向井治紀
会議録に記録された「向井治紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 832 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2019/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- デジタル行政9 件
- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会59 件・59%
- 総務委員会13 件・13%
- 厚生労働委員会8 件・8%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 予算委員会5 件・5%
- 予算委員会第二分科会2 件・2%
※ 全 832 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 総務委員会 第15号
○向井政府参考人 特会は、基本的には保険料で運営されておりますが、一部国費もございますが、今回につきましては保険料財源で出ているものと承知しておりますが、いずれにしても、国の歳出でございますので、国の負担等になろうかと思います。
第198回 衆議院 総務委員会 第15号
○向井政府参考人 お答えいたします。 医療保険につきましては、国が直接運営をしているものではございませんで、例えば国保の場合は自治体、あるいは健保の場合は健保組合等が運営しておるものでございますので、一般会計から補助金を出しているところでございます。
第198回 衆議院 総務委員会 第15号
○向井政府参考人 お答えいたします。 国の歳出につきまして、財源は、税、保険料その他ございますが、いずれにいたしましても国の方から歳出が出ますので、そういう意味での国の負担ということでございまして、財源が保険料であるか税であるかということは、そのときは考慮せずにお答えしたつもりでございます。
第198回 衆議院 総務委員会 第15号
○向井政府参考人 その当時は、医療保険に対する御質問だというふうに記憶してございますが、医療保険の場合、まさに保険を運営している主体そのものが国ではございませんので、したがいまして、国からの負担、そういうふうな表現をしたつもりでございます。
第198回 衆議院 総務委員会 第15号
○向井政府参考人 お答えいたします。 国の負担という場合、国の予算で出ているという意味でございまして、その財源が税か保険料かということではございません。
第198回 衆議院 総務委員会 第15号
○向井政府参考人 お答えいたします。 そのように誤解を招くような表現であった可能性もございますので、それについてはおわび申し上げたいと思います。
第198回 衆議院 内閣委員会 第10号
○向井政府参考人 お答えいたします。 マイナポータルを活用した市区町村の子育て関連施策の検索、申請サービス、いわゆる子育てワンストップにつきましては、平成二十九年十一月より本格運用を開始してございます。 平成二十九年度と平成三十年度には、対応団体のシステム整備等に係る費用につきまして特別交付税の措置を講じるなど、あるいは、担当大臣からも、自治体の首長宛ての対応依頼のお手紙を差し上げるなど、順次、対応自治体数を拡充させておるところでござい…
第198回 衆議院 内閣委員会 第6号
○向井政府参考人 お答えいたします。 内閣府が提供するマイナポータルにおきまして、子育て分野を中心に、国民が必要な自治体の行政手続を検索し、電子申請できる一体サービスを平成二十九年七月より開始したところでございます。 子育て分野につきましては、対面というのが必要ということもありまして、必ずしも自治体の理解が得られなかったわけでございますけれども、むしろ、電子申請をして事前に中身を見た上で対面した方がいいのではないかとか、あるいは、その際…
第198回 衆議院 内閣委員会 第3号
○向井政府参考人 お答えいたします。 マイナンバーそのものは、法令に定められた社会保障、税、災害分野の行政事務以外を提供することはできませんが、マイナンバーカードは、日本国内の住民が誰もが無料で取得できる唯一の公的な文書でございますので、対面やオンラインでの本人確認に広く民間利用もできるということでございます。また、ＩＣチップの空き容量につきましても、民間開放されておりますので、社員証や入館証として民間で利用することが可能でございます。…
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○向井政府参考人 お答えいたします。 マイナンバーを、法案を検討する過程でいろんな議論がございましたけれども、やはり、こういうものに反対される勢力というのはもちろんございますし、そういう方が言われるのは、要するに、マイナンバーを政府以外の、例えばどこかの業者が入手して、それで個人をプロファイリングするリスクがあるから、マイナンバーは利用制限、要するに使用制限をしないといけないということもございました。 そして、私どもは、そこのところは非…
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○向井政府参考人 お答えいたします。 マイナンバーカードは、現在、一三％弱ぐらい、一二・何％でございますが、私どもとしては、できるだけ早く、一〇〇％は行かなくても、それに近いところに持っていきたいと。そのためにいろいろな策が必要ですので、例えば、もちろんポイント還元はマイナンバーカードの普及のためにやるものではございませんけれども、ポイント還元という政策を通じて、当然、マイナンバーカードの普及が急速に進むものと期待してございます。
第198回 衆議院 総務委員会 第3号
○向井政府参考人 お答えいたします。 エストニアでは、先生御指摘のとおり、そういうふうな制度ができておりますけれども、日本のマイナンバー制度とエストニアとは若干違うところがございまして、エストニアの場合は、かなり広い範囲で、割と、比較的行政がフリーに個人情報のやりとりをできるかわりに、そのやりとりは全部見せて、ちゃんと透明性を図る。マイナンバーの制度の場合は、利用範囲とか情報の提供を全部法律で定めている、そういうところがございます。 た…
第197回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 預金保険法等の改正によりまして、本年一月から告知義務を課さない形で銀行口座への付番が開始されたところでございますが、これは義務は課しておりません。任意でございます。 さらに、この際の改正のマイナンバー法に法施行三年後の見直し規定が設けられまして、その時点での付番の状況等を踏まえ、必要があれば更なる付番の促進に向けた施策等につきまして関係省庁と協力して検討を行っていくものと考えております。
第197回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（向井治紀君） 既存の口座につきましても本年一月から任意の形で預金付番は始まっておりますけれども、既存の場合ですと、銀行との接点がより少ないという状況がございます。したがいまして、それをどのようにマッチングするかというソリューションも含めて考える必要があるため、新規よりは若干時間が掛かるものと考えております。
第197回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 マイナンバーでできることは、マッチングでございます、要するに名寄せでございます。したがいまして、マイナンバーで名寄せすることは可能でございますけれども、まず、振り込まれないものについては把握できない、これ当たり前のことでございます。現金支給は把握できない、当たり前のことでございます。それから、口座に振り込まれる形というのは、振り込み先は書いてございますけれども、必ずしも給与と書いていないも…
第197回 衆議院 総務委員会 第3号
○向井政府参考人 お答えいたします。 今回の修正におきましては、個人を特定する番号等について検討しろというふうに書いてございます。 その中で、マイナンバーそのものは、違憲訴訟等があり、なかなか難しいところもございますが、一方で、マイナンバーカードというのは、番号というのは、もともとやはりＩＴと結びついて効率性を発揮し、また正確性を発揮するものでございますので、その番号が結びつくＩＴの手段といたしまして、マイナンバーカードというのは極めて…
第197回 衆議院 総務委員会 第2号
○向井政府参考人 お答えいたします。 マイナンバーカードは、御承知のとおり、ＩＣチップに本人を確認する機能がありますので、これを使いますと、いろいろなカードと連携がとれる。一方で、法務省が言っておりますのは、券面に書いてある部分、それがマイナンバーカードの券面に書かれていないではないかと。ただ、こんな話は、先生御指摘のとおり、あらゆるカードに起こり得ることであります。 ただ、全ての物事がＩＴ化されれば、そもそも紙で書いてある必要は全くな…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○向井政府参考人 お答えいたします。 マイナンバー制度におきます情報連携は、マイナンバーで特定した同一人の情報を、専用のネットワークシステムを用いまして異なる行政機関の間でやりとりする仕組みでございます。これによりまして、対象となる行政手続におきまして住民票の写し、課税証明書の書類等が不要となるというものでございます。 この情報連携の対象となる事務あるいは情報につきましては、マイナンバー法の検討過程におきまして、マイナンバーの基本的な利…
第196回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（向井治紀君） マイナンバー制度を活用いたしました国民の利便性向上につきましては、例えば、昨年十一月十三日から情報連携を本格運用を開始してございます児童手当や介護保険等の八百五十三の手続におきまして、従来提出が必要とされた住民票の写しや課税証明書等の書類を省略できるようになっております。 また、個人単位で開設できるオンラインサービスサイトでありますマイナポータルにおきましても、地方公共団体の子育て関連手続につきまして、利用者…
第196回 衆議院 総務委員会 第10号
○向井政府参考人 お答え申し上げます。 マイナンバー制度の情報連携につきましては、国、地方公共団体等との間の情報提供ネットワークシステムの稼働を平成二十九年七月から開始できるよう準備を進めてきたところでございます。 そして、情報連携の開始とともに、できれば添付書類を削減したいというふうに考えているところでございますが、実際に添付書類の省略を開始するに当たっては、自治体の窓口職員の事務の習熟等、情報提供ネットワークシステムの運用の準備を十…