向井治紀
会議録に記録された「向井治紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 832 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2015/08/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- デジタル行政9 件
- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会59 件・59%
- 総務委員会13 件・13%
- 厚生労働委員会8 件・8%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 予算委員会5 件・5%
- 予算委員会第二分科会2 件・2%
※ 全 832 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 内閣委員会 第19号
○向井政府参考人 お答えいたします。 二十七条一項におきましては、「行政機関の長等」、これは当然、地方自治体の長も入ります。「特定個人情報ファイル（専ら）」とありまして、「その他の特定個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。」と書いてございます。この括弧書きの特定個人情報保護委員会規則におきまして、そういう今事務局長が述べましたような手続をした地方自治体の評価につきましては、ここから、そのファイルそのものから除かれている、そういう法律…
第189回 衆議院 内閣委員会 第19号
○向井政府参考人 ここには、例示といたしまして、「専ら当該行政機関の長等の職員又は職員であった者の人事、給与又は福利厚生に関する事項を記録するものその他の特定個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。」と書いてございますので、法の、この特定個人情報保護委員会規則で定めたものについては除かれるということでございます。（池内委員「「その他」ですか」と呼ぶ）「その他の」というのは、例示の前も含めて、規則で書けば除かれると。（池内委員「含まれる…
第189回 衆議院 内閣委員会 第19号
○向井政府参考人 お答えいたします。 制度をつくる過程におきまして、そもそも特定個人情報保護評価というのは、一種、個人情報保護法、それから行政機関個人情報保護法の例外規定でございますが、実際の場合は、全て自治体の個人情報についてはそれぞれ条例で定めております。 そういう場合におきまして、やはり、特定個人情報保護評価をやるに当たりまして、自治体の場合は、自治体の条例とか実情を知っておられる各自治体に、それぞれそのような特定の委員会というの…
第189回 衆議院 内閣委員会 第19号
○向井政府参考人 お答えいたします。 もともとの特定個人情報保護評価、そういう制度全体につきまして、おおむねそういうふうなものだと。ただ、今回、実際にやるに当たりましては、第三者委員会の特定個人情報保護委員会のかわりといたしまして、地方におきます独立のそういう委員会が代替することによって、むしろそちらの方が適切ではないかということで、そういうふうにしたものでございます。
第189回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（向井治紀君） お答え申し上げます。 この事前の保護評価につきましては、先ほどから事務局長が答弁しているとおりでございますけれども、マイナンバーが導入される際の、された後のリスク対策につきまして、事前に自ら評価して、そしてそれを公表するものでございます。先ほどから厚生労働省のが出ておりますけど、厚生労働大臣がそういうふうに宣言をすると、このようになってございます。したがいまして、その宣言については一定の責任が生じるのではない…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（向井治紀君） お答え申し上げます。 マイナンバー制度は、より公平公正な社会保障制度、税制の基盤としまして、また情報社会のインフラとして、国民の利便性の向上や地方公共団体も含めた行政の効率化に資するものであるというふうに考えてございます。その着実な実施につきましては、全国知事会、全国市長会、全国町村会からも着実な実施をせよというふうな要請をいただいておるところでございます。 マイナンバー制度の導入に向けては、御指摘のとおり、…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（向井治紀君） 第三者評価制度というのはいわゆるＰＩＡと呼ばれておりまして、いわゆる事前のアセスメントでございます。 まず、要するに、マイナンバーが始まったときにどう取り扱うかというものを評価するものでございます。その上で、マイナンバーの取扱いにつきましてのセキュリティーあるいは情報漏えいへの防止措置、これらをそういうそれぞれ情報を保有する機関がそのようにやるということをパブリックコメントを掛けて第三者の意見を聞いた上で宣言…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 マイナンバー制度、もちろん、何といいますか、私どもが設計する際に、できるだけリスクを増えないようにということで考えております。 いわゆる、何といいますか、情報漏えいリスクとかそういうあらゆるリスクが、マイナンバーの制度が入る前と入る後とで、マイナンバーが入ることにより情報漏えいリスクが増えることのないように設計しているつもりでございます。
第189回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（向井治紀君） 私どもといたしましては、マイナンバー制度が始まるまでにそういう体制をきっちり取っていただくということが必須であると思いますので、国会答弁でも申し上げているとおり、この検証結果が明らかになってから、年金についてマイナンバーをいつ導入するかについては検討させていただきたいと思っております。
第189回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（向井治紀君） 機構の問題につきましては、今は第三者委員会、厚労省で設置されております委員会等で検討がされております。それらの結論を待って、マイナンバーをいつ年金に導入するかについては検討させていただきたいと思います。
第189回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（向井治紀君） 今回の事件は遺憾ではございます。ただし、今回の事件を機に、さらに関係する各省、あるいはマイナンバーに関係いたします独立行政法人、地方自治体に改めて再度セキュリティーにつきましては通達をし、あるいは情報を取っているところでございます。 これらにつきまして、できるだけ早期に更なる対策を講じたいというふうに考えております。
第189回 衆議院 内閣委員会 第16号
○向井政府参考人 お答えいたします。 平成二十七年四月一日現在で、省庁の職員数は三十四名でございます。省庁別では、総務省十二名、経済産業省五名、法務省三名、厚生労働省三名、財務省二名、農林水産省二名、警察庁二名、内閣官房一名、内閣府一名、消費者庁一名、国土交通省一名及び独立行政法人国立印刷局一名でございます。 地方自治体の職員はおりません。 それから、民間につきましては、ＩＴ総合戦略室長の遠藤内閣情報通信政策監、いわゆる政府ＣＩＯでござ…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○向井政府参考人 お答えいたします。 委員御承知のとおり、マイナンバー制度は主に税、社会保障で使われるわけでございますが、中小企業にとりましては、従業員、家族のマイナンバーをつけて、例えば源泉徴収票に書いて出すということでございます。こういった事務手続そのものは変更があるわけではございませんので、マイナンバー制度の導入に伴います情報漏えいのリスクが高まるとは考えておりません。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○向井政府参考人 お答えいたします。 マイナンバー法におきましては、マイナンバーのつきました個人情報につきまして、情報を故意に漏えいさせるとかそういう場合には罰則がつきます。ただ、過失では罰則がついてございません。 そして、マイナンバーつきの個人情報が中小企業から流れるというのはいろいろなパターンがあろうかと思いますが、企業にとって罰則がつき得るものは、例えば従業員が故意にそういう、悪用した、情報を漏えいしたという場合に、監督責任を問わ…
第189回 衆議院 内閣委員会 第13号
○向井政府参考人 お答えいたします。 マイナンバー法におきましては、成り済まし対策といたしまして、マイナンバーの授受を行う際には、マイナンバーのみによる本人確認を禁止し、写真つきの個人番号カード等によります厳格な本人確認を義務づけております。 また、インターネット等で本人確認でマイナンバーを授受する際にも、公的個人認証、マイナンバーカードに搭載されました公的個人認証とパスワードを使って確認することとなってございます。 したがいまして、万…
第189回 衆議院 内閣委員会 第13号
○向井政府参考人 お答えいたします。 マイナンバー法第七条二項では、市町村長は、マイナンバーが漏えいして不正に利用されるおそれがあると認められるときには、本人からの請求または職権によりマイナンバーを変更し、速やかにその者に対して変更後の新しいマイナンバーを通知カードにより通知しなければならないとされているところでございます。 したがいまして、仮に今般の年金不正アクセス事案のような情報漏えいによりマイナンバーの漏えい事案が発生した場合には…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 マイナンバー制度につきましては、より公平公正な社会保障制度等のために、個人情報の保護にも万全を尽くしつつ、着実に取組を進めることが重要であると考えております。マイナンバー制度の導入に当たりましては、制度上、システム上の両面から様々な安全管理措置を講じております。 まず制度面でございますけれども、諸外国ではよく成り済ましによる年金の不正受給とか、特にアメリカでございますけれども、あるいはＩＤ…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 セキュリティー技術の確保につきましては極めて重要な課題であると考えておりまして、積極的に推進することが重要であると思います。 一方で、マイナンバー制度におきましては、制度上、システム上の両面から様々な安全管理措置を講じた上で、独立した第三者機関である特定個人情報保護委員会がマイナンバーの取扱いに関する監視、監督を行う、あるいは、万が一正当な理由なくマイナンバー付きの個人情報ファイルを提供し…
第189回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○向井政府参考人 お答えいたします。 基本的に、私どもの事務局におきまして、各経済団体、中小も含めました経済団体と常に連絡をとっております。そういう中で、それらの団体の把握をしております進捗状況等を把握している、そういうふうな体制になっているところでございます。
第189回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 ビッグデータを適正かつ有効に活用し、健全な経済発展に役立てることのできる専門性のある人材育成の重要性につきましては、政府のＩＴ戦略、世界最先端ＩＴ国家創造宣言におきましても、イノベーションの鍵を握るのは人材であり、社会的課題の本質を掘り下げてＩＴの利活用による解決策をデザインできる、ＩＴの利活用を牽引できる高度なＩＴ人材の創出が必要であると位置付けられているところでございます。 これを踏ま…