向井長年
会議録に記録された「向井長年」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,008 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/10/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 防衛5 件
- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金3 件
- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会25 件・25%
- 内閣委員会18 件・18%
- 商工委員会17 件・17%
- エネルギー対策特別委員会14 件・14%
- 科学技術振興対策特別委員会12 件・12%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
※ 全 3,008 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第39回 参議院 予算委員会 第5号
○向井長年君 法外な補償というが、公共補償でございますから、一般民間の補償の問題じゃないわけですよ。だから、公共補償というものは法外なものが出ないと思う。当然これは、あんた、公共のものですからね。そういう点については、これは当然政府が考えるべき筋合いのものじゃないか。そういうことによっていわゆる料金抑制もできるんじゃないか、こういうことなんですがね。
第39回 参議院 予算委員会 第5号
○向井長年君 じゃ、次に、特に石炭対策の問題とも関連するわけでございますが、いわゆる最近産炭地発電、あるいはまた揚げ地の発電であるとか、コンビナート問題が出てきておるわけでございますが、こういう問題について、具体的にただいまどういう具体案を持っておられるかということが一つ、それからこの産炭地の発電の問題については、根本がやはり石炭救済から出てきておると思います。だから、これは救済しなければならぬということはわれわれも了解いたしますけれど…
第39回 参議院 予算委員会 第5号
○向井長年君 特に先ほども触れましたように、電気料金の原価主義がそろそろくずれつつある。こういう状態の中で、特に最近は石炭の不況から石炭対策ということが叫ばれて、政府もその対策をとっておりますが、いわゆる電力向けの用炭といいますか、こういう問題については最近新鋭発電所、特に火力の発電所を作るならば、これは重油でやればコストが安くつく、こういう考え方を持っているわけですし、また事実そのとおりでございますが、特に電池であるならば九千九百カロ…
第39回 参議院 予算委員会 第5号
○向井長年君 次に、続いて通産大臣にお聞きをしたいのですが、電気事業法案のいわゆる制定の問題でございますが、これについて、ちょうど電気事業は、昭和二十五年の十二月に公益事業令が施行されて以来、臨時立法として来たわけですが、そういう法律は、法体系が非常に不備であって、その後いろいろの問題が出て参っております。たとえば電気工事費の問題も出ておりますし、あるいはまた電気保安上の問題が出ておる。こういうような一貫性のない現在の中で、いわゆる電気…
第39回 参議院 予算委員会 第5号
○向井長年君 今政府の考え方を聞きますと、電力審議会等をもって、そこで十分一つ一般の意見を聞きたい、こういうことを考えておるようですが、しからば、電力審議会というものはいつごろ作る予定ですか、あるいはまたどういう構成で作る考え方でおられるか、その点、まずお聞きしておきたい。
第39回 参議院 予算委員会 第5号
○向井長年君 いつごろ作られる予定ですか。
第39回 参議院 予算委員会 第5号
○向井長年君 次の通常国会で審議会を設ける。そうすると、この電気事業法案の提案はその次の国会でやるという考え方であるのか、あるいはまた時期的にどういう時期を選ぼうとしているのか、その点。
第39回 参議院 予算委員会 第5号
○向井長年君 これは通産大臣、答えていただきたい。その審議会に労働者代表を入れるか入れないか。学識経験を持つ労働者代表を入れるか。
第39回 参議院 予算委員会 第5号
○向井長年君 今後作られようとするその法案は、少なくとも現在の実態から見まして、いわゆる電力供給の責任あるいは義務、こういう問題、義務の限界と申しますか、その問題、あるいはまた監督権のいわゆる範囲、なお企業形態から来るところの料金制度、こういう問題がおそらく柱になろうかと思うのですが、そういう問題について、現在、まあ先般第七次試案が出ましたが、これは何といっても、先般あった公益事業令から見まして非常に統制を強化された状態で現われておりま…
第39回 参議院 予算委員会 第5号
○向井長年君 きょうの朝日新聞にこういうことが、通産大臣、書いてあるのですが、今後こういう危機を乗り切るためには、電力系統の連絡強化など、各社のですね、広域運営の徹底と経営の合理化、あるいは固定資産税、事業税、増資配当に対する課税の減免、電気税の撤兆、また電源開発地点の開発促進対策の一つとして、たとえば、先ほど言った公共補償の問題、こういう問題が、やらなければならぬというような形で新聞には書いてある。事実、通産省ではこういうことを今考え…
第39回 参議院 予算委員会 第5号
○向井長年君 現行形態の中でまだ道が残っておるというが、やる道が残っておるんだったら、電気料金を値上げしなくていいのじゃないですか、もっとそういう題問をやればいいのじゃないか。
第39回 参議院 予算委員会 第5号
○向井長年君 公益事業局長と議論をしようとは思いませんけれども、こういうことをやらなくても、固定資産税とか、あるいは電気税の撤廃とか、あるいはその他電源開発地点の問題、やらなくてもまだまだやれる余地があると、こう言われるのだが、そういうことであるならば、ここに書いてある、新聞で今、私が読んで先ほど言いましたが、こういう問題は全然考えなくても、考慮をしなくても、これは電気事業はやっていかれると、こういう立場なんですか。
第39回 参議院 予算委員会 第5号
○向井長年君 いろいろ申しましたが、あまり了解しないところがたくさんありますが、次に移ります。 次に、きょうは労働大臣はおらぬようでございますが、特に電気事業に伴う問題で、スト規制法についてでございますが、この問題については今問題になっておりますところのＩＬＯの八十七号の条約に非常に大きく関連するわけでございます。で、この法案はちょうど昭和二十八年に三年間の時限立法として提案されて、その後三年たって恒久立法になったわけですが、これは何と…
第39回 参議院 予算委員会 第5号
○向井長年君 憲法違反でないと、こう言われておるのですが、これは当時をさかのぼって考えればわかるのですが、静電気の組合が電源ストをやったことは確かにあります。こういう中でいろいろと問題が提起されて、裁判所の判決が二十五件も、これに対しては争議権の行使である、こういう判決が出ておるのですよ。したがって、そいつを別に憲法違反でないということを明確にすることは、私はあまり基礎がないのじゃないか。二十八条には完全に、労働者の団結権、あるいはまた…
第39回 参議院 予算委員会 第5号
○向井長年君 確かにほかに争議手段がないとは言いません。それはあると思います。しかし、先ほど申しましたように、基本的な問題であります。いわゆる労務提供をしておる、その労務提供を拒否するということは、これは固有の権利なんです。労働者の。そういう問題を規制するということは、これは先ほど言うように、公共の福祉といわれると思いますが、しからば経営者に力があれば、自分たちで送電すればいい。だからそういう形は当然固有の権利として保障されてしかるべき…
第39回 参議院 予算委員会 第5号
○向井長年君 加藤政務次官、ＩＬＯの八十七号批准は政府はやるという考え方を持っていますね、ただいまこれをやれば、これは当然保障されることになって、これはなくなるわけなんですよ。そうでしょう。ＩＬＯの八十七号批准とこの関連性はどう考えますか。
第39回 参議院 予算委員会 第5号
○向井長年君 考えておらないって、ＩＬＯの八十七号が批准されると当然これは権利を認めなければならない形になるんです。私もＩＬＯの総会に出てきたんですが、そうなるんです。そうなると、もっともいわゆる、いろいろな国内法で制限するというのはこれはできますが、したがって、そういう形で引き続き置いておこうという、こういう考え方なんですか。
第39回 参議院 予算委員会 第5号
○向井長年君 通産大臣がすぐ退席しなければならぬ、何か国際的なだれかが来ておるようですから、通産大臣に一つだけ先に聞いておきますが、労働大臣への問題はちょっとそのあとにいたします。 そこで、電気ガス税の問題ですが、自治大臣にあとで聞きますが、通産大臣としては、これは先般の国会でもこの問題を取り上げられまして、一応三百円の免税になっておりますが、これは三十八国会の予算委員会で池田総理も、当時の椎名通産大臣も、悪税であるから撤廃をしなければ…
第39回 参議院 予算委員会 第5号
○向井長年君 そうしたら通産大臣、やめてもらいたい、こういう考え方であると言われれば、これはもう撤廃すべきだという意思だと思いますが、しかし、これは地方財源でございまして、これは自治大臣の問題になるのですが、現在四百億からの地方財源があると思うのです。その問題について。したがって、いわゆるこの徴収の仕方が非常に不合理なんですが、今直ちにこれが撤廃できないというような状態であるとするならば、現在の三百円の免税は、これは非常に不合理だ、税の…
第39回 参議院 予算委員会 第5号
○向井長年君 そこで、労働大臣は——労働政務次官、引き続きですが、その問題は一応またの機会に譲りまして次に進みますが、今、中労委の推薦の問題がございますが、これは公益委員は国会の承認になりますが、労使の推薦というものは各なにからやるわけです。これについてもう二年間以上、これは遅滞しているわけですが、どういう理由で遅滞しているのか、この点を明確にしていただきたい。 なお、もう一点、公労委の任命について非常に問題点がある。この問題は特に、政…