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内閣官房内閣審議官衆議院参議院
総発言数
832
直近の所属会派
直近の役職
内閣官房内閣審議官
直近の発言日
2017/02/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会59 件・59%
  • 総務委員会13 件・13%
  • 厚生労働委員会8 件・8%
  • 経済産業委員会6 件・6%
  • 予算委員会5 件・5%
  • 予算委員会第二分科会2 件・2%

※ 全 832 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

832 20 を表示
内閣官房内閣審議官2017/02/21

193衆議院 総務委員会 第4号

○向井政府参考人 お答えいたします。 シェアリングエコノミーというのは、確かに、大物もあれば、いろいろなものがございます。 それで、私どもIT室では、いろいろなベンチャー業者なり、シェアリングをやっている業者に聞きますと、子育ての手伝いとか、本当にいろいろなシェアがあり得るな、これはまさにそういうふうになっていくなという、まさに社会の変革を起こすような、これは多分時代の流れだろう。一方で、また、やはりこれまでの体制というのもまだ守られて…

内閣官房内閣審議官2017/02/21

193衆議院 総務委員会 第4号

○向井政府参考人 お答えいたします。 イニシャルコストといたしましては、新規に必要な付番システムや情報ネットワークシステムなどのシステム整備費として三百二十億円、それから、既存のシステム改修費として二千二百三十億円を見込んでおるところでございます。それから、個人番号、法人番号の通知費用につきましては、平成二十七年度に約二百九十億円となってございまして、以上の総額は約二千八百四十億円ほどとなってございます。 これらは、調達済みのものは決算…

内閣官房内閣審議官2017/02/21

193衆議院 総務委員会 第4号

○向井政府参考人 お答えいたします。 マイナンバーカードと健康保険証の一体化につきましては、以前から取り組んでおりますけれども、最終的に、では医療保険の保険証がなくなるかなくならないかという問題につきましては、現時点では、マイナンバーカードは悉皆的に国民全員に持っていただくというふうな制度にはなっておりません。それは、やはり強制するのはどうかという問題があるので、そこのところはありますが、基本的な方向としては、マイナンバーカードがどんど…

内閣官房内閣審議官2017/02/16

193衆議院 総務委員会 第3号

○向井政府参考人 お答えいたします。 マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせるというのは、マイナンバーカードの活用策の中でも極めて重要であると考えております。 厚労省から課題もありましたが、この話は、一方で、全部が電子化されてしまうと、そもそも見える番号というのは要らなくなる話になりますので、将来的にはそれを目指して、しかも、こういうシステムをつくる場合に費用のことが常に問題になりますが、これも医療保険のシステムを全部見直して、で…

内閣官房内閣審議官2017/02/16

193衆議院 総務委員会 第3号

○向井政府参考人 お答えいたします。 まず、マイナンバーの利活用ですが、大臣が御答弁いたしましたのはマイナンバーカードでございまして、主に利活用されるのは、マイナンバーそのものではなく、公的個人認証であることをまず申し添えたいと思います。 その上で、マイナンバーそのものの利活用に当たりましては、当然、マイナンバー法上は、個人情報保護法、これは行政機関もございますし、独法もございますし、通常の個人情報、これは民間を規定しておりますが、これ…

内閣官房内閣審議官2017/02/16

193衆議院 総務委員会 第3号

○向井政府参考人 お答えいたします。 まず、マイナンバーの利用につきましては、去年の一月から始まっておりまして、年末調整等の事務で、企業は国税に対していろいろな調書等を出しておりますが、その際に既にマイナンバーをつけて調書を出していただいているということになってございます。 マイナンバーそのものは、そもそも、企業とか税とか社会保険の事務で使う以上、そういう企業とかの経理担当者等に当然提出することを前提に設計されておりまして、したがいまし…

内閣官房内閣審議官2016/12/02

192衆議院 国土交通委員会 第7号

○向井政府参考人 お答えいたします。 マイナンバーの利用事務は、現在、社会保障、税、災害対策の分野に関する事務に限定されておりまして、現行法上、自転車の管理にマイナンバーを利用することは認められておりません。 また、仮に将来的に自転車の管理にマイナンバーを利用する場合には法改正が必要となりますが、そのようなことは現時点では想定しておりません。

内閣官房内閣審議官2016/11/24

192衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号

○向井政府参考人 お答えいたします。 フィンテックあるいはシェアリングエコノミー等のITを活用しました新たなサービスというのは、消費者の選択の幅を拡大するとともに、我が国のさまざまな課題解決への貢献が期待されることから、IT総合戦略室としては、これらのサービスの推進にも取り組んでいるところでございます。 フィンテックにつきましては、IT総合戦略本部のもと、データ流通環境整備検討会におきまして、金融分野も含めた多種多様なデータが事業者や業…

内閣官房内閣審議官2016/11/24

192衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号

○向井政府参考人 お答えいたします。 国の場合、私どもは四千億と言っておりますが、政府そのものですので、その周辺の、例えば独法とかそういうふうなものは含まれておりませんので、そういうものも含めて今後取り組む必要があると思っております。 それから、御指摘の自治体でございますけれども、確かに、もともとは総務省がやっておったものを、遠藤さんがみずから乗り込んでいって自治体を回るということを始めた。現在は、総務省とも一緒に行っていただいていると…

内閣官房内閣審議官2016/11/24

192衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号

○向井政府参考人 お答えいたします。 議員立法がまさに提案されようということについては、中身も含めて承知してございます。これまでの高井先生の御努力に敬意を表したいと思います。 中身につきましては、極めて、ITをまさに進めていくという内容になっておりまして、私どもも心強く思っているところでございます。事務局を多分IT総合戦略室が担うということになろうかと思いますが、大臣からも答弁ありましたように、より充実し、また期待に沿えるような、そうい…

内閣官房内閣審議官2016/11/18

192衆議院 国土交通委員会 第6号

○向井政府参考人 お答えいたします。 今月の四日、内閣官房IT総合戦略室におきまして開催してまいりましたシェアリングエコノミー検討会議におきまして、中間報告を取りまとめていただいたところでございます。 議員御指摘の記載内容は、規制緩和の検討についての構成員の意見や、これを踏まえた課題の整理として記載しているものでございます。 この点に関する報告書の結論といたしましては、一般論としてと明記した上で、政府の規制改革推進会議等の場において幅広…

内閣官房内閣審議官2016/11/18

192衆議院 国土交通委員会 第6号

○向井政府参考人 お答えいたします。 私どもIT総合戦略室といたしましては、シェアリングエコノミー検討会議に関する考え方は変わっておりません。

内閣官房内閣審議官2016/10/28

192衆議院 内閣委員会 第5号

○向井政府参考人 お答えいたします。 来年七月からの行政機関間でのシステムを使った情報連携が開始されれば、例えば、従来であれば、保育所の利用申請、介護保険の減免申請などの社会保障サービスに関する申請の際に必要としていた住民票の写し、所得証明書、障害者手帳や生活保護受給証明書などの添付が不要になるなど、申請者の負担軽減が図られることとなります。 さらに、現在、マイナンバーの利用や情報連携が提起されている日本年金機構においても、将来、情報連…

内閣官房内閣審議官2016/10/21

192衆議院 内閣委員会 第3号

○向井政府参考人 お答えいたします。 ITの普及、高度化に伴いまして、空き部屋、駐車スペースのシェア、あるいは家事代行、育児代行等のマッチングなど、多様な分野でシェアリングエコノミーと呼ばれる新たなサービスが登場しつつある状況と認識してございます。 シェアリングエコノミーは、遊休資産の有効活用、新たなビジネスの創出等を通じて、消費者の選択の幅を拡大、我が国の課題解決への貢献が期待されることから、政府としてもシェアリングエコノミーを推進し…

内閣官房内閣審議官2016/10/19

192衆議院 国土交通委員会 第2号

○向井政府参考人 お答えいたします。 ITの普及、高度化に伴いまして、空き部屋、車庫のシェア、家事代行等々のさまざまな分野でシェアリングエコノミーという新たなサービスが登場しているところでございます。 シェアリングエコノミーそのものにつきましては、経済発展あるいは我が国の課題解決への貢献が期待されることから、政府としても、シェアリングエコノミーを推進するために、内閣官房IT総合戦略室におきましてシェアリングエコノミー検討会議を開催し、議…

内閣官房内閣審議官2016/04/27

190衆議院 財務金融委員会 第16号

○向井政府参考人 お答えいたします。 フィンテックは、金融分野に大きく変革をもたらす新しいサービスと認識しております。 御承知のとおり、フィンテックに限らず、昨今のIT化の進展というのは物すごく急速に進んでいる。その国際的な動きについていくために、我が国もいろいろなことをしないといけない。 その中で、いわゆる金融に関連するような分野の部分についてはフィンテックというふうに称されているのかなと。そのための手段として、ビッグデータ解析であり…

内閣官房内閣審議官2016/04/26

190衆議院 地方創生に関する特別委員会 第13号

○向井政府参考人 お答えいたします。 自動走行に関しましては、政府のIT戦略本部におきまして、政府全体の戦略を含むロードマップ、官民ITSロードマップ二〇一五を策定しているところでございます。 その中で、加速、操舵、制動を全てドライバー以外が行い、ドライバーが全く関与しないいわゆる完全走行につきましては、その想定試用時期を二〇二〇年代後半以降としているところでございます。 完全自動走行の実現には、システムの研究開発、実証、道路交通法、道…

内閣官房内閣審議官2016/04/26

190衆議院 地方創生に関する特別委員会 第13号

○向井政府参考人 お答え申し上げます。 ITは地域、世代を超えたあらゆる分野で活用される基盤でありまして、これは時代の流れ、所与、これを前提に考えないといけないということでございます。 一方で、御指摘のとおり、いろいろな分野でいまだに書面を原則とするというふうな規制が各所で残っておるところでございます。 現在、私どもでは、そのような規制を総ざらいしまして、その中で特に民間のニーズの強い、多いもの等をピックアップいたしまして、それをできる…

内閣官房内閣審議官2016/04/14

190参議院 内閣委員会 第10号

○政府参考人(向井治紀君) お答えいたします。 マイナンバー制度につきましては、所管は内閣府と総務省、このようになってございます。そういう中で、現在、マイナンバーの具体的な実施、例えば広報とかシステム・体制整備の進捗管理、セキュリティーの確保対策など、実施に伴う事務を担うのは高市国務大臣と承知してございます。 その上で、事務方につきましても、総務省、内閣府、それぞれ所掌がございますけれども、内閣も内閣官房がございます。 それで、内閣官房…

内閣官房内閣審議官2016/04/07

190衆議院 総務委員会 第12号

○向井政府参考人 お答えいたします。 昨年の通常国会におきまして、個人情報保護法とマイナンバー法の一部改正法案が審議されていた際に発生した日本年金機構からの年金情報流出事案を受けまして、議員修正により、本年一月に予定されていた日本年金機構におけるマイナンバーの利用開始時期を政令の定める日まで延期する旨の規定が議員修正により置かれたものと承知しております。