向井治紀
会議録に記録された「向井治紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 832 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2019/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- デジタル行政9 件
- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会59 件・59%
- 総務委員会13 件・13%
- 厚生労働委員会8 件・8%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 予算委員会5 件・5%
- 予算委員会第二分科会2 件・2%
※ 全 832 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 まず、マイナンバーそのものにつきましては、先ほども申し上げましたように、単に特定するものでございます。ただ、特定しますが、マイナンバーのみで本人確認することなく、マイナンバーのみで本人を証明するものではないと。したがって、そういう意味で成り済ましができないようなことになってございますので、マイナンバーそのこと自体が情報を集積しやすくなるということではないと考えております。 ただ、マイナンバ…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 まず、マイナンバーカードには二つの機能がございます。まず、ＩＣチップに入ってございます公的個人認証を今健康保険証に使うという話でございますけれども、これはマイナンバー使っておりません。 一方で、マイナンバーカードの裏面にはマイナンバーそのものが書いてございます。それは、マイナンバーが、先ほど来申し上げているとおり、個人を特定すれども証明せずと。したがって、証明する手段が必要になると。マイナ…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（向井治紀君） それはほとんど不可能だと思います。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（向井治紀君） マイナンバーで何らかの財産的な不当な利益を得ようということは不可能でございます。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（向井治紀君） マイナンバーで、マイナンバーのみで財産的な不当な利得とかあるいは不正還付とか、そういうことを受けることは不可能でございます。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 所得税の確定申告手続の電子化の推進につきましては、昨年六月に閣議決定されました規制改革実施計画におきまして、マイナンバーカードを使ってログインいたしますマイナポータルを通じて申告に必要な情報を取得し、ｅ—Ｔａｘへの自動転記を行うことができる仕組みに関し、技術的課題の洗い出しを進めつつ検討し、結論を得るとし、平成三十二年度、令和二年度までに結論を得て、結論を得次第速やかに措置することとされて…
第198回 衆議院 内閣委員会 第15号
○向井政府参考人 お答えいたします。 本法案による改正後の行政手続オンライン化法第六条第一項に定める申請等につきましては、同法第六条第三項におきまして、「申請等を受ける行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該行政機関等に到達したものとみなす。」と規定しておるところでございます。 現在検討を進めております社会保険・税ワンストップサービスに係るクラウドを活用した申請等におきましては、企業は事前にクラウドを…
第198回 衆議院 内閣委員会 第15号
○向井政府参考人 お答え申し上げます。 行政機関が、企業と契約をしたクラウドを用いて申請等の受取を行う場合には、このクラウドを行政機関も使用することとなるために、今後整備される予定の政府のクラウドの調達基準なども踏まえながら、当該クラウドの要件を整備する必要があるものと考えております。 その上で、企業がクラウドを利用して申請等を行う際の行政機関の承認に当たっては、アクセスコントロールの実施や安全な通信方法の採用、それからデータの必要期間…
第198回 衆議院 内閣委員会 第15号
○向井政府参考人 お答え申し上げます。 改正後の行政手続オンライン化法の規定により、オンライン手続が可能な全ての申請等及び処分通知等において、法的にはクラウドを活用した方法により行うことが可能となっております。 一方で、このような新しい方法により申請等及び処分通知等を行うためには、利用する官民双方での業務フローへの見直し、システム整備が必要となることから、まずは、企業の負担軽減効果が高いなどニーズが高いと考えられるもの、行政機関等に申請…
第198回 衆議院 内閣委員会 第15号
○向井政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、これまで、対面という場合でも、例えば免許証とか、マイナンバーカードでもよろしいんですが、持ってきたもののコピーをとって保存する、あるいは、遠隔地の場合ですと、コピーを送るというふうなことがよく行われております。 特に、先生御指摘のとおり、コピーを送るというのは、コピーというのは複製可能であります。一方で、免許証とかマイナンバーカードは複製可能でないので、やはり安全性は相当異なって…
第198回 衆議院 内閣委員会 第15号
○向井政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、振り仮名は、実は住基台帳にも、それから戸籍にも、法的な記載事項としては載ってございません。 それで、実際に、例えばそれらの氏名というのは、実は漢字のことを指しているということでございます。 したがいまして、読み方については、基本的には公的に証明するものは何もないという現状でございます。 一方で、電子化が進んでまいりますと、漢字で名寄せとかというのはなかなか難しいと思います。欧米で…
第198回 衆議院 内閣委員会 第15号
○向井政府参考人 お答え申し上げます。 まずは、マイナンバーそのものにつきましては、マイナンバー法では、マイナンバーの利用に当たりまして成り済まし被害が発生しないように、マイナンバーの利用事務を法律で限定的に規定した上で、本人からマイナンバーの提供を受けるときには、必ずマイナンバーカードなどで確実な本人確認を行うなどの措置を講ずるというふうになってございまして、これは、実はアメリカのソーシャル・セキュリティー・ナンバー、これが結構、あれ…
第198回 衆議院 内閣委員会 第15号
○向井政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、転入、転出の手続そのものは自治体の手続でございますし、引っ越しに伴いましてさまざまな手続が必要となってまいりますが、その大半についてはやはり自治体のものが多いということも事実でございますので、したがいまして、そういう意味では努力義務という形になろうかとは思います。
第198回 衆議院 内閣委員会 第15号
○向井政府参考人 お答えいたします。 担当の総務省がおりませんが、知っている範囲でお答えさせていただきますが、原則として、引っ越すときは転出するところの自治体にまず転出届を出し、それを転入先に持っていく、マイナンバーカードがあった場合はその転出のところが要らなくて、いきなり転入に行ってもそれで受け付けるということになってございますが、現状、一応本人が出ることを要件としているようでございます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第15号
○向井政府参考人 この法律は、原則、オンラインを義務づけてはおりますけれども、紙をなくせということは一言も書いていないということでございまして、この法律上、紙の扱いについては触れられておりません。現状、今、手続自体は、オンラインは一部入っているにしても、紙のない手続というのはほぼないはずですが、その状態がどういうふうになっていくかというのは今後の社会の流れによって変わっていくものだと思いますけれども、今大臣の答弁にもありましたように、い…
第198回 衆議院 内閣委員会 第15号
○向井政府参考人 いろいろな取組があろうかと思いますが、大臣が例示として挙げられましたのは、いわゆるデジタルサポーターと申しますか、以前はデジタル民生委員という言い方をしておりましたけれども、今、民生委員がいろいろな高齢者のサポートをしているようなこともございますけれども、そういうふうなまさにイメージだと考えていただきたいんですけれども、例えば、地域地域で、そういう中で、デジタルの能力にすぐれた方が、高齢者で疎い方にサポートしていくとか…
第198回 衆議院 内閣委員会 第15号
○向井政府参考人 今の総務省の事業は国の予算で地域に支援をするということでございまして、実際にやるのは地域でございますけれども、国の予算でやるというふうなことであります。また、私どもがやっております、先ほどのタブレットの配付というのは国の予算でやっております。
第198回 衆議院 内閣委員会 第15号
○向井政府参考人 ＩＴ機器を配置しているのは自治体に配置しているので、個人に配置することにはなかなかならないと思います。ただ、いろいろな施策の中で、いろいろなケース・バイ・ケースにおいて考えられるというふうには思います。 それが、デジタルデバイドというのが例えば公的な事業にかかわるような人だったら、それは例えばそういう人に対してもそういうふうな支援をするということも、個人とは言えませんけれども、そういうシステムに対する支援ということもあ…
第198回 衆議院 内閣委員会 第15号
○向井政府参考人 お答えいたします。 基本的には、やはり自治体の窓口とか、そういうところに置くというのが基本になろうかと思います。それを更に超えてどういうふうにやっていくかというのはやはりケース・バイ・ケースで考えますけれども、一律にそういうのを配るというふうなことにはなかなかならないのではないかと思います。
第198回 衆議院 内閣委員会 第15号
○向井政府参考人 一般的には、デジタルと対面というふうな対比で物がしゃべられますけれども、実は、対面でもデジタルと紙がありますし、遠隔でもデジタルと紙があります。遠隔の場合の紙というのは郵送です。 それで、対面は、基本的には、今、ほとんどの場合、紙で行われていますけれども、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、例えば、マイナンバーカードでピッとやることによりまして、住所、氏名とかが全部相手先のファイルに入りますので、したがって、そういう、…