吉野維一郎
会議録に記録された「吉野維一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 111 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主計局次長
- 直近の発言日
- 2025/06/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド2 件
- GX・脱炭素1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会47 件・47%
- 財政金融委員会21 件・21%
- 決算委員会13 件・13%
- 総務委員会4 件・4%
- 環境委員会3 件・3%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 111 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 財務金融委員会 第27号
○吉野政府参考人 お答え申し上げます。 燃料油価格激変緩和対策基金の残高につきましては、ガソリン、軽油に加えまして、いわゆる暫定税率の対象となっていない灯油、重油、航空機燃料への対応分を含むものでございます。 その四月補助分支払い後の残高、五月末時点につきましては約一・一兆円と見込んでおりますが、このうちガソリンの対応分に限れば〇・六兆円程度となっておりまして、本法案において見込まれている本年度分の約七千六百八十億円、〇・八兆円の税収減…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○吉野政府参考人 お答え申し上げます。 ギリシャの対外純負債につきましては、ＩＭＦが公表しておりますドル建ての値を当該期間の年末の為替レートで換算いたしますと、二〇一二年は二十五兆円、直近二〇二三年は四十九兆円となっております。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○吉野政府参考人 お答え申し上げます。 ギリシャの直近二〇二四年の経常収支は、ＩＭＦが公表しておりますドル建ての値を二〇二四年末の為替レートで換算いたしますと、二・八兆円の赤字となっております。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○吉野政府参考人 ＩＭＦのデータによりますれば、ギリシャの二〇一二年第一・四半期当時の国債などの海外保有比率につきましては、七一％となっております。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○吉野政府参考人 お答え申し上げます。 トラス・ショック当時の二〇二二年のイギリスの対外純負債につきましては、ＩＭＦが公表しているドル建ての値を二〇二二年末の為替レートで換算いたしますと、四十七兆円となっております。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○吉野政府参考人 お答え申し上げます。 二〇二二年当時の英国の経常収支を二〇二二年末の為替レートで換算いたしますと、八・七兆円の赤字となっております。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○吉野政府参考人 お答え申し上げます。 ＩＭＦのデータによれば、英国の二〇二二年第三・四半期当時の国債などの海外保有比率は三一％となっております。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○吉野政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど大臣からも御答弁がありましたとおり、国債をどの程度まで発行できるのかにつきましては、あくまで、市場参加者が、様々な要因を総合的に勘案いたしまして、財政の持続可能性に対する判断を下すということによって決定されるものであると考えておりまして、政府自身がコントロールできるものではないと考えております。 その上で、財政制度等審議会におきまして、こうした国債発行も念頭に置きまして、財政の持続可能性に関…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第23号
○吉野政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のありました五月十九日の参議院予算委員会での石破総理の御発言でございますけれども、事務方の用意しました答弁書に沿って発言されたものではなく、予算委員会での質疑者との議論を行う中で発言されたものであると承知をしております。 その上で、この石破総理の御発言は、日本の財政状況について議論する中で、例えば債務残高対ＧＤＰ比がギリシャを含めた他国と比べて高い水準にあるということを念頭に置きまして、日本…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第23号
○吉野政府参考人 お答え申し上げます。 やや繰り返しになりますけれども、五月十九日の石破総理の御発言ですけれども、財政状況について議論する中で、債務残高対ＧＤＰ比がギリシャを含めた他国に比べて高い水準にある、日本の財政が厳しい状況にあるということについて言及されたと承知しておりまして、各国の財政状況を比較する際には、先生もよく御指摘のとおり、様々な指標から多角的に評価する必要があるという認識ではおりますが、その前提の上で、例えば足下の実…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○吉野政府参考人 お答え申し上げます。 今、全ての諸課題を挙げていただきまして、国家的な諸課題だというふうに認識しております。 全てにおいて新しい政策を実施していくときに、恒久的な施策であればなおのことですけれども、必要な財源を確保しながらということは我々としては申し上げざるを得ませんので、その立場からではありますけれども、厚労省の職員の皆様方と一緒に取り組んできておるつもりでございますし、これからも、より一層努めてまいりたいというふう…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○吉野政府参考人 お答え申し上げます。 財政制度等審議会の委員の任命に当たりましては、財務大臣が、各分野の政策や制度につきまして幅広い知見と経験をお持ちの方々を人物本位で任命しておりまして、経済界や企業関係者、市場関係者、学界、言論界、労働組合など、多様なバックグラウンドを有する方々が委員を務めていただいておるところでございます。 したがって、特定の主義や主張をなされていることのみをもって委員に任命するといった運営はしておりませんけれど…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○吉野政府参考人 お答え申し上げます。 海外の格付会社が日本の国債の格下げを行った際に我々指摘をしたということがございましたけれども、その理由につきまして、客観的な説明を求めたことがある、そういう認識でおります。 主要な格付会社によりますれば、財政赤字の拡大や債務残高対ＧＤＰ比の上昇など、更なる財政悪化や経済成長の低迷などが見込まれる場合などにおきましては日本国債の格付が下がることになるという可能性が指摘されております。 国債の格付が下…
第217回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（吉野維一郎君） お答え申し上げます。 我が国の財政状況は、御指摘のとおり債務残高対ＧＤＰ比が二五六％と世界最悪の水準にあるなど、厳しい状況にあると認識しております。こうした中で、政府としては、毎年度、御指摘の国際援助のための予算を含め、各分野における予算事業の一層の効率化、適正化を行いつつ、様々な政策課題に的確に対応するための予算編成に努めているところであります。
第217回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○吉野政府参考人 お答え申し上げます。 つなぎ国債についてお答えをしておこうと思いますが、法律上、特定の償還財源を確保し、償還期限が定められた公債については、財政規律の観点から、赤字国債と異なる性格を有することから、従来発行を認めているものでございまして、そういう性格のものですので、財源が今見込めるものを明定いたしまして、それを償還財源に充てるという法律を出させていただいているというふうに認識しております。
第217回 衆議院 総務委員会 第11号
○吉野政府参考人 お答え申し上げます。 ギリシャとアルゼンチンの事例からまずお答えいたしますけれども、内外の経済状況など様々な背景があったと承知しております。 ギリシャは、ユーロ建てで国債を発行しており、財政危機以前の経常収支は赤字傾向にありましたけれども、国債市場が安定していた時期に税収等の歳入と歳出の乖離を放置していた中、リーマン・ショックが発生したことや財政統計の不正発覚が契機となりまして、二〇〇九年に財政危機に陥ったと承知してお…
第217回 衆議院 総務委員会 第11号
○吉野政府参考人 お答え申し上げます。 今お答えした内容の繰り返しになりますけれども、ギリシャはユーロ建て、アルゼンチンは自国通貨建て、ペソ建てでございますので、少なくともアルゼンチンについては自国通貨建ての国債を発行しておりましても財政危機に陥った、デフォルトを宣言したという事実がございます。
第217回 衆議院 総務委員会 第11号
○吉野政府参考人 ロシアにつきましても、自国通貨建て、ルーブル建てで国債を発行しておりまして、財政危機以前、経常収支は黒字傾向にございましたが、一九九八年に自国通貨建ての国債のデフォルトが発生していると承知しております。
第217回 衆議院 総務委員会 第11号
○吉野政府参考人 現在ロシアは自国通貨建てで国債を発行しております。
第217回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（吉野維一郎君） お答え申し上げます。 令和七年度の社会保障関係費の予算編成に当たっての経済・物価動向等への配慮といたしましては、概算要求基準後に判明いたしました制度に関連する上振れ分として、年金制度相当額として二千二百億円程度、人事院勧告に伴う保育給付増の相当額として三百億円程度をいわゆる自然増に加えた上で、骨太方針に沿ってこれまでの歳出改革努力を継続いたしまして制度改革、効率化などを行ったところであります。 なお、今回の…