において規制ができると思いますし、あるいは工事不良というものも、これまた工事検査の中で、規格に合った電線なり、いろいろな器具を使ってやれると、こう…
第38回 参議院 商工委員会 第15号
○向井長年君 非常に、その答弁不明確ですよ。結局、今電気用品も一般家庭で、まあこれは、スタンドとか何とかは別といたしまして、工事の場合は、請負業者がやっております、指定の、大体において。そういうところの業者は、やはりいわゆる規制に合った電線を使う、あるいはまた、その他の器具を使って配線をすると思うんですよ。 そういうことから考えるならば、こういう器具の不良ということは言えないと思うんですよ。ただ、それが長年たって損傷をする。これは工事の…
第38回 参議院 商工委員会 第15号
○向井長年君 だから、一応この原因の問題については、区分的に明確に一つ資料を作ってもらったらどうかと思いますが、そこで今、大体電気メーカーといいますか、器具メーカーといいますか、これは全国大企業、東芝とかあるいはナショナルとかたくさんあります、その他、日立もありまして、なお中小企業もあると思いますが、これは全国で、電気器具を製造している業者は、大企業あるいは中小企業を含めて、どれくらいあるのですか。
第38回 参議院 商工委員会 第15号
○向井長年君 そうすると、今三千六百五十一件ほど大体製造メーカーがあると、やや大企業に属するメーカーが一割程度であると。そうしまして、現在までの取締規則の中で、いろいろ品種は、これはまあ十一ですが、こういう品種を作っておるのは、どれくらいなんですか、その中で。いわゆる標識をつける。三角マークですか、これをつける品種を作っているところは、どういうところですか。
第38回 参議院 商工委員会 第15号
○向井長年君 ああ、今の三千六百五十一件。それで今度、品種を増加するわけなのですが、これが、全部三千六百五十一件の中に、大体そういう品種が、ほとんど製造されるところですか。今度増しますね、増加しますね、品目を。
第38回 参議院 商工委員会 第15号
○向井長年君 これ以外に。
第38回 参議院 商工委員会 第15号
○向井長年君 この法案の中で、いわゆる、何といいますか、技術基準と申しますか、通産省で考える技術基準というのは、どういうように考えればいいのですか。
第38回 参議院 商工委員会 第15号
○向井長年君 従って、大体設備ですね、あらゆる設備、試験設備、こういうものを完備しているということを基準に置く、こういうことであると思いますが、しからば、先ほど報告のあった現在のメーカーですね。三千六百幾つですか、このメーカーは、こういう基準に今まで合っているのか、やはりその中に、こういう設備がないところがあるか、この点どうですか。
第38回 参議院 商工委員会 第15号
○向井長年君 次に、試験制度ですが、これは、まあ大体民間にやらすということをいっておりますね。この概要は、具体的にどう考えておりますか。一つ説明して下さい。
第38回 参議院 商工委員会 第15号
○向井長年君 今、直接の電気試験所、いわゆる通産省のそれと、一般民間の場合においては、電気協会にまあ付託したい、こういうことでしょう。 そうすると電気協会というのは、現在はメーターの検定をやっておりますね。ほかのはやっておりませんね、ほかの試験は現在は。そうすると、そういうところに、そういうものを付託しようとするならば、やはりそれに対する試験の設備なり、あるいはまた人的構成なり、あらゆるものを必要とするわけなんですが、これは現在電気協会…
第38回 参議院 商工委員会 第15号
○向井長年君 そこで、試験所設置の問題については、今の答弁では、東京に一カ所考えているということですが、地域的に、こういう問題を考えようとしているのか、今のところは、東京一カ所と考えているのか、どっちなんですか。
第38回 参議院 商工委員会 第15号
○向井長年君 そうすると、今通産省の試験所は、各所にありますが、結局、民間のやつは、今東京しか考えていない、必要に応じて各地区に考えるということですか。必要に応じて――必要に応じるというのは、現在の状態だったら、こういう規模で、品目をふやして、件数は、ますますふえていく、というのであれば、そういう構想は、今もう考えなければならぬ時期じゃないのですか。
第38回 参議院 商工委員会 第15号
○向井長年君 検討中といって、現在三千六百十一というメーカーがある。しかも、今後ますますふえる要素がある。これは、おそらく地域的にわかっているのでしょう、現在、どういう府県に、またどういう地域に幾つあるということは。そうすると、将来その問題を適宜見て、考えていきたいというよりも、もう明確に、これだけのメーカーが、やはり全国的にあるわけだから、このメーカーのものは、通産省としては東京で検査できるだろう、あるいはこれは、名古屋でできるだろう…
第38回 参議院 商工委員会 第15号
○向井長年君 そういうことで、不明確なんですが、そうすると、そういう――民間の試験所ですよ、私の言っているのは。民間の試験所を作った場合には、それに対する設備とか人員構成、こういうものが必要なんですが、この人員構成の場合に、特にそういう製造メーカーに対する、言うなれば査察等も行なわなければならぬのですが、検査の、そういう立場から考えて、そういう人たちの任用問題ですね、これは、すべて民間にまかせて、技術があればそれでいいのか。あるいはそう…
第38回 参議院 商工委員会 第15号
○向井長年君 きょうは、これで終わりますが、その厳重な監督だけじゃなくて、その人たちの身分ですよ、言うならば身分保障まで。委託したままでやらすのか、あるいは通産省で、それに対して身分保障の問題を考えるのか、この点なんです。
第38回 参議院 商工委員会 第15号
○向井長年君 法律上の規定というよりも、一応、公務に従事するものという格好で見るわけですが、そうした場合に、民間に委託して、民間が自主的に、その人の身分保障をやって、その業務に従事さそう、こういうふうに形としてなるわけですか。 しかし、少なくとも通産省が委託して、そういう業務をやらしておる。本来ならば、通産省直接やるべきものですね、監督官庁としては。それを委託して民間にやらそう、そのやる人たちの身分の問題については、自主的にその協会なり…