向井治紀
会議録に記録された「向井治紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 832 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2016/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- デジタル行政9 件
- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会59 件・59%
- 総務委員会13 件・13%
- 厚生労働委員会8 件・8%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 予算委員会5 件・5%
- 予算委員会第二分科会2 件・2%
※ 全 832 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 総務委員会 第12号
○向井政府参考人 先ほど申し上げましたように、議員修正でそういう修正がなされたということがございますが、一方で、特定個人情報の保護には万全を期しているところでございまして、マイナンバーが漏えいしたからといって、直ちにマイナンバー、個人の権利義務に関係するようなことはございません。 ただ、マイナンバーが大量に漏えいすれば、制度に対する信頼が損なわれ、国民の方々にも不安が広まることから、日本年金機構における情報管理の安全性が確認されるまで、…
第190回 衆議院 総務委員会 第12号
○向井政府参考人 お答えいたします。 その当時の国会の議論、国民の、あるいは報道等を判断いたしまして、私どもとしては、国会の御趣旨に従って、そのときの議論に従って判断してまいりたいと思っております。
第190回 衆議院 総務委員会 第11号
○向井政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの公平公正な社会の実現でございますが、まず、番号というものは極めて効率的に正確に名寄せができるもの、これは民間の番号でも同じだと思っております。 マイナンバーでも、本年一月、社会保障や税の行政事務で利用が開始されておりますので、身近なところでは、給与、報酬の支払い者に対しましてマイナンバーを提供していただいたものが、支払い者が税務署や市町村に提出をする書類に記載されることで、税務署や市町村にお…
第190回 衆議院 総務委員会 第6号
○向井政府参考人 お答えいたします。 一般的な民間同士の契約で、原則、マイナンバーの提示を求められることはございませんが、一方で、契約の相手先が、税法あるいは社会保険に関する法令に基づきまして調書を出すということがございます。例えば、雇用契約の賃金の支払いですとか、あるいは報酬の支払い、そういうふうなものがございますので、そういう場合に限りましてマイナンバーの提示が求められるということでございます。
第190回 衆議院 総務委員会 第6号
○向井政府参考人 お答えいたします。 いわゆる少額預金におきます障害者等のマル優制度、それからＮＩＳＡ、特定口座、それからあと年間収入が十五万円を超える法人または不動産事業者との不動産賃貸契約につきましても、これは調書が出ます。それから、税務署への法定調書の提出対象となります一定金額以上の報酬を支払う弁護士、税理士、ホステス、あるいは原稿料、講演料の類いもございます。 こういう場合につきましては、税法の規定に基づき、マイナンバーを求めら…
第190回 衆議院 総務委員会 第6号
○向井政府参考人 お答えいたします。 いわゆる雇用契約に基づきまして賃金を支払う場合のマイナンバーの取得時期という問題かと承知いたします。 これにつきましては、賃金の支払い時というのが通常でございますけれども、個人情報保護委員会のガイドラインによりまして、そういう賃金の支払いが予想されるような契約が結ばれたときから可能であるというふうに解されてございます。したがいまして、雇用契約を締結したときから可能になるというふうに考えてございます。
第190回 衆議院 総務委員会 第4号
○向井政府参考人 お答えいたします。 マイナンバー制度の導入に伴います諸々の初期費用につきましては、現時点で、総額約三千二百億円程度を見込んでおります。 そのうち、システム関係の経費といたしまして、マイナンバーの付番システムや情報ネットワークシステムが二百七十四億円、国や地方公共団体の既存システムの改修費用として約二千六百億円、それから、システムではございませんけれども、個人番号、法人番号の通知費用として二百八十九億円などを見込んでいる…
第190回 衆議院 総務委員会 第4号
○向井政府参考人 マイナンバー制度の導入に伴いまして政府が新たに構築するシステムの設計、開発及び既存システムの改修に係る発注額につきましては、現時点で当方が把握している限りにおきまして、内閣官房、総務省、厚生労働省等々で総額で六百九十六億円となってございますが、そのうちの今お話のございました五社の受注額は六百九十億円でございまして、総額に占める割合は九九・一％となっております。
第190回 衆議院 総務委員会 第4号
○向井政府参考人 お答えいたします。 マイナンバーの立案、それから実施に当たりまして、これは御承知のとおり、民主党政権時代に既に法案が出されております。それと、実施時期、法案成立から実施までの期間というのは全く同じ設定になってございます。 その上で、まず、システムの開発期間が短いから高くなるとは一概には言えないのではないか。おっしゃるように、集中いたしますとＳＥの単価が上がる危険性はございますが、一方で、長くなりますとＳＥを抱える人数、…
第190回 衆議院 総務委員会 第4号
○向井政府参考人 お答えいたします。 おっしゃるとおり、ちょうどマイナンバーの法律が通りましたのが、民主党政権時代に一回法律を出しまして、それは審議されませんで、翌年自公民で出したものでございますけれども、そのタイミングになりますと、民間銀行等で大規模改修とかが始まりかけていたというのもございまして、できるだけ早く着手した方が後々いいんじゃないかということで着手させていただきました。 ただ、そのときの景気もよくなったこともありまして、Ｓ…
第190回 衆議院 総務委員会 第1号
○向井政府参考人 お答えいたします。 マイナンバー制度の導入に伴うもろもろの初期費用につきましては、現時点で、総額おおむね三千二百億円程度を見込んでございます。 具体的には、システム関係の経費といたしまして、マイナンバー制度の導入に伴い新規に必要な付番システム等のシステム整備費といたしまして約二百七十四億、国や地方公共団体の既存システムの改修費用として約二千六百億、それから、個人番号、法人番号の通知費用として約二百八十九億、それから、内…
第189回 参議院 内閣委員会 第23号
○政府参考人（向井治紀君） 今、副大臣が申し上げましたように、この法律自体、マイナンバー法自体は内閣府と、あと住基の制度に乗っかった部分が多数ございますので総務省との共管となってございますが、こういう厚労省の今回のような、何と申しますか、利用開始時期を遅らせるに当たってどういうことを検証するかとか、そういうことにつきましては、内閣府と特定個人情報保護委員会で連携しながら定めていくものになるんではないかというふうに思っております。
第189回 参議院 内閣委員会 第23号
○政府参考人（向井治紀君） 元々の所管が、マイナンバー法の所管は内閣府でございますけれども、民主党政権時代から、マイナンバーそのものの制度をつくるまでの間は内閣官房で、官邸に近いところでやるということでずっと来てまいりまして、現在、そのマイナンバー法の法案自体も内閣官房で出してございます。一方で、法律上はマイナンバー法の所管は内閣府になっていると。 したがいまして、内閣官房というのは役割が、内閣官房のマイナンバーの担当につきましては役割…
第189回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 まず、マイナンバーカードにおきましても、二十四時間三百六十五日対応のコールセンターを設けておりまして、紛失、盗難があった場合の連絡に対応いたしまして、この個人番号カードを使ったオンライン上のアクセスにつきましては遮断するなど、被害が生じないような対策を講じております。 さらに、個人番号カードにおきます本人確認というのは、対面の場合とインターネットの場合と両方あろうかと思います。対面の場合は…
第189回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 マイナンバー制度そのものが、設計上、数多くの企業その他に、他人に知られ得るという、そういう構造になってございます。したがいまして、またアメリカなどではソーシャル・セキュリティー・ナンバーの成り済ましというのがかなり数多く起こっております。そういう反省を踏まえまして、マイナンバー制度を設計する際には、マイナンバーだけでは何もできないようなつくりにしてございます。 必ず、マイナンバーを取得する…
第189回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府参考人（向井治紀君） まず、パスワードをカードとかその近くに置かないということは周知広報したいと思いますが、いずれにいたしましても、ただ、先生御指摘のとおり、生体認証につきまして、元々は、例えば指紋情報なんかを国とか市町村が持つのはよろしくないんではないかというふうな御懸念もあったんですが、最近特に指紋認証、指紋とかそういう生体情報をデバイス側に持つそういうシステムが急速に世界で標準化されつつある状態になっておるというふうに認識し…
第189回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 ＦＩＤＯにつきましては、ＩＴ戦略本部の下にありますマイナンバー活用の分科会におきまして一度検討をしたことございます。 それで、簡単に申し上げれば、デバイスの中に生体情報を入れた上で、その生体情報と実際の指紋なら指紋が同一かを確認することを確実に外部から認証する手段というふうなイメージでございますので、ＦＩＤＯのいい点というのは、その認証手段が指紋であろうが虹彩であろうが、何であろうが外部と…
第189回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府参考人（向井治紀君） 通常の場合、やはりカードリーダーは、カードリーダーというかカードを読み取る機能というのはやっぱり必要になりますので、ただ、暗証番号の代わりに指紋を、今は指紋を読み取るのはかなり標準化されてきておりますけれども、場合によってはパソコンにどういう生体認証機能を搭載するかということになろうかとは思いますけれども、そういう時代がそう遠からず来るのではないかというふうに思っております。
第189回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 現行の法律には書いてはございませんが、基本は、やはりインシデントが起こった場合には当然のことながらそういう個人情報保護委員会には報告するということにすべきだと思いますし、そういうふうになるんだろうと思っております。 その上で、現行の特定個人情報保護委員会を個人情報保護委員会に改組することとしておりますけれども、やはり民間でも払底をしておりますけれども、政府としましてもセキュリティー人材とい…
第189回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府参考人（向井治紀君） カードの発行、交付、新規の場合、再交付の場合もあろうかと思いますが、カードを作って交付する事務というのは新規も再交付も基本的にはほとんど同じでございますので、そういうことを考えますと、人件費等につきましては、カードの関係の業務とその他の業務とでなかなか切り分けは難しいところもございますので、簡単に計算できませんが、個人番号カードの製造、発行、それから本人への交付通知の郵送等に要する費用は一枚およそ千円ぐらいに…