向井治紀
会議録に記録された「向井治紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 832 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2018/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- デジタル行政9 件
- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会59 件・59%
- 総務委員会13 件・13%
- 厚生労働委員会8 件・8%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 予算委員会5 件・5%
- 予算委員会第二分科会2 件・2%
※ 全 832 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 総務委員会 第10号
○向井政府参考人 お答えいたします。 情報連携を行うための情報提供ネットワークシステムを活用した情報照会、提供業務の処理件数につきましては、昨年の七月のシステム稼働以降、約百五十八万件となっているところでございます。
第196回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○向井政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、現在まだ、国民の手続、そういったもの、国と国民との関係におきましては紙が横行しておるといいますか、必ずしもデジタル化が万全に進んでいないというのは御指摘のとおりだと認識しております。そのため、昨年末の安倍総理からの指示を踏まえまして、政府全体として、行政のあり方をデジタル前提で見直すデジタルガバメントの実現を目指しております。 具体的には、各種手続のオンライン原則の徹底。これま…
第196回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○向井政府参考人 お答え申し上げます。 実は、私どもも年金局からこの事案につきましては聴取をいたしまして、相談を受けているところでございます。 本件につきましては、先生おっしゃるように、最終的にはやはり何が原因かといいますと、年金機構に対するそういう申請等の紙回りが、紙が多過ぎるということに尽きるんだというふうに思っております。 年金機構の案件は、御承知のとおり、非常にボリュームが大きいものですから、一％出てきただけで何十万件というふう…
第196回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○向井政府参考人 お答えいたします。 残念なことに、先生御指摘のとおり、紙と、デジタルで提出できる場合もありますけれども、併存しているがために、一旦デジタルから紙に打ち出したやつをまた手入力しているという事例も見受けられまして、極めて不合理であると考えております。 このため、行政内部の業務につきましてはできるだけデジタル化を進めてまいりたいというふうに考えておりまして、今回、先ほど申し上げましたような各府省のデジタルガバメント計画にそう…
第196回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○向井政府参考人 お答えいたします。 議員御指摘のマイナポータルは、市区町村の子育て関係の行政サービスの検索あるいは電子申請を可能とする、内閣府が提供しておるウエブ上のサービスでございます。 マイナポータルは、昨年十一月より本格運用を開始しましたが、このサービスを多くの方に手軽に使っていただくため、ＳＮＳと連携することとし、まずは、子育て世代に身近な媒体であるＬＩＮＥ上でマイナポータルの検索機能を利用できるようにしております。 具体的に…
第196回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○向井政府参考人 お答えいたします。 政府では、本年一月にデジタル・ガバメント実行計画を決定いたしまして、デジタル技術を徹底的に活用することにより、利用者から見て、すぐ使えて簡単で便利な行政サービスの実現を目指しております。 具体的には、先生御指摘の、いろいろな手続をするたびに戸籍、住民票等々の書類を求められることが多数ございますが、これらにつきましては、添付書類を一括で撤廃するためのデジタルファースト法案の検討を進めておるところでござ…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○向井政府参考人 お答え申し上げます。 マイナンバー制度につきましては、制度設計当時から、マイナンバーを用いた個人情報の名寄せ、突合等により集積された、集約された個人情報が外部に漏えいされるのではないかとか、他人のマイナンバーを用いた成り済まし等により財産その他の被害を負うのではないかという御懸念があるということは承知してございます。 このため、マイナンバー制度を設計する際には、諸外国で問題となっているような成り済ましを防止するために、…
第195回 衆議院 総務委員会 第2号
○向井政府参考人 お答えいたします。 平成二十七年七月から八月にかけて実施したマイナンバー制度に関する世論調査は、同年十月からのマイナンバー法の施行を控え、制度についての国民の認知度等を把握し、今後の周知、広報活動等を行う際の参考とするため実施したものでございます。 その結果によりますと、マイナンバーを知っている、聞いたことがあるという人の割合が九割を超えており、認知度は高まっている一方で、マイナンバーカードの取得希望については、現時点…
第193回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 自動運転は交通事故の減少や高齢者を含めた地域の新たな移動サービスの実現などに寄与するとともに、我が国の自動車産業が世界をリードする競争力を維持する上で不可欠な技術であると認識してございます。 このような認識の下、政府では、ＩＴ総合戦略本部におきまして、民間事業者や関係省庁の参加の下、自動運転に関する総合的戦略として官民ＩＴＳ構想・ロードマップを二〇一四年に策定し、以降、急速に変化する国内外…
第193回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 御指摘のとおり、山間部を含めた過疎地域等地方での移動手段や高齢者等の移動困難者の移動手段を確保することが重要な課題であると認識してございます。このような認識の下、官民ＩＴＳ構想・ロードマップ二〇一七では、地方、高齢者等向けの無人自動運転移動サービスの実現を重点項目の一つとして位置付けるとともに、二〇二五年をめどに全国の各地域で高齢者等が自由に移動できる社会を実現することを目指すというビジョ…
第193回 参議院 総務委員会 第18号
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、電子行政分野の推進というのは極めて重要だと考えております。特に、手続といたしますと、国に対するもの、あるいは自治体に対するもの、いろいろございます。 国に対する手続につきましては原則オンライン化されていることになっておりますが、ただし、必ずしも使い勝手の良いものになってございません、紙がたくさん要ったり。こういうことをまず、国あるいは自治体も含めまして、そういう行政手続…
第193回 参議院 総務委員会 第18号
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 我が国のマイナンバー法では、マイナンバーは法律又は条例に規定する社会保障、税、災害対策の各分野の事務に利用を限定してございます。また、先ほど大臣から御答弁がありましたとおり、厳格な本人確認措置を実施するなど、すなわちマイナンバーそのものは本人確認としては使っていないということでございます。米国とは制度と運用が異なるといった状況でございます。 我が国のマイナンバー制度は、より公平公正な社会保…
第193回 衆議院 総務委員会 第22号
○向井政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、子育てワンストップサービスにつきましては、子育て世代の方々の利便性の向上を図るため、マイナポータルを使って子育て関連手続のオンラインサービス化を行うものでございまして、御指摘の報告書、これは五月十九日の報告書でございますが、明記しているところでございます。 具体的には、地方公共団体の子育て関連手続である児童手当、保育、一人親支援、母子保健の分野におきまして、利用者みずからが受けら…
第193回 衆議院 総務委員会 第22号
○向井政府参考人 お答えいたします。 マイナンバーを使う手続につきましては、基本的には本人確認と番号確認をいたしますのでマイナンバーを確認できるものが必要となりますが、それには三つございまして、通知カードと、それからマイナンバーカードと、それからマイナンバー入りの住民票と、三通りぐらいはあるだろう。 その中で、マイナンバーカードのみが一つで本人確認と番号確認ができるということで便利だろうとは思っておりますが、マイナポータルを使う場合には…
第193回 衆議院 総務委員会 第22号
○向井政府参考人 お答えいたします。 中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムによる機関間の情報連携を行う際に、既存の業務システムで管理している正本データから連携用の副本データを作成し、格納するということを主な目的としております。全ての接続予定機関において整備する予定と承知しております。 中間サーバーの整備や調達は、それぞれの設置主体において実施されてございます。そういう意味では、自治体につきましては総務省がというかＪ―ＬＩＳが一括…
第193回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 まず、マイナンバー制度の利便性ということでございますけれども、マイナンバー制度はまず本人を特定するマイナンバーそのものと、本人を確認する本人認証、これが典型的なマイナンバーカード、この二つを用意しているところでございます。 これは、例えば先進諸国、アメリカ等で、例えばアメリカの場合、ソーシャルセキュリティーナンバーで本人確認を行ったがために多量の成り済ましが発生したというようなこともありま…
第193回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（向井治紀君） マイナンバー制度の円滑な導入、定着、利活用の推進に当たりましては、地方公共団体の御協力が不可欠でございます。マイナンバー制度の導入に当たりまして、システムの構築、改修に要する費用につきましては、従来の地方公共団体に対する一般的な補助率を超えて、極めて手厚い補助率で費用を国の方も負担させていただいています。 例えば、地方公共団体でマイナンバー制度の導入のために必要な新たなシステムの構築の費用、既存システムの改修…
第193回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（向井治紀君） 自治体のシステムは様々でございまして、特に大きな自治体においては、自らカスタマイズを随分されていて特殊な仕様になっているものが結構ございます。それに余計な費用が掛かるというのが一つございます。 それから、この手の業務システムというのは、例えば単価が変わったり、例えば社会保障制度が変わったりしますので、毎年何か改修しております。そのいろんな改修を一遍に、大体、自治体はマイナンバーの改修も併せてやるというふうにな…
第193回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（向井治紀君） 韓国の場合は、日本のような、いわゆる五大ベンダー型のシステムには、供給にはなっておりませんで、割と、比較的いろんな、何といいますか、中小という、何が大きいかというのは非常に微妙なところではありますけれども、いろんなところを使っているというふうに聞いておりますが、一方で、何といいますか、発注側の、何といいますか、ＩＴの人材の数も日本とはかなり違うというふうに承知しております。
第193回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（向井治紀君） マイナンバー制度におきまして、情報弱者、障害者あるいは高齢者等々に関しましては、制度創設時から三党協議とかの場で公明党からもいろいろ御指摘をいただいたところでございます。 これらを踏まえまして、マイナンバー制度の広報につきましては様々な媒体を活用してございますが、障害者団体を通じた周知に努めるとか、あるいは障害者向けの点字、大活字の広報誌、それからＣＤなどを作成したり、聴覚障害者向けのコールセンターのファクス…