向井治紀
会議録に記録された「向井治紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 832 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2020/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- デジタル行政9 件
- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会59 件・59%
- 総務委員会13 件・13%
- 厚生労働委員会8 件・8%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 予算委員会5 件・5%
- 予算委員会第二分科会2 件・2%
※ 全 832 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 予算委員会 第9号
○政府参考人（向井治紀君） 二〇二〇年度の予算につきましては、一部、内閣官房で一元的に計上したものもございますけれども、基本的には予算を成立する、予算を編成する過程で主計局等と協議しながらやらせていただきましたけれども、実際にまた調達する過程で、ＩＴ室も各府省とともに一元的に管理ということでございますので、政府ＣＩＯの下でしっかりとそういう見直しはやっていきたいというふうに考えております。
第201回 参議院 予算委員会 第9号
○政府参考人（向井治紀君） おっしゃるとおりでございまして、そのシステムがまさにその業務上本当に最適かとか、その業務上、最適かだけではなくて、全体のシステムとして有効にできるか、そういうふうなのも含めて、政府ＣＩＯの下、チェックしてまいりたいと考えております。
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○向井政府参考人 お答え申し上げます。 公務員の本年度中のマイナンバーカードの取得推進につきましては、昨年六月に閣議決定されました経済財政の運営と改革の基本方針二〇一九等に盛り込まれておりまして、令和三年三月から本格実施されるマイナンバーカードの健康保険証利用等を着実に進めるため、政府を挙げて取り組んでいるところでございます。 こうした政府方針を踏まえまして、国家公務員等の共済組合員、被扶養者、地方公務員一般行政部門の共済組合員、被扶養…
第201回 衆議院 総務委員会 第1号
○向井政府参考人 お答え申し上げます。 預貯金口座に対するマイナンバーの付番につきましては、平成二十七年に成立いたしました個人情報保護法及びマイナンバー法の一部改正法の規定に基づきまして、平成三十年一月より開始したところでございますが、預金口座に付番はできますが、付番の義務化はされていないところでございます。任意という形でございます。 この法律の附則の十二条第四項の規定によりまして、政府は、規定の施行後三年をめどとして、金融機関が預金者…
第201回 衆議院 総務委員会 第1号
○向井政府参考人 お答えいたします。 もちろん、預金の付番を義務化する場合は法律が必要でございますので、当然、その法律の審議というのはございますけれども、当然、検討としては、今から、まさにこれから本格化していくということだろうと思っております。 それで、もちろん、過去にいろいろな議論があることも承知しておりますし、一方で、義務化といっても、要するに、何のために使うのか。現状の法律は、預金保険機構におきまして名寄せをするために使う、そのた…
第201回 衆議院 総務委員会 第1号
○向井政府参考人 お答えいたします。 昨年十二月に閣議決定されてございますデジタル・ガバメント実行計画の一部として工程表がございますが、これらの工程表を確実にやっていくとともに、更に新たな施策あるいは前倒し等もしっかり進めてまいりたいと思っております。大臣の指導を受けて、しっかり進めてまいります。
第200回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○向井政府参考人 お答えいたします。 マイナンバーそのものは番号でありますが、本人を特定するものであって本人を証明するものではない、マイナンバーを使うときは必ず確実な本人確認を行いますので。したがって、マイナンバーが漏れたからといって、直接な被害が起こるということはございません。 ただ、マイナンバーカード自体は、マイナンバーを使わない通常の本人確認に使える、郵便局で物を受け取るとか、そういうようなものに使うためには、便宜上、カード、ビニ…
第200回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○向井政府参考人 現状、いろいろな、国民の皆様方の声、コールセンターなんかに届く声、いろいろ聞いておりまして、その辺について、また一方で、いろいろな、国会の先生方からも、むしろ、そういうことをするからかえって不安をあおるんだ、そういうふうな声もございますので、これらをいろいろ考えながら検討してまいりたいと思います。
第200回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○向井政府参考人 まず、顔認証でなんですが、まず、本人確認という場合、対面で、まず人間が目視するというのも当然入ります。その上で、機械の場合は、チップから拾ってやる場合と、それから券面のスキャナーというのがありますけれども、基本的にはチップでやるべきだというふうに考えています。
第200回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○向井政府参考人 お答えいたします。 マイナンバーの、いわゆる子育てワンストップという、子育てのサイトにＬＩＮＥと提携しておりますが、提携しておりますのは、市町村でどういうサービスをしているかという、そこの部分まではＬＩＮＥで見られるようになっています。 一方で、申込みとか、それから自分の個人情報を入れる部分になりますと、ＬＩＮＥから外れてマイナポータルに飛ぶようになっていまして、一切ＬＩＮＥとはかかわりのあるはずがない世界で個人情報は…
第198回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（向井治紀君） お答え申し上げます。 マイナンバー制度は、より公平公正な社会保障制度や税制の基盤であるということとともに、マイナンバー制度は、例えばマイナンバーというのは番号で本人を特定する、カードはマイナンバーカードで本人を証明すると、そういうふうなものだというふうに考えているわけでございまして、これらというのは、民間の番号等やカードでも同じでございますけれども、やっぱりどうしてもＩＴ化とともに歩んでいくものであり、これと…
第198回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 全く先生御指摘のとおり、二つばかり障害があると思っています。 一つ目は、もし常勤で雇用しようと思った場合、公務員の給与体系だととても一流の人材が来るような給与は出せないと。非常勤の場合は兼職の禁止がございませんので、したがってこういう形を取っているというのが現状であると。したがいまして、もう少し給与を柔軟化できないかということにつきましては検討したいと思っておりますし、関係当局に働きかけを…
第198回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（向井治紀君） 診療報酬改定の話がされましたので、これはどういうことを考えているのかというのを、今まだまだ内々の検討段階でございますけれども、お話ししたいと思います。 おっしゃるとおり、診療報酬改定は期間が短く、かつ関与者が非常に多く、システムも多数あると、保険者、それから医療機関。いずれにしても、国の調達ではないんですが、実際にはやはりそれぞれの保険者、それから医療機関がばらばらのシステムを持っていると。 したがって、それ…
第198回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 マイナポータルは、マイナンバー法の規定に基づきまして、国民が自宅のパソコン等から、行政機関がマイナンバーとともに保有する自己情報の確認、それから、行政機関同士が情報をやり取りする、例えば所得情報を福祉に使うとかそういうことがございますが、そういうマイナンバーを用いて自己情報をやり取りした、その自分のＡ行政機関からＢ行政機関に移った履歴を確認すると、こういうふうなことで国民が自らマイナンバー…
第198回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 先ほど申しました一万件弱というのは電子申請の数字でございまして、トップページのアクセス件数は約三百十五万件、このトップページにつきましてはマイナンバーカードは必要ございません。それから、電子申請でも自治体のサービスを検索する機能がございまして、これもマイナンバーカードは必要ございません。 ところが、自己情報とか自己情報のやり取りの確認というのは、これはまさにマイナンバー付きの個人情報そのも…
第198回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 付票に基本四情報が先生御指摘のとおり記載されるという法案が法務委員会で審議されていると思いますが、マイナンバー制度におけますその情報連携、これ自体は、マイナンバーそのものではなくて、マイナンバーを暗号化した情報提供個人識別符号、これは各機関ごとに違います、税なら税、年金なら年金ごとに違う符号がございまして、この符号で個人情報をやり取りする仕組みとなっております。 戸籍のマイナンバーのひも付…
第198回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（向井治紀君） マイナポータルも幾つか機能がございますが、電子申請ということに限って言わせていただきますと、マイナポータルの電子申請は、私どもで件数の把握をしていますものは、マイナポータルの、マイナポータルから入ってマイナポータルの電子申請システム、メモリーを使って申請するものだけでございまして、マイナポータルに入った後いきなり自治体の方に飛ぶやつについては把握しておりませんが、それにつきましては、利用率という点でいきますと…
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○向井政府参考人 お答えいたします。 マイナンバー制度におけます情報連携は、国が管理する専用の情報提供ネットワークシステム、この資料一でいきますと、この黄色い部分でございますけれども、これにおいて、行政機関ごとに異なるよう暗号化された情報提供用個人識別符号を用いて、異なる行政機関の間で特定の情報をやりとりする仕組みとなってございます。 この仕組みを前提に、法務大臣が情報連携により戸籍関係情報を提供する仕組みにつきましては、具体例で申し上…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 まず、マイナンバー制度導入に伴いますシステムの整備等の費用につきましては、どの範囲まで捉えるかという問題ございますけれども、本年一月時点の取りまとめによりますと、マイナンバー法が成立した平成二十五年度から平成三十年度までの累計で、新規に必要な付番システムや情報提供ネットワークシステム等のシステム整備費として約三百十億円、国や地方公共団体、医療保険者等の既存システムの改修費用として、地方公共…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 マイナンバー制度は、まずマイナンバーで個人を特定するものでございます。というのは、日本の場合、名前が漢字であると。振り仮名は公証されておりませんので、漢字と生年月日と、それから性別と住所というふうなもので特定するわけでございますけれども、これがうまくいかなかった最大の例が年金問題でございます。 したがいまして、マイナンバーというのは個人を特定するために番号を振っております。そして、この特定…