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内閣官房内閣審議官衆議院参議院
総発言数
832
直近の所属会派
直近の役職
内閣官房内閣審議官
直近の発言日
2015/06/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会59 件・59%
  • 総務委員会13 件・13%
  • 厚生労働委員会8 件・8%
  • 経済産業委員会6 件・6%
  • 予算委員会5 件・5%
  • 予算委員会第二分科会2 件・2%

※ 全 832 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

832 20 を表示
内閣官房内閣審議官2015/06/04

189参議院 内閣委員会 第12号

○政府参考人(向井治紀君) 基本的な、何といいますか、ネットワーク上のディフェンスという点でいきますと、人材としては別の人材、むしろ、まさにITのネットワークのプロみたいなイメージですかね。特に、今ですとむしろもうハッカー専門、むしろハッカーを防ぐにはハッカーを使えというふうなこともあるぐらいのことでございますので、そういうふうな話になるだろうと。 一方で、システム的なセキュリティー全般という点でいきますと、そういうデータアナリストみた…

内閣官房内閣審議官2015/06/04

189参議院 内閣委員会 第12号

○政府参考人(向井治紀君) 青少年を念頭に分かりやすい広報資料を作成してございます。また、SNSなど若者向けのメディアを活用した広報を行うとともに、今後、文科省と連携いたしまして、文科省にお願いする形になろうかと思いますが、各学校などにおきましても制度についての周知が行われるよう働きかけたいというふうに思っております。

内閣官房内閣審議官2015/06/04

189参議院 内閣委員会 第12号

○政府参考人(向井治紀君) お答えいたします。 まず、今回のような漏えい事件は極めて遺憾でございますし、ITを推進する者として極めて遺憾であるということはお先に申し上げたいと思います。 その上で、マイナンバー制度につきましては、基本的な考え方といたしましては、マイナンバーを導入することによってそういうふうなリスクを増やすことを極力抑えるという考え方の下に設計しているところでございます。 まず、よく報道などでやや誤解があるのかなと思うのは…

内閣官房内閣審議官2015/06/04

189参議院 内閣委員会 第12号

○政府参考人(向井治紀君) お答えいたします。 内閣官房の社会保障担当室というところの番号担当というところが基本的なヘッドクオーターになってございます。そこには、政務としましては甘利大臣、それから今回の法案に関わっていただいている山口大臣、おられます。そういう、今申し上げたのは現時点で事務方が考えておることでございますけど、これからそういうことを政務に上げていって、組織としてやってまいりたいと思っております。

内閣官房内閣審議官2015/06/04

189参議院 内閣委員会 第12号

○政府参考人(向井治紀君) お答えいたします。 もちろん、社会保障改革担当室でということではなくて、現在、元々、遠藤CIO、民間から来られたCIOが政府のIT関係の情報を仕切っておられます。その遠藤CIOを中心としまして、いわゆる、何といいますか、専門家も入れてそういう形で検証してまいりたいというふうに思っております。

内閣官房内閣審議官2015/06/04

189参議院 内閣委員会 第12号

○政府参考人(向井治紀君) 一般に、行政手続法上、政令等につきましてはパブリックコメントに付することが義務付けられているところでございますが、法律案におきましては、国会において御審議いただくことからパブリックコメントに付す必要はないとされているところでございますので、今回の法案もパブリックコメントには付してございません。

内閣官房内閣審議官2015/06/04

189参議院 内閣委員会 第12号

○政府参考人(向井治紀君) まず、御指摘のパーソナルデータ利活用に関する制度改正大綱、これは大綱としてパブコメをしております。私が申し上げたのは、法案はパブコメにかけていないという意味でございます。 それから、マイナンバーにつきましては、民主党政権時代にも最初にマイナンバーの法案を出しました。その前にマイナンバーの制度大綱みたいなものを作ったときにパブリックコメントにかけております。また、その当時、全県でシンポジウムを開きまして、それぞ…

内閣官房内閣審議官2015/06/04

189参議院 内閣委員会 第12号

○政府参考人(向井治紀君) マイナンバーは義務化されておりますが、マイナンバーカードは義務化されておりませんし、なかなか、写真を撮って本人確認するという性質上、義務化は難しいと考えております。

内閣官房内閣審議官2015/06/04

189参議院 内閣委員会 第12号

○政府参考人(向井治紀君) お答えいたします。 マイナンバー制度の導入に伴い、新規に必要なシステム整備費として約二百八十億、それから国や地方公共団体の既存システムの改修費用として二千六百億円、これはおおむね予算ベースでございますが、合計で二千九百億円と見込んでございます。

内閣官房内閣審議官2015/06/04

189参議院 内閣委員会 第12号

○政府参考人(向井治紀君) お答えいたします。 民間の対応としては、例えば大企業なんかではシステム対応もあろうかと思います。中小の場合ですと、出来合いのいわゆるパッケージソフトだと思いますので、その辺の利用割合とかは把握してございませんので、そういう試算はしてございません。

内閣官房内閣審議官2015/06/03

189衆議院 厚生労働委員会 第20号

○向井政府参考人 お答えいたします。 マイナンバー制度は、より公平公正な社会保障制度や税制の基盤として、また情報社会のインフラとして、五年前に、民主党政権時代に検討が始まり、その後、翌年度、民主党政権で一度法案が出て、その間、三党協議が行われ、一旦廃案になった法案が政権交代した後再度提出され、二年前に国会で可決、成立しているところでございます。 その間の議論におきまして、マイナンバー制度を導入することによりふえるリスクを最小限にとどめる…

内閣官房内閣審議官2015/06/03

189衆議院 厚生労働委員会 第20号

○向井政府参考人 おっしゃるとおり、リスク分散が必要でございます。 したがいまして、リスクがゼロではございませんが、先ほど申しましたように、マイナンバーが導入されることによるリスクを最小限にとどめるような工夫、例えば、データベースにつきましては、一元管理とせずに分散管理としている、また、情報連携につきましては、マイナンバーを使わず、機関別に別の情報連携符号を使っている、また、マイナンバーのみでは本人確認せず、マイナンバーのみがわかったと…

内閣官房内閣審議官2015/06/03

189衆議院 厚生労働委員会 第20号

○向井政府参考人 お答えいたします。 現時点におきましては影響は考えておりませんが、当然、検討の結果において、別の判断をそこからすることも可能性はあるとは考えております。

内閣官房すべての女性が輝く社会づくり推進室次長2015/06/03

189衆議院 内閣委員会 第11号

○向井政府参考人 お答えいたします。 それに類する趣旨は書いてあると思いますが、端的に書いているというふうな感じではないと思います。

内閣官房すべての女性が輝く社会づくり推進室次長2015/06/03

189衆議院 内閣委員会 第11号

○向井政府参考人 お答えいたします。 政府原案の考え方におきましては、基本的には、その企業に勤めておられる従業員である女性の活躍という視点が主だというふうに考えております。そういう意味では、先生の御指摘の部分が端的に入っているということではございません。

内閣官房すべての女性が輝く社会づくり推進室次長2015/06/03

189衆議院 内閣委員会 第11号

○向井政府参考人 お答えいたします。 この場合の女性の活躍というのは、多分、これまでの過去の男性と女性とを比べてみて、やはり男は仕事に、外に出て好きなことをしている、女はその点制約が多いというふうな、過去の歴史に鑑みて、女性の活躍という言葉が出てきているのではないかと思います。そういう意味では、過去においては少なくとも女性よりも男性の方がそういう制約は少なかったのかなという気はしております。そういう意味で活躍というのはあるのかもしれない…

内閣官房すべての女性が輝く社会づくり推進室次長2015/06/03

189衆議院 内閣委員会 第11号

○向井政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、家庭の事情などで昇進を望まない場合など、女性の置かれている状況やその希望は多種多様であり、働き方を選択する際はその方の意思が尊重されることが重要と考えております。 このため、本法案は、第一条「目的」におきまして、「自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性」を対象とすることを明確にし、第二条第三項、「基本原則」におきまして、「女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の…

内閣官房内閣審議官2015/06/02

189参議院 内閣委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号

○政府参考人(向井治紀君) お答えいたします。 現行マイナンバー法におきましては、証券会社や株式等の発行者が税務署長に提出する法定調書に記載するために必要な顧客や株主等のマイナンバーにつきまして、証券会社において取得の上、証券保管振替機構において管理、保管し、現に法定調書の記載が必要になったときに、証券保管振替機構から証券会社や株式等の発行者にマイナンバーを提供できるように手当てしているところでございます。 他方、証券会社や証券保管振替…

内閣官房内閣審議官2015/06/02

189参議院 内閣委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号

○政府参考人(向井治紀君) お答えいたします。 委員御指摘のウエブ検索、閲覧の履歴や位置情報等の個人の行動に関する情報につきましては、情報に含まれる内容の詳細さ、特異さ、あるいは蓄積度の度合いによっては特定の個人を識別できる場合もあるものの、基本的には個人情報に該当しないものと考えております。 ただし、個人の行動に関する情報が個人情報に該当しない場合であっても、これを取り扱う事業者が氏名や顔写真その他の情報を保有しており、これと容易照合…

内閣官房内閣審議官2015/06/02

189参議院 内閣委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号

○政府参考人(向井治紀君) お答えいたします。 要配慮個人情報の中に病歴等というのがございます。その病歴というのを文字どおりいきますと、病気に罹患した経歴を示すもので、お尋ねの特定の病歴を示した部分が該当し、既往歴は通常、病歴に該当すると思います。これに対し、身長、体重、血圧等の身体情報、あるいは病気を察知させる情報、例えば血液検査の結果、レントゲン写真等は文字どおりは病歴に含まれず、服薬歴、血液検査や心電図の検査結果も病歴そのものには…