向井治紀
会議録に記録された「向井治紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 832 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2019/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- デジタル行政9 件
- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会59 件・59%
- 総務委員会13 件・13%
- 厚生労働委員会8 件・8%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 予算委員会5 件・5%
- 予算委員会第二分科会2 件・2%
※ 全 832 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 内閣委員会 第15号
○向井政府参考人 お答えいたします。 今回の、まさに情報システム整備計画は、より具体的に、こういう事務のこういう手続について、情報システムをこういうふうな感じで整備して、いついつまでにするというふうなものでございまして、より細かく、しかも、ＢＰＲとかあるいは手法とかを細かく定めたようなものになるというふうに想定してございます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第15号
○向井政府参考人 縦割りを排すという意味で、御指摘のとおりでございます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第15号
○向井政府参考人 お答えいたします。 現在まさに、官房長官をヘッドに、官房長官の指示を受けて、内閣官房を中心に、各府省集まって検討しているところでございますけれども、方向性といたしましては、先生の御指摘のとおり、これまでばらばらに予算に計上し、ばらばらに予算を執行していたというところが、やはり、これまでのシステム構築でいろいろなものが標準化できなかった理由の一つではないか、大きな原因ではないかというふうに考えております。 もちろん、どこ…
第198回 衆議院 内閣委員会 第15号
○向井政府参考人 これまでの答弁でもございましたように、国は義務、自治体につきましては努力義務というふうになってございます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第15号
○向井政府参考人 お答えいたします。 官民データ活用計画と似たような構造になっておりますけれども、いずれにしても、自治体には努力義務というのがかかっておりますので、それについては自治体が努力していただくということになりますけれども、当然のことながら、国はサポートする必要があると思っておりまして、私どもとしては、各自治体にそういう計画をつくっていただけるような環境をつくるとともに、助言等のお手伝いをさせていただきたいというふうに思っていま…
第198回 衆議院 内閣委員会 第15号
○向井政府参考人 法律上、努力義務はございますので、私どもとしては、そういう法律上、努力義務があることを示した上で、自治体に、つくっていく、そういう努力をしていただけるようにお願いしていくということだと思います。
第198回 衆議院 内閣委員会 第15号
○向井政府参考人 国に準じてということでございますので、まず、国の計画をつくった上で、何らかのひな形を示すような形で、こういうふうなものというのは一応お示しした上でつくっていただくというふうな、そういうふうな手続になるのではないかと想定されます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第15号
○向井政府参考人 現状、それは未定でございます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第14号
○向井政府参考人 お答えいたします。 マイナポータルは、平成二十九年十一月にＬＩＮＥ、平成三十年十一月にマイデイズと連携を行いまして、子育て分野を中心に国民が必要な行政手続をＳＮＳでも検索可能としておりまして、また、検索した手続を申請する場合には、ＳＮＳからマイナポータルの画面にジャンプして電子申請が可能となっております。 御指摘のとおり、以前は、電子申請を行う際、申請者情報入力の画面におきまして氏名、住所等を入力し、更に申請情報の入力…
第198回 衆議院 内閣委員会 第14号
○向井政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、今の若い人たちというのは、隣に座っていてもＳＮＳでやりとりしているというふうなこともあるぐらい、ＳＮＳを非常に活用されている。一方で、役所の手続というのは、対面が要るとか、特に子育て系については対面が要るとか、対面ということをよく現場では言うこともございます。 ただ、例えば虐待とかそういう場面におきましては実情を知ることが大事なので、やはり実情を知るには、本音がしゃべれるＳＮＳという…
第198回 衆議院 内閣委員会 第14号
○向井政府参考人 お答えいたします。 私どもＩＴ室ではシェアリングエコノミーを進めていることは御承知のとおりだと思いますが、今の話は実は私は初めてお聞きしまして、ああ、こういうのがあるのか、なるほどというふうには今思いました。 それで、シェアリング業者がどういうふうになっているのかとか、実態もまだ特に把握しておりませんので、ちょっと勉強させていただきたいというふうに思います。
第198回 衆議院 内閣委員会 第14号
○向井政府参考人 お答えいたします。 全て確認したわけではございませんけれども、私どもが御提出させていただいた資料をもとにおつくりいただいたということでございまして、例えば平成二十九年十一月から平成三十一年の合計数とか、そういうようなものにつきましてはおっしゃるとおりだというふうに思っておりますので、基本的には合っているというふうに思っております。
第198回 衆議院 内閣委員会 第14号
○向井政府参考人 お答えいたします。 地方の事務のデジタル化というのは、もう先生既に御承知だとは思いますが、やはり自治体によって取組にかなり差が出ております。 そして、今、総務省の方でもそれらを進めるためのこともやっておりますけれども、だからといって強制もなかなかできないようなところで、議員立法でも、都道府県は計画は義務だけれども、市町村は努力義務になっている。 そういう中で、そうはいっても、デジタルというのはばらばらであったら非常に非…
第198回 衆議院 内閣委員会 第14号
○向井政府参考人 お答えいたします。 まず、マイナンバー制度自体は、マイナンバーの番号そのもの、名寄せをする番号そのものと、あと、電子的に本人を確認するマイナンバーカードとマイナポータルで成り立っていると思っております。 その中で、マイナンバーそのものにつきましては、もちろん、既に、住民票を有する方については全員、在留外国人の方も含めて付番されておりまして、そして、実際に、例えば年金機構とか国税、年金機構が多分一番だと思いますが、ほぼ九…
第198回 衆議院 内閣委員会 第14号
○向井政府参考人 お答えいたします。 マイナンバー制度自体は、当初、民主党政権時代に最初に法律が出され、それで、与野党合意をもとに、自民党政権時代に成立したものでございますから、その当時から、税、社会保障、災害、そういうスタイルでやってきております。 ただ一方で、このマイナンバーというのは個人を特定する手段としては比較的強力なものでございますので、一方でプライバシーの保護というふうな、そういう議論もございますし、現に八件の訴訟が起こって…
第198回 衆議院 内閣委員会 第14号
○向井政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、ほとんどの場合はそうでございますけれども、社会保障なんかの関係で同居というのがありまして、そういう場合には、ＡさんとＢさんが同居しているかとか、そういう要件が必要な場合もございます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第14号
○向井政府参考人 お答えいたします。 残念ながら、アップルにつきましては、仕様を公開しておりませんので、アプリをつくることはできませんので、アイフォンでは使用できません。
第198回 衆議院 内閣委員会 第14号
○向井政府参考人 お答えいたします。 マイナンバー制度は、もともとは、いわゆる番号で本人を特定する手段としまして、住基ネットの最高裁判決を踏まえた上で、制度とシステム面での各種個人情報保護措置を講じつつ、一方で、個人を特定して行政事務を効率化するとともに異なる行政機関間の情報連携を行うということでございまして、現在も八カ所で係争中の違憲訴訟もございますので、そういう意味では、私どもとしては、やはりマイナンバー法で個別列挙しているというの…
第198回 衆議院 内閣委員会 第14号
○向井政府参考人 お答えいたします。 ＩＴ総合戦略室は、昨年、平成三十年でございますが、六月に閣議決定されたＩＴ戦略や未来投資戦略、骨太の方針に基づきまして、政府情報システム予算・調達の一元化を含めたプロジェクト管理の強化に向けた検討や、引っ越し等のワンストップ化加速など、我が国のデジタル化を大きく前進させるプロジェクトを実施することとなっております。 このように業務が質、量ともに増大する中、関係省庁による協力を要請いたしまして、昨年の…
第198回 衆議院 総務委員会 第15号
○向井政府参考人 お答えいたします。 国の場合、例えば、国でつくるものについてはそれぞれの会計、一般会計でつくっているものについては一般会計の負担、特別会計でつくっているものには特別会計の負担、したがいまして、年金の場合は年金の方から、雇用保険の方については雇用保険特会からというふうになってございますが、自治体に対しましては国の補助が出ているところでございます。