向井治紀
会議録に記録された「向井治紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 832 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2015/08/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- デジタル行政9 件
- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会59 件・59%
- 総務委員会13 件・13%
- 厚生労働委員会8 件・8%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 予算委員会5 件・5%
- 予算委員会第二分科会2 件・2%
※ 全 832 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府参考人（向井治紀君） まず、マイナンバーが漏えいしてマイナンバーが変わった場合に、前のマイナンバーカードをどうするかということがございます。必ずしも一律にマイナンバーカードを全部発行し直すということにはならないとは考えておりますが、それらにつきましては、まず、そもそもマイナンバーそのものがそう大量に漏れないようにするというのが基本だとは思っております。一方で、そういうふうなことが仮に起こったシミュレーションというのも重要ではないか…
第189回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府参考人（向井治紀君） まず、日本の場合ですと、個人情報を持っている機関というのは比較的限られておりまして、国の機関で申しますと国税と年金ということになろうかと思っております。それから、医療保険につきましては協会けんぽが多分一番大きなものだろうと。一千万単位であるものというのはその程度かなと思うんですが。 それらにつきましては、今回年金のこともございましたけれども、それらを踏まえまして、特にリスクマネジメントという観点から、やはり情…
第189回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 まず、個人が自分の過失ないし、まあ故意ということは余りないかもしれませんが、そういう場合は当然個人の負担になろうかと思います。 それからあと、一つは、マイナンバーがなくなったという話とマイナンバーカードがなくなったという話と二つあろうかと思っております。マイナンバーそのものにつきましては、多分、そういう事務費につきまして誰々の負担ということは、個人の負担ということは出てこないと思いますので…
第189回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府参考人（向井治紀君） 今先生のお話しになった話というのは、多分、個人情報が漏れた場合に損害賠償が発生するとかいうことだろうと思います。 それで、特に民間の会社が持っておりますマイナンバー付きの個人情報が、例えばサイバーアタックで漏えいした場合の司法関係はどうなるのかというふうなことは十分考えられるところでございます。一義的には、そういうサイバーアタックを掛けた人間、まあ見付かるか見付からないかは別といたしまして、に損害賠償責任があ…
第189回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府参考人（向井治紀君） 再発行の時間については総務省の方からお答えさせていただきます。 ちなみに、マイナンバーが変わった場合につきまして現在のソリューションは、基本的には変わった時点から、後に出すいわゆるマイナンバーの記載の必要な例えば源泉徴収票とかそういう調書に新しいマイナンバーを書いて出していただくと。それにつきまして、国税の方では前とマイナンバーが変わっておりますのでおかしいと思うわけですが、その場合にはＪ—ＬＩＳの方に問い合…
第189回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府参考人（向井治紀君） エストニアは結構日本に友好的でございまして、結構国会の委員会でも視察に行ったり、あるいは日本政府も行ったり、あるいは向こうから来たりして、いろいろ実態は調べております。 そういう中で、御指摘のとおり、ロシアに近く、かつロシアとの緊張関係がある国でございますので、やはりサイバー攻撃というのは非常に大変だというふうな話は聞いております。そういうこともありまして、また、エストニアの、何でも一つの番号から全てがつなが…
第189回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府参考人（向井治紀君） 今回の自治体の関係のマイナンバーに関しましては、再委託先も含めまして全部国内で行うというふうにしてございます。
第189回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府参考人（向井治紀君） 年金機構につきましては残念ながらこのような事件が起こったわけでございますけれども、マイナンバーが関係する機関それぞれ、特定個人情報保護委員会、あるいは元々の法律等によりましてそれなりの安全管理措置が義務付けられております。 私どもとしましては、十月五日に向けましてそういうふうな体制が整っているものと考えております。
第189回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府参考人（向井治紀君） セキュリティーにつきましては、国の機関につきましてはＮＩＳＣの定めております政府統一基準がございます。それから、マイナンバーそのものにつきましては特定個人情報保護委員会が定めておりますガイドラインがございます。 これらの基準に沿ってやるとともに、今回の年金事故を踏まえまして更にＮＩＳＣの方でも対策を考えておられますが、今回の年金機構の事件を受けまして、国の機関の利用事務につきましては先ほどもございました分離を…
第189回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府参考人（向井治紀君） マイナンバーにつきましては、マイナンバーで得た情報ではなくて、情報にマイナンバーを付すというふうになっておりますので、その情報の保存期間に従います。
第189回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府参考人（向井治紀君） 例えば税の場合ですと、時効等がありまして、七年というのが普通だと思います。
第189回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府参考人（向井治紀君） そもそもマイナンバーを提示する場面が法律で全て規定されておりまして、基本は税、社会保障の分野で官公庁に出す書類でございますが、その場合は公的個人認証という形で出します。それから、通常の例えば企業は源泉徴収をする場合に従業員からマイナンバーを集めますが、その場合には、ガイドラインで基本的にはインターネットは使わないというふうな方向性を出しておるところでございます。
第189回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府参考人（向井治紀君） アメリカと違いまして、日本の場合はマイナンバーを取得するときは必ず番号とともに本人確認をする必要がございます。 本人確認をする手段といたしましては、対面の場合は、マイナンバーカードとかあるいは免許証とかのそういう写真入りのカード、それがない場合は公的な証明書二種類以上というふうなパターンでございますし、ネットでやる場合は基本的にはマイナンバーカードの公的個人認証を使うというふうな形になってございますので、そう…
第189回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府参考人（向井治紀君） 写真はございません。極めてぺらぺらの、何といいますか、本当にその辺にあるような紙でございます。
第189回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府参考人（向井治紀君） まず、アメリカの場合は、ソーシャル・セキュリティー・ナンバーをほかに利用してはいけないという文言はございませんので、誰でも何にでも利用できるような形になっていたがために、元々はソーシャル・セキュリティー・ナンバーなのに、あらゆる、国の制度、連邦制度、州制度、それから民間の取引で全てソーシャル・セキュリティー・ナンバーを使うようになったということがございます。しかも、その本人確認を番号のみでやったというのがござ…
第189回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府参考人（向井治紀君） アメリカの場合は、そういう使用の規制がなかったためにいろんなものに使われておったと。一方で、日本の場合は、最初からもう税、社会保障の一定の場合にしか使えないような形になっております。
第189回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府参考人（向井治紀君） 成り済まされてお金が取られるというのはどういうふうなシチュエーションなのか、ちょっと理解できないんですが。
第189回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府参考人（向井治紀君） 今の先生の御質問は、多分、民間の例えば企業が従業員のマイナンバーを管理していたのをハッカーされて盗まれた場合に、過失で盗まれたけれども、その盗まれた番号が成り済まされて被害が出た場合に、その会社に損害賠償責任があるのかというふうなお尋ねでよろしいんでしょうか。
第189回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府参考人（向井治紀君） その場合ですと、まず一義的にはそのハッカーをした人間、盗んだ人間が刑事上の罰則及び民事上の責任を負うということになろうかと思います。 その上で、会社の方がどうかというと、会社がマイナンバーの管理について、特にガイドライン等を守っているような管理、過失がなければ会社に損害賠償されることはございませんが、その会社の対応によっては損害賠償が求められる可能性はゼロではないというふうに考えます。
第189回 参議院 内閣委員会 第21号
○政府参考人（向井治紀君） どういう問題が起こるのかというのはあろうかと思います。 先ほどの場合も、成り済ましというのも、まず基本的には本人確認をしてから行うことでございますので、成り済ましでそういう被害が出るという可能性はもうほぼないというふうに考えております。 そういう中で、何といいますか、まあ何らかの形で民事ということがゼロとは思いませんけれども、そういうふうなことがないような、やっぱり成り済ましが起こらないような運営というのをや…