財政金融委員会 第7号

○委員長（三宅伸吾君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、古庄玄知君、小沼巧君、牧野たかお君及び松山政司君が委員を辞任され、その補欠として三原じゅん子君、勝部賢志君、梶原大介君及び藤井一博君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（三宅伸吾君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁総合政策局長屋敷利紀君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三宅伸吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（三宅伸吾君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行理事神山一成君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三宅伸吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（三宅伸吾君）　財政及び金融等に関する調査を議題といたします。 　まず、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。加藤内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（加藤勝信君）　令和五年十二月八日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 　報告対象期間は、令和五年四月一日以降令和五年九月三十日までとなっております。 　御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。 　次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。 　また、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。 　なお、預金保険機構の政府保証付借入れ等の残高は、令和五年九月三十日現在、各勘定合計で八千九百億円となっています。 　ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講じることに努めてきたところであります。 　金融庁といたしましては、今後とも、各金融機関の健全性にも配慮しつつ、金融システムの安定確保に向けて、万全を期してまいる所存でございます。 　御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

○委員長（三宅伸吾君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○柴愼一君　おはようございます。立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。よろしくお願いいたします。 　本題のＦＲＣ報告の質疑に入る前に、昨日の決算委員会でも様々な議論が行われました、トランプ大統領による関税政策が全世界に影響を及ぼしていることについて、トランプ大統領が発表をした相互関税や自動車への追加関税の発動がもう迫っていると。世界や我が国の経済に大きな影響を与えるとして、石破総理は、国難と言うべき事態というふうにも発言もされております。 　世界経済の先行きの不安から、大変な世界的な株価の下落を招いているということで、今日少し戻しているようですが、ここでは関税政策直接ではなく、その影響が及ばないように、是非政府を挙げて外交努力、努めていただきたいと、外交努力に当たっていただきたいというふうに思いますが、その影響を受けている金融市場について加藤大臣の認識をお聞きしたいというふうに思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　株の日々の動向についてはこれまでコメントを差し控えさせていただいておりますけれども、足下、世界の金融市場においては、今般のトランプ大統領の関税政策などを受けて不安定な動きが見られ、昨日は日経平均株価先物等に関するサーキットブレーカーが発動されたところであります。投資家の皆さん方においては冷静に判断いただくことが重要と考えております。 　また、個人投資家の方々は、安定的な資産形成に向けて、長期、積立て、分散投資の重要性を考慮し、投資判断を行っていただくことが重要と考えており、金融機関に対しても、こうした考え方を踏まえつつ、投資家の方々からの相談に丁寧に対応するよう求めてまいります。 　また、本日開催された閣僚級会合における総理指示を受け、金融庁においても米国の関税措置に関する総合経済対策本部を立ち上げたところであります。当該本部において、内外の経済・金融市場の動向などについて今後とも高い緊張感を持って注視し、関係省庁などと連携し、適切な対応を取っていきたいと考えております。

○柴愼一君　ありがとうございます。 　輸出企業を中心に経済の先行きの不透明感が高まっているということで、今、対策の本部も立ち上げたということですが、金融庁としてどのような対応を図っていこうというふうにお考えなのか、お聞かせいただけますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今申し上げたところでありますけれども、まずは内外の経済・金融市場の動向、また投資家の動向などについて高い緊張感を持って注視をしていきたい、また関係省庁とも連携、適切なと思っておりますが、さらには各金融機関においていろんな対応、相談等も含めていろんな対応が既に行われていると思います。そういった情報もしっかり収集、把握をしながら、必要な対応を検討していきたいと考えております。

○柴愼一君　石破総理も、迅速で正確な情報発出が極めて重要だということもおっしゃられているというふうに思いますが、金融行政を担う金融庁として、投資家や国民の皆さんにどのような情報発出をしていくことが検討されているのか、お聞かせいただけますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどと重複してしまいますけれども、昨日はサーキットブレーカーが発動されたと。サーキットブレーカーというのは、基本的に、一時的に取引を停止をすることによって言わば冷静な判断を求める、こういった仕組みと承知をしております。そういった意味においても、投資家の皆さん方においては冷静な判断をしていただくことが重要ということ。 　それから、個人の投資家の皆さん方にとっては、安定的な資産形成に向けて、長期、積立て、分散投資、こういったことからこれまでも進めていただいているところでありますけれども、投資判断を今後行っていく上においてもそうしたことを考慮していただくことが重要であり、また金融機関においてもそうした考え方に沿って投資家の方々からの相談、これ丁寧に応じていただきたい、またそうしたことを求めていきたいというふうに考えております。

○柴愼一君　証券会社には、ニュースとかで見ていると、今後の株価がどうなるのかというような問合せが多く来ているということですけど、証券会社に電話してこれから株価どうなりますかと聞ける人というのは相当な投資家じゃないかと。普通のＮＩＳＡ始めたばっかりの人はスマホで見て、ああ、下がっちゃったなといって一喜一憂をしているんじゃないかというふうに思ったときに、そういう方々にどういう情報発出していくのかというのがすごく大切なんじゃないかというふうに思うんです。 　昨年八月の株価の大きな変動がありました。五日に急落して、また六日に戻ったというときは、投資家の属性を見ると、八月頭で四万円超えたといったときには大体海外の機関投資家がだんだん売り抜けていって、で、実際に下がったときにはみんなびっくりして、国内の投資家が下がっているときに売って、また今度は、底値になったなと、底打ったなと思ったら、今度海外の投資家がまた買い戻していったということでいくと、国民の貴重な金融資産の多くが海外の機関投資家に流れてしまったんじゃないかというふうに思うんです。 　ＮＩＳＡを始めとして、貯蓄から投資ということは国を挙げて推進をしてきたというときに、前回のような事態が生じないようにしなきゃいけないというふうに思うんですが、その点については今どのような状況になっているのかとか、これからどうしなきゃいけないのかというようなことについて、金融庁として何か対応を考えていらっしゃいますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　部門別の売買等々を見ておりますと、かなりの部分、御指摘のように外国人投資家が我が国の先物、現物を含めて半分以上、たしか平均すると七割、八割だったと思いますけれども、取引の主体になっているというのは御指摘のとおりだと思います。一方で、個人の方も二割前後あったというふうに承知をしております。ちょっと数字違うかもしれませんが。 　そういった中で、まさに委員御指摘のように、短期としてはいろんな動きが当然これまでもあると思います。ただ、一般の個人の投資家の方々から見ると、従前から申し上げておりますように、今回の一つ一つのアクションをどうのこうのと私ども言う立場ではありませんけれども、資産形成の中においては、長期の積立て、分散投資、こういったことの重要性を申し上げてきたところでございますので、そういった考え方に沿った対応もまた引き続き重要だということでございますので、どこまで、今おっしゃったように、言われたように、証券会社に上がるか下がるかって聞くこと自体がどうなのかというふうにも受け止めますが、ただいろんな相談があることは間違いないと思います。そういったときにも、そうした考え方に沿いながら、ただ個々のお客さんの運用方針とか置かれている状況もいろいろあろうかと思いますので、まさに丁寧な対応を各金融機関に求めていきたいというふうに考えております。

○柴愼一君　今申し上げたように、例えば、どのような投資家がどのような行動を今取っているのかというのを是非金融庁としてもできる限り把握をしていただきたいと。プロの投資家が個別株を売っているのか、ＮＩＳＡを始めとしてそういう投信の残高が減っているのかとか含めて、そういうのを分析していくことで、逆に、金融教育、金融経済教育が進んでいるのか、まだまだなのかというようなことを含めて今後の対応に生かしていけるというふうに思いますので、そんな対応を是非お願いしたいというふうに思います。 　それでは、本題のＦＲＣ報告についてお伺いしていきたいというふうに思います。 　まず、最近、私も、ユーチューブを含めていろいろやっぱり、国会のいろいろ委員会を、自分もこうなった立場で見ると、新しい皆さんも本当によく見ていらっしゃるということで考えると、ＦＲＣ報告というのは破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容についての報告だということでいくと、これ、ＦＲＣ報告って何なんだというようなこと。破綻金融機関のこの処理を始めた理由とか、これまで果たしてきた意義とか具体的な対応、また国民負担がどれぐらいだったのかというようなことを含めて、これまでのＦＲＣ報告についてどのようなものだったかということを改めてちょっとおさらいのためにお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。

○政府参考人（伊藤豊君）　お答えを申し上げます。 　このＦＲＣ報告でございますけれども、いわゆる平成金融危機のときに国民に対してきちんとした情報を開示すべきであるということで、半年に一度国会に提出をさせていただいているというものでございまして、概要を、先ほど大臣からも冒頭の御説明ありましたけれども、若干重複いたしますが、これまで、金融庁といたしましては、破綻金融機関の処理のために金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分、これは破綻金融機関の処理の際に行われるものでございますけれども、そうしたこと、それから、預金保険機構による救済金融機関、これは破綻金融機関を引き取った金融機関でございますが、救済金融機関等に対する金銭の贈与、それから預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りといった措置を講じてきているところでございまして、こうした措置を始めとする円滑な破綻処理のための制度、平成金融危機の中で、先ほど申し上げたように、ＦＲＣ報告の根拠法である金融再生法というのがございましたけれども、これが整備されまして、預金保険法に現在継承をされているというところでございます。 　金融庁といたしましては、これまで、こうした金融再生法、預金保険法を始めとする法令に基づき所要の措置を講じることを通じて、金融システムの安定に努め、国民負担が極力発生しないよう配意してきたところでございますし、こうした枠組みを通じて、我が国の金融機能の安定及びその再生が図られ、信用秩序の維持や預金者の保護につながったものと考えておりますが、そうしたことを主に数字の面で御報告するのがＦＲＣ報告ということでございます。 　国民負担についてもお尋ねがございましたので申し上げますけれども、これまで預金保険機構が実施した約十九兆円の金銭贈与がございますけれども、このうちペイオフコスト、これは一千万以下のところと、あとは当座預金に相当するところでございますけれども、この分は七・六兆円でございまして、これは金融機関が納付する預金保険料でカバーをされております。 　それから、このペイオフコストを超える金銭贈与が十一・四兆円ございまして、このうちの一兆円は金融機関がかつて納付しておりました特別保険料で回収されておりますけれども、残る十・四兆円が国民負担として確定しているということでございます。

○柴愼一君　国民負担が十・四兆円だったということですが、逆にそういう金融機関をしっかりと、破綻のそういうスキームをつくることで国民負担が最小化をされてきたんじゃないかということも私も認識しているということで、そういう意義があったんだというふうに思っています。 　金融機関の破綻というのは経済社会に与える影響が大きいということで、今おっしゃられたような法律等を整備して金融機関の処理のスキームをつくってきたということだと思います。ただ、これは一般企業とはやっぱり大きく違うんですよねと、それだけ金融機関というのは公的な役割を担っているんだというふうに思っています。 　金融機関の安定を図ってきたこれまでの対応の総括を踏まえて、金融機関が果たすべき役割とか政府が期待する役割含めて、今後の金融安定化措置のあるべき姿とはどういうものなのかということについて、認識をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　今御説明させていただきましたように、これまでも破綻金融機関の処理等のための処理を講じてきたわけでありますが、基本はやっぱり金融システムの安定化を図るということであります。 　また、これまでの教訓も踏まえて、金融危機対応のための制度や金融機関を強化するための国が資本参加する制度も整備をしてまいりました。 　今後とも、金融システムにおける潜在的なリスクを早め早めに分析、特定し、必要に応じて今申し上げた制度も活用することで、個別金融機関の健全性、そしてそれを通じた金融システムの安定、これを継続して確保することが重要と考え、それに必要な対応を取っていきたいと考えております。

○柴愼一君　金融システムの安定を図っていくことが大事だということだとお聞きしました。早め早めの情報収集をした上で対応を図っていくということだと思います。 　日銀の大規模金融緩和政策の見直しによって、金利のある世界に今移りつつあります。このことが金融機関の経営環境にどのような影響を及ぼすというふうに認識していらっしゃるのか、お聞かせください。

○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。 　金利の上昇による銀行の収益性、収益への影響でございますけれども、これは各行の運用調達構造、それから経営戦略によって異なりますし、顧客との関係、他行の動向、国内外の経済情勢も含めた経営環境の変化にも左右されるので、金利のみをもって影響を申し上げることは難しゅうございますし、個々の銀行によっても様々であるというふうに考えておりますが、その上で、やや一般論として申し上げますと、金利の上昇は、金融機関の収益に対しては、例えば預金金利の上昇、それから保有債券の評価額の減少などを通じて収益をこれは悪化をする方向に向く面がある一方で、貸出金利の上昇や債券運用利回りの改善を通じて収益を拡大をしていくということも期待されるところでございます。 　一方で、足下様々な経済情勢の下で不確実性が増しておりますので、銀行にはこうした国内外の経済情勢の動きを注視するとともに、取引先又は自行の財務基盤等に影響を与え得る大きな変化やその予兆を把握した際には迅速に対応することが求められるところでございまして、金融庁もこうした観点から引き続き注視をしていきたいと、監督をしていきたいというふうに考えております。

○柴愼一君　金融機関と大くくりにしても、メガから地域の中小の金融機関を含めて様々な状況があるということは理解した上で、やっぱり金利がある世界で状況変わってきていくということだと思います。これからは預金獲得も様々行われていくんじゃないかということを含めて、一方で預金獲得の競争が始まれば、弱い体力のないところについては、預金の流出が起こるとか含めて様々な変化が起きてくると。 　そしてまた、聞いているのは、地域の金融機関によっては、今人材不足によって人材獲得に非常に苦慮しているということを含めて、経営環境大分変わってきているんじゃないかというふうに思います。そんなことを含めて、金融庁として様々な金融機関についてウォッチをいただいて、必要な対応を是非図っていただきたいというふうに思います。 　貯蓄から投資へと向かう資産運用立国を目指す中で、銀行が果たすべき役割というものもちょっと変わってきているんではないかというふうに思います。地域活性化やスタートアップ支援含めて、企業又は企業価値に着目した融資など、間接金融を担っていく金融機関として果たすべき役割は高まっているというふうに思うんですが、その辺についての金融庁の認識をお聞かせいただけますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今お話しの点、あるいは物価上昇、人手不足への対応など、事業者の皆さんが抱える経営課題は多様化しております。そうした中で金融機関は、大事なことは、顧客の事業をしっかり理解をし、資金面を含めて様々な支援を行うことを通じて企業、経済の持続的な成長をサポートするなど、金融仲介機能を十分に発揮することが期待をされております。 　この間、金融機関における貸出金残高は、全銀協の公表資料によりますと、二〇二五年二月末時点で前年同月比四・一％増と、近年増加傾向にあるものと認識をしております。 　金融機関に期待される役割を踏まえて、金融機関に対しては、単なる資金繰り支援にとどまらず、経営改善、事業再生支援など事業者の実情に応じた支援を徹底することを要請をしてきたところであり、引き続き適切に、今申し上げた金融仲介機能が発揮されるよう、私ども金融庁としてもモニタリングに努めていきたいと考えております。

○柴愼一君　今までの話もあったとおり、これまでＦＲＣ報告含めて対応を図ってきたということで、金融機関の安定とその再生を図ってきたと、信用秩序の維持と預金者保護を確保するための措置も政府としてとってきたんだと、それだけ金融機関の役割ってやっぱり大きいんだということだと思います。 　これまでの様々な委員会での議論の中で、企業の内部留保が積み上がるきっかけというか、積み上がる理由の一つとして銀行に対する不信感があるんじゃないかと。経営危機になったときに銀行お金貸してくれなかったじゃないかと、だからやっぱり企業は内部留保をため込んじゃったんだというような議論もありました。 　企業が内部留保を積極的に活用していくためには企業活動を支える質の高い金融機能の提供が不可欠だというふうに考えますが、大臣の認識をお聞かせいただけますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと重複して恐縮ですけれども、まさにそうしたことが内部留保がたまる理由の一つとして挙げられて、指摘されていたということは、私も承知しているところであります。 　その上で、先ほど申し上げた、最近の中においては貸出金、貸出残高も増加傾向にあります。同時に、単に資金の貸し手だけではなくて、やっぱり企業、その対象とされる地域の企業に対してきめ細かい支援をしていく、そういった意味において、顧客の中において経営を改善していく、あるいは事業の再生を図っていく等々、こういった支援が今求められているというふうに思っておりますし、また、そのことがまたそれぞれの金融機関の基盤を強化する。要するに、お客さんが強くなれば当然それを支援している金融機関の経営基盤も強化される、強くなるということでございますから、そうしたことも含めて、しっかり地域において、あるいは日本の経済において金融機関が果たすべき役割しっかり果たしていけるように、我々としても対応していきたいと考えております。

○柴愼一君　先ほども申し上げましたが、トランプ大統領による関税政策で世界に不確実性が高まっているということでいえば、我が国の基幹産業の自動車産業にも大きな影響が懸念をされる、各企業の業績悪化などが本当に懸念をされていますというときだからこそ、先ほど言ったような、企業の実力を正しく評価して企業経営を支える金融機関の役割というのが非常に重要な局面に、資金繰り含めて大事な局面に来ているんじゃないかということを含めて、是非金融庁としての一層のまた金融行政のお取組をいただきたいというふうに思います。 　続いて、金融機関が果たすべき公的役割の一つとして、地方自治体の公金事務を取り扱う指定金融機関等があります。指定金融機関を担う金融機関の数が減少しているというふうに聞くことがありますが、この数年のその推移とそうなっている要因についてどのように分析されているのか、お聞かせください。

○政府参考人（新田一郎君）　お答え申し上げます。 　地方公共団体においては、公金の収納や支払の事務について指定金融機関などに取り扱わせるものとされてございます。 　指定金融機関などの指定の状況につきましては、平成の市町村合併後の平成二十一年四月一日時点と、直近で調査をいたしました令和五年四月一日時点を比較いたしますと、都道府県では二千四百二十三から二千十三と約一七％の減少、市区町村では一万九千二百六十一から一万七千九百八十と約七％減少いたしております。 　この要因について詳細を確認できているわけではございませんが、主に、収納事務の一部を取り扱うこととされております収納代理金融機関が減少いたしておりますので、コンビニ収納やスマホ決済など他の決済手段が広がっていく中で、公金収納事務の取扱いを縮小する金融機関があることが考えられます。 　以上でございます。

○柴愼一君　これ、今までは、様々な金融機関も経営環境の変化によってコストの負担も考えられるんじゃないかと。その辺についての何か分析とかというのはあるんでしょうか。

○政府参考人（新田一郎君）　お答え申し上げます。 　金融機関側からは、この地方公共団体が支払う手数料について見直しをしてほしいという声をかねてより伺っておりました。 　これにつきましては、総務省において、社会経済情勢の変化に伴って、地方公共団体と指定金融機関の間の経費負担について、地方公共団体に対し、コスト構造を互いに見える化することでありますとか、また、住民の税で支払う手数料でございますので、住民への説明責任を果たした上で適正な負担となるよう見直しを行うよう助言をいたしております。

○柴愼一君　手数料の設定が、金融機関側から自治体に、手数料もうちょっと上げたいとか、これまで無償でやっていたようなサービスも有償化をするというようなことも、いろんな変化が起きてきていると。ただ、例えば昔であればほぼ無償でやってきたサービスもあったというふうにすると、なぜこれ無償でできてきたかということの何か分析というのはされているんでしょうか。

○政府参考人（新田一郎君）　詳細な分析をしているわけではございませんが、我々が聞いておりますのは、例えば自治体の指定金融機関になりますと多くの資金を管理することになりますので、それに伴う運用利益が出たりとか様々なメリットもございますので、その対価として、例えばＡＴＭを各自治体の支所なんかに置いてみるとか、様々なことを無償で行っていただくと、こういう取引の中で契約行為がなされてきたわけでございますが、低金利が続く中で金融機関の収益状況が悪化していく中で、この辺の手数料についての見直しをしてほしいという声をかねてより伺っていたところでございます。

○柴愼一君　ということで、やっぱりマイナス金利含めて、金利のない世界だったときにやっぱりその負担というのが生じてきたので、コストをその分、必要なコストを金融機関から自治体に請求するなり取扱いは減少してきたということだと思いますが、今度、一方では、またこれから金利のある世界に変わってくるということであると、そのコスト負担ってどういうふうに変わっていくのかというのを、やっぱり先ほどおっしゃられたような透明化をして、どういうふうに負担の在り方を検討していくのかというのが大事だなというふうに改めて考えています。 　総務省としては、ですから、自治体に対して、社会環境の変化を踏まえた経費負担の在り方をちゃんとやってくださいよということを指導されているというふうに思いますが、逆に、金融機関を指導する金融庁として、地方自治体の公金収納事務の取扱いについて何かどのように指導していくのかということを、お考えがあればお聞かせください。

○政府参考人（伊藤豊君）　金融庁として、公金取扱いについて何か金融機関の方を指導するというようなことは特別に考えておりませんけれども、ただ、この間、その取引の透明化といいますか、コスト負担の見える化といいますか、そういうものが進んできたということは、総合採算的に全体をまとめてというようなことよりは、やはりビジネスとしては進んできているのではないかというふうに考えておりますし、他方で、地域金融機関と地方公共団体の連携ということを考えますと、先ほどから大臣も申し上げていますように、地域の経済の発展のためには非常に重要な関係だと思いますので、そういう点では、地域金融機関にしっかりと取り組むようにということを促しているところでございます。

○柴愼一君　ですから、その辺のコストと収益のバランスをどのように図っていくのかというのも、金融庁としても是非ウォッチをしていただきたいなというふうに思います。 　続いて、公的役割ということだけではなくて、やっぱり金融サービスをしっかり提供していくという一つの視点で、外国人労働者等への金融サービスの提供についてお聞きしたいというふうに思います。 　外国から来ていただいている労働者、留学生など、長期滞在者への金融サービスの提供というのは金融機関の役割の一つだというふうに思いますが、金融庁として、どのようにそのようなサービスが提供されているのか、把握、分析されていますでしょうか。

○政府参考人（伊藤豊君）　これは、様々なチャネルから、外国人の方の例えば口座の開設がしにくいですとか、そういったことはお聞きをしておりまして、金融機関に対しましても、ここが丁寧な対応が行われるように指導しているところでございます。 　外国人の方が金融機関を利用するに当たりましては、日本語によるコミュニケーションが困難であるために口座開設などに時間が掛かるですとか、帰国する在留外国人から不正に譲渡された、逆の方角ですけれども、預貯金口座が犯行に利用されるといった課題がございまして、金融庁といたしましては、各金融機関に対して、外国人顧客対応に係る、そういう言葉の問題ですとか手続の問題など留意事項、それから取組事例などを公表、周知をするなどして、指導をしているところでございます。

○柴愼一君　金融行政方針、毎年出されている金融行政方針の中でも、顧客に寄り添った金融サービスの提供という中で、外国人による金融サービスの利用に際してはそういった対応を図っていくと、周知していくというようなことも書かれているんですが、今、伊藤局長言われたとおり、周知はしているけど、実際どうなっているのかというのは把握がされていないということなんですよね。 　金融機関での実態を知りたくて、私、郵政グループ出身ということで、ゆうちょ銀行の担当者にちょっと来てもらって、窓口での対応状況等を聞きました。言葉が通じないということや外国人特有の事務があって、窓口、店舗での負担が大きいというようなことを含めて、普通の日本人のお客様だと大体口座作るのに十五分ぐらいでできるのが、外国人の方だとやっぱり一時間ぐらい掛かるということで、口座開設後も在留期間によって在留情報の更新が必要になってくるということなんですね。 　実際にちょっと資料を見ていただくと、これ、二〇二二年度ぐらい、コロナ禍後ですね、六十四万人ぐらいが新規入国者ではないかというふうに見ると、ゆうちょ銀行で口座を開設しているのが四十四万件ぐらい、毎年四十万件超える口座なんですと。お一人の方が複数口座作ったりとかあるので一概には言えないということですが、非常にシェアが高いなと、ほかはどうしているんだというふうに逆に思ってしまうんですが。 　詳細の分析、ゆうちょ銀行だけのデータですので詳細の分析はできないということですが、各金融機関が窓口業務の効率化を進める中で、外国人労働者等への金融サービスの提供に後ろ向きなのではないかというふうに思うんですが、その点についてどう考えられますでしょうか。

○政府参考人（伊藤豊君）　委員御指摘のとおり、金融機関におきましては、店舗の効率化、人員の効率化等の観点で様々な取組を行っていると、そういう中で、外国人の方への対応がおろそかになってはいけないというふうに考えておりますが、民間金融機関におきましては、外国人が特に多い支店がございますので、そういうところには外国人対応に精通した職員を重点的に配置するですとか、そういった、効率化の中でもきちんとした対応が行えるような取組を行っているというふうに承知をしております。

○柴愼一君　先ほど伊藤局長言っていただいたように、様々な取組を周知や対応を図るように金融庁としても対応しているということですが、実際の、個別個別ではなくて、どのような金融機関全体として取組がされているのかということを是非把握をした上で、ＰＤＣＡ回して、どんな対応が必要なのかということを是非検討いただきたいと、各行の具体的な取組の把握や口座開設状況など是非把握をいただいて、課題を明確化した上で対策についても講じていただきたいというふうに思います。 　最後、もうちょっと時間も余りないんですが、資産運用立国における金融機関の在り方として、資産形成と、一生懸命、貯蓄から投資へと、投資しなさいとか言っているんですが、それだけではなくて、資産形成に加えて資産活用の視点も是非重視をいただきたいというふうに思うんです。 　まずは、資産運用立国を進めていくという視点の中で、国民一人一人の視点では、やっぱり公的年金に加えて安心した老後を過ごすための家計の安定的な資産形成の支援というのが資産運用立国の目的の一つとしてあると思いますが、やっぱり安心して年金に加えて自分でつくった資産をどうやって取り崩していくのか、生活していくのかというのが非常に重要になってくるというふうに思うんですが、金融機関を含めて、積みなさい積みなさいと言っているんですけど、下ろすことについては余り対応が少ないんじゃないかと、それに対する対応が少ないんじゃないかというふうに思うんですが、金融庁の対応としてはどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（伊藤豊君）　まさに今、Ｊ―ＦＬＥＣなどを設立をしまして金融経済教育ということをやっておりますけれども、この中には高齢の方も当然に含まれておりまして、若年層若しくは成人層、それから高齢者層によってそれぞれ金融教育の力点も変わってくるということでございます。 　このＪ―ＦＬＥＣにおいては、高齢の方には、単にためるだけではなくて、どのように計画的に賢く使うかというような視点も含めた金融教育を進めていくということに今取り組んでいるところでございます。

○柴愼一君　私もＪ―ＦＬＥＣのホームページを見たんですね。お金について学ぶ各教材を提供していますということで、開くと、小学生向け、学校ですね、小学生向け、中学生向けとか、高校生、大学生がやっぱり多くを占めて、一般向けというのがありますが、その中で一つだけ、人生百年時代で始めようお金の準備と、で、そこの中の一ページしか書いていないんですね。どのように取り崩していくのかということでいくと、やっぱり長期運用で得られた資産を計画的に取り崩しながら生活していくための金融機関の役割というのも大切なんじゃないかということを改めて申し上げて、時間が来ましたので、この続きはまた別な機会に質問させていただきたいというふうに思います。 　ありがとうございました。

○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 　質問通告を書いたのが先週木曜日で、通告をお出ししたのが金曜日なんですが、それ以降、思った以上に株価が下落しまして、これはちょっと株を中心に質問をした方がいいのかなと思いましたので、質問通告の内容はほとんど変わっていないんですが、順番をがらりと、いろいろ変わりましたので、御了承願いたいと思います。 　今まで私は、今、こんなお金をばらまいて財政赤字を膨らませ、対ＧＤＰ世界断トツの赤字国になって、対ＧＤＰ比でこれだけお金をばらまいて、要するに日銀がメタボになって、日本のシステム大丈夫かなと思って、日銀に随分質問をしてきたわけですよね。現状、何かおできがたまって風が吹いても破裂するような状態じゃないかということで、植田総裁にも随分聞いてきたんですけれども、どうもトランプ関税できりが飛んできているんじゃないかというような、風どころじゃないんじゃないかなという危機感を持ちましたので、その辺についてもちょっとお聞きしたいんですが、今回のトランプ関税というのは世界中今騒いでいます。世界中騒いで、不況になるんじゃないかということで騒いでいますけれども、このことによって中央銀行とか日本の金融システムを心配しなくちゃならないような、そんな国ってほかにないと思うんですよね。非常に心配な事態だと思うんですが、それに対応をきちんとできているのかということを今日はお聞きしたいなというふうに思っています。 　特に、日銀が一番問題だなと思っていたら、こんなに株が下がってくると、特に地方銀行が大丈夫かなと。日銀の場合、私、債務超過になるんじゃないかなという質問を随分していますと、植田さんは、簿価会計だから大丈夫だとか、そういうお答えになっています。今後またちょっとその辺は追及していきたいんですけれども、ただ、民間の場合になると、債務超過って、そういう話にならないですよね、やっぱりお金がすっと逃げていっちゃうということで、一時的に債務超過になっても大丈夫だという話とはならないような大変な事態になってしまうと思うんですが、地方銀行大丈夫なのかなという点についてお聞きしたいと思います。 　まず、ちょっと質問通告の十二番、金融庁にお聞きしますけれども、二〇二五年三月末の地銀の有価証券の含み益、債券と株式、どのくらいあるのかお聞きしたいと思います。地銀協の中間決算報告を見ていますと、去年の九月末で三・五兆円だと、全体でですよ、書いてあるんですが、今年の三月末でベストゲスではどのくらいになっているのかというのを金融庁にお聞きしたいと思います。

○政府参考人（伊藤豊君）　私ども把握しております数字、公表されています数字、二〇二四年、昨年の十二月末時点でございますけれども、我が国の地域銀行が保有している国内有価証券につきましては、債券は二・二兆円の含み損、株式は五・七兆円の含み益、合計すると三・五兆円の含み益が生じているものと承知しております。 　その後、二〇二五年三月、先日、三月末時点につきましては、有価証券ポートフォリオの変動などもあり正確な数値は申し上げられませんけれども、国内の株価下落、金利上昇、また足下いろいろでございますけれども、影響を受け、昨年末と比べると、有価証券の評価益は全体は減少している可能性があると考えております。

○藤巻健史君　減少している可能性があるって、それはそうだと思うんですよね。去年の九月、地銀協の数字見ますと、去年の九月で三・五兆円の評価益があったわけですよね、株と国債合わせてね。 　しかしながら、二〇二四年九月の末の長期金利って〇・八九五％で、今日は、今一・二五％とかなり上がっていますよね。それからＥＴＦも、昨年九月末は三万七千九百二十円が、ちょっとさっき見たら、三万二千九百円、三万三千円ですよ。長期金利は上がり、ＥＴＦはかなり下がっていますから、かなり下がっているんじゃないかなと思うんですよね。三・五兆円から少し減っていると。私もちょっと計算したんですけど、自分の計算で、こういう場ではディスクローズするべきじゃないと思うんであれですけど、かなり下がっているんじゃないかと思うんですよ。ただ、債務超過にはなっていない、全体として。ですけど、かなり三・五兆から減っている。で、地銀協の資料見ていますと、今年の収益予想一兆三百四十五億円。それに比べてもかなり大きな減少というか、評価益がかなり縮小しちゃってきている。 　これ、こういう数字を見ていると、次の質問の一番に戻りますけれども、自己資本比率の悪化が当然のことながら想像されるんですけれども、全体としては何とか債務超過を逃れていても、個別行を見ると何行か業務改善命令とか業務停止命令に近づいているところが、本来だったら出さなくちゃいけないような地銀が出てきているんじゃないかなという気もするんですが、いかがでしょうか。大臣、もし大臣お答えいただければ。

○国務大臣（加藤勝信君）　もう委員御承知のように、銀行法に基づく早期是正措置に抵触している銀行の有無といった個々の銀行の健全性につながるような御質問に関してお答えすることは、各金融機関の経営改善に支障を生ずるおそれがあることから、以前からコメントは差し控えさせていただいているところでございます。 　その上で、地域銀行全体については、現在総じて充実した資本基盤を有しており、総体としては安定しているということが言えると思います。なお、金融市場の変動が地域銀行の財務の健全性に与える影響については、御指摘のように、個々の銀行によってまちまちであります。 　金融庁では、各行の保有する有価証券全体の状況を確認するとともに、金融機関に対しては、有価証券全体の評価損益を適切に把握し、自身の経営体力などを踏まえた有価証券の運用方針やリスク管理態勢を整備することを求めているところであります。 　各地域銀行が健全性を維持し、金融仲介機能を継続的に発揮できるよう、各行の有価証券運用の状況などを含め、財務の健全性、リスク管理態勢などについて引き続きしっかりとモニタリングしてまいります。

○藤巻健史君　金融庁としてはそれ以上お答えできるとは当然思っていませんですし、万が一危ないなんて言ったら大変なことが起こっちゃいますので、その程度で、それ以上追及はいたしませんけれども。 　ただ、全体的にこれだけ含み益が減ってきちゃっていると、やっぱりこれで、株価がこれで止まるならまだしも、根本であるトランプ関税問題って終わっていないわけで、どうなるか分からないわけですよね。そうすると、全体としてもマイナスに行っちゃう可能性がなきにしもあらずですし、よっぽどきちんと見ておかないと危ない状況に今入っているかなと思うんですが、個別行で業務改善命令とか停止命令が出るようなところになると、最終的にはやっぱりペイオフの問題が出てくると思うんですよね。 　今ペイオフの銀行が、地銀が続出しちゃったら大丈夫なのかなという懸念が私には非常にあるんですが、というのは、元々私が金融にいたときから、ペイオフというのは、大手二、三行が潰れたら、まず資金的にとか事務的にももう対処できないんじゃないかなというふうに思っていたわけですよね。特に、資金の方は何とか国が、ちょっと財政赤字だから助けられるのか分かりませんけど、何とかするにしても、事務的に大丈夫なのかなと。というのは、例えば、あの木村さんの日本振興銀行ですね、あれが二〇一〇年かな、ぐらいに御庁に倒産申請出して、清算が終わったの一七年ですよね。で、ペイオフはきちんとやっているのか、まあ当然やったんでしょうけれども、それ見て、私はマーケットの人間でそういうこと専門じゃないからあれでしたけれど、やっぱりすごい苦労しているなという感じを持っていたわけですよね。 　そのときにはっと思ったのは、これ最初の一行、二行だったらまだいいけれども、三番目、四番目、五番目に破綻しちゃうと事務追い付かないんじゃないかなと、名寄せとかあって。一千万円返ってくるのはいいけれども、二十年後だとか十年後だとなっちゃったらお話にならないわけで、そういうところまできちんと整備ができているのかなというのがすごい不安なんですが、いかがでしょう。

○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。 　金融機関の破綻処理でございますけれども、委員御指摘のペイオフ、すなわち預金の定額保護による措置に加えまして、我が国又は地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがあるときには、預金の全額保護等の措置を講じることができる枠組みが整備をされているところでございます。 　破綻処理の措置といたしましてペイオフとするかどうかにつきましては、その時々の個別具体的な状況に応じて判断されるため、御指摘のような地銀大手二、三行が破綻するというような仮定の状況においてとられる措置を一概にお答えすることは困難ではございますけれども、迅速な払戻しができるのかという点につきましては、預金の定額保護、全額保護、いずれの場合におきましても、原則的な対応として、これはいろいろと、避難訓練ではございませんけれども、預金保険機構と金融庁でシミュレーションをしたりしておりますけれども、しっかりとその名寄せが行われて、保護、保護といいますか、その支払ができるというような体制を構築するよう努力しているところでございます。

○藤巻健史君　これ、もうこれ以上追及できない問題なんでここでおしまいにしますけれども。 　次に、ちょっと質問で十六で書いてある休眠預金、ちょっと軽い話題に、軽くもないんですけど、軽い話題に変えまして。休眠預金、これは議員立法だったと、私が落選する前のときに私もここにいて休眠預金の法案作った記憶がありますけど、私反対だったんですよね、正直言って。まあ反対しました、反対意見出しましたけど。 　というのは、休眠預金、十年間ほったらかしにしているのをまず預金保険機構に入れて、ＮＰＯ法人に移行、分配しちゃうという法案ですけど、これは、休眠預金ってやっぱり預金者のお金であるから、それをＮＰＯ法人に議員はみんな配りたいんだろうけれども、そうじゃなくて、やっぱり預金者のために取っておくべきじゃないかと。 　要するに、預金保険機構の中にお金をちゃんとプールしておけと。若しくは、プールしなかったらば預金率を下げて金利を高くするのが当然の筋だろうというふうに、そういうことで休眠預金の法案反対したんですけど、これ、あの法案なければ預金保険機構ももうちょっと、もっと潤沢で、お金が、何かがあったときにより手厚い預金者保護ができると思うんですけれども、あの法案を元に戻す気というのはないでしょうかね。

○国務大臣（加藤勝信君）　たしか休眠預金制度できる前はそれぞれの金融機関において処理がされていたものと認識をしております。また、休眠預金制度は、議員立法によって、公益活動にそうした部分を活用すべきではないか、しかし一方で、各金融機関からの、失礼、預金者等からの申出があればそれに基づき金融機関から預金者等への休眠預金の返還、これが預金保険機構を介して行われると、こういう仕組みになっていると承知をしております。 　その上で、当初の目的どおりそれが活用されているかどうかという検証は一方で必要だと思いますけれども、私どもとして今それを変えるというそうした考えは特に持っておりませんし、そもそも議員立法で成立したという経緯がございます。

○藤巻健史君　まさにおっしゃるとおり議員立法なので、御庁がどうこう言う筋じゃないと思うんですけども。 　次に、質問通告の十四番に行きたいと思うんですが、ＪＧＢリパッケージローンですね。 　これ、一、二か月前から結構新聞等も取り上げていて、これは金融庁きちんとした指摘をされて立派だなと私は僣越ながら褒めてさしあげたいなということで、きちんと問題点を把握しているなというふうに感心いたしましたけれども、これ、指摘するのはいいんですけど、これやっぱり少し大きい問題じゃないかと思うんですね。先ほど何とか地銀協全部では債務超過を逃れているという話をしましたけど、これ、時価評価をしてくると結構またそれが減っちゃうわけですね、その債務、純資産分がね。 　要するに、このＪＧＢリパッケージローンの問題というのは、まさに金融庁が指摘されていましたけれども、本来は投資勘定に入って時価評価をするべきなのが、ＳＰＣをつくってそこへの融資という形にして時価評価をしていないと。ＳＰＣをつくった後、ちょっと金融庁にいろいろうちの事務所に聞かせたんですけど、きちんとした回答いただけなかったんでもう想像しかできないんですけれども、ＳＰＣが国債を貸し出すか売り出す、それで、ＳＰＣは証券会社等とデリバティブをやる、オプションをやるとしか書いていないんですけど、きっと、まあ想像するに、金利スワップでＳＰＣが固定の払いをして変動を受け取る、そしてそれにノックアウトオプションか何か付いていたんじゃないかなというふうに金融庁のもう超簡単な図からは想像したんですけどね。 　そうなるとやっぱり、かなり流動性がない商品を抱え込んじゃっていることになりますよね、地銀。そして、先ほど申しましたように、時価評価ではかなりの含み損を今の現状だと抱えているけれども、それは表面に出ていないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その評価損がどのくらいかということを金融庁としては捉えていらっしゃるんでしょうか。

○政府参考人（屋敷利紀君）　お答えいたします。 　地域銀行が保有する日本国債リパッケージローンにつきましては、様々な商品類型がございますので、全体の評価損をお答えすることは困難であるということでございます。 　金融庁といたしましては、日本国債リパッケージローンの保有状況や評価損の状況を含め、地域銀行におけるリスク管理の状況をしっかりとモニタリングしてまいりたいと考えております。

○藤巻健史君　要するに、表面に出ている評価益よりも実際はもっと少ない可能性があるということだけは理解しております。 　次に、十五番についてちょっと先にお聞きしようかなと思うんですが、二〇一八年の十月の金融システムレポート、これは御庁のではなくて日銀の出しているやつですけれども、その中で、地域金融機関は投信を積み増す形で積極的にリスクを取る、海外金利や株式のほか、不動産や為替など多様な市場リスクを抱えるようになっていると書いてあるわけですよ。 　何か、ＪＧＢではないけれども、ＪＧＢリパッケージローンと同じスキームのような気がしているんですけれども、だとすると、ここにも評価損がたまっている可能性は十分あるわけですけれども、この問題、日銀が指摘したこのリスクというのは今解消されているんでしょうか。

○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。 　個別金融機関によってリスクの度合いなり対応が異なりますので、私どもは、その個別金融機関ごとにそういった有価証券の状況ですとかそういったものを把握して必要な対応を取ろうということでございますけれども、この投資信託につきましては、その他有価証券に含まれておりますので、そちらの方の会計処理が行われるということで、リパッケージローンとは少しその扱いが異なるということでございます。

○藤巻健史君　分かりました。それは、その点は安心材料だなというふうに思いましたですね。 　次に、じゃ、七番に行きたいと思うんですが、ごめんなさい、六番だな、六番で行きましょうか。 　満期になれば、今度株から国債の問題にちょっと聞きますけれども、国債、債券は満期になれば元本が戻ってくるという理由で、満期保有の国債は時価評価をしなくていいというふうになっていますけれども、その理由というのはなぜだと思います。満期保有目的だと簿価評価で、売買目的だと時価評価をしなくちゃいけないという会計基準があっていますけれども、売買目的であろうと満期には国債が満額返ってくるわけですよ。それでも時価評価をしなくちゃいけない理由って、大臣はどういうふうに理解されていらっしゃいますでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　何か私の理解を言うよりもきちんと説明をした方がいいように思いますが、委員から御指名でございますので。 　企業会計基準委員会が定める金融商品に関する会計基準において、売買目的の債券は時価評価をするとされているところであります。売買目的の債券は、一般的に、市場が存在することにより客観的な価額として時価を把握することができ、時価により換金や決済を行うことが可能であります。 　こうした売買目的の債券を保有する企業に対し投資者が自己責任に基づいて投資判断を行うためには、企業が負っている価格変動リスクに係る情報を投資者に対して提供することが必要であること、また、企業においても取引内容の十分な把握とリスク管理の徹底及び財務活動の成果の的確な把握が必要であること、こうしたことから時価評価を行うこととされていると承知をしております。

○藤巻健史君　まあ外れているとも当たっているとも言い難いところなんですけれども。 　基本的に、今回、民間、その地銀が完璧に安全ではないという話をしているわけですけれども、じゃないかということをお話ししているわけですけれども、これ、いつそのお金を引き出しがあるかも分からない、銀行からの引き出しがあるかもしれない。銀行に限らず、いつその会社が債務を返済しなくちゃいけないことがあるかも分からない、若しくは倒産する可能性もある。そのときにどれだけの資産を持っているかということは、投資家にとっては重要な判断材料ですよね。倒産した……

○委員長（三宅伸吾君）　藤巻君、申合せの時間が来ておりますので、おまとめください。

○藤巻健史君　金を回収すると思うとお金がなかったというような事態が、ということで、投資家にとっては非常に重要な事態だということなので、ディーリングであっても満期まで保有していても必ず時価評価をするということであるかと思います。 　ちょっと時間がなくなったので、私、ちょっと来週決算委員会でも質問しますので、続きはそこでもちょっとやらせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　先ほど、大臣の方から預金保険機構による主な資金援助等の実施状況等についての報告がございました。とりわけ大きな問題はなかったというふうに理解をしているところでございます。 　過去の部分で若干気になるところを三点ほどお伺いしたい点がございます。 　一つは、金融機能強化法に基づく資本参加で、震災特例のところで、昨今の熊本地震や能登半島地震において、それらのエリアにおいて特に資本参加の事例というのがないということでありますが、そうした動きはないのか確認したいと思います。事務方で結構でございます。

○政府参考人（伊藤豊君）　委員御指摘のとおり、金融機能強化法に基づく資本参加について、二〇一六年の熊本地震の影響を理由とする申請はございません。また、これまでのところ、昨年の能登半島地震の影響を理由とした申請もございませんが、本年の三月二十一日に、能登地域に所在をしております、のと共栄信用金庫が金融機能強化法の活用を検討する旨を公表したところでございます。 　同金庫におきましては、新型コロナ感染症に加え、能登半島地震などの度重なる災害により被害を受けた地域の復旧復興と持続的な発展を金融面から支援するため、資本基盤を更に充実させ、金融仲介機能の強化を図るべく、金融機能強化法の活用を検討しているものと承知をしておりまして、金融庁といたしましては、同金庫に寄り添いながら真摯に対応するとともに、申請がなされた場合には法令にのっとり迅速な審査に努めてまいりたいと考えております。

○上田清司君　御案内のとおり、地方は人口減少、あるいは地域経済が非常に疲弊しているということでございますので、地域金融機関がこれまた疲弊する可能性が高いわけですから、十分気を付けて対応していただきたいと要望いたします。 　次に、金融機能強化法に基づく資本交付制度の活用で、それなりにそこそこ動いているんですが、一般的に人口が減少する、地域経済が活発でなくなると、本当は担保に基づいて評価するのではなくて、成長性だとかそういったものを見抜く力が必要だと思いますし、あるいは家計の資産をどれだけ充実させるかとか、あるいはまた企業収益の強化、そういうものを目安にしなければならないんですが、なかなかそういう目線に動きにくくなってきていると。しかし、基本的にはまあまあ対応ができているように思えるんですが。 　なぜか、この辺について、何か地域経済の役割が高まったと、この合併等によって、そういう事例というのはないのかということを確認させていただきたいんですが、一つ二つ、事例はないんでしょうか。

○政府参考人（伊藤豊君）　御指摘のように、この資金交付制度を活用しようとする金融機関におきましては、法令上、地域経済の活性化に資するための方策をその計画において定めるというような法律、法令になっているところでございます。 　これに、統合において地域金融機関自身の体力、リスクテーク能力が拡大しているということではないかと思いますけれども、その具体的な取組といたしましては、地域の実情を捉えたサービスの提供に向けて、合併により拡大したネットワークから得られる情報とその合併前の旧銀行で培ってきたノウハウを掛け合わせまして、より面的な地域経済の調査、分析を行う部署を設置したといったような事例ですとか、経営統合後、その傘下の金融機関それぞれの顧客同士によるＭアンドＡを実現させた事例などを承知をしているところでございます。例えば、地域課題の解決に貢献するために、今申し上げたような調査、分析を行う専門部署を併せてつくっているというような事例は幾つか見られているところでございます。

○上田清司君　もうちょっと、せっかくアピールする機会だったんですが、大きな事例が欲しかったところですが、それはもう後で改めて確認しましょう。 　もう一つ、さるクオリティー紙によると、東京都内における信金の預金と人材が流出していると。こんなことがまたこういったところで議論されると、かえって流出してしまうという変なことも起こるんですけれども、ただ、そうした信金というか地域経済をしっかり見ていく、そういう重要な役割をするところが疲弊するというのは非常に良くないことでありますので、こうした現象についてブロックできるような仕組みというのを、まさに特例だとか合併だとかそういった形でカバーもしているわけですが、金融庁としてもっとカバーができているのか、その点について伺いたいと思います。

○政府参考人（伊藤豊君）　委員御指摘のとおり、信用金庫におきましては、預金の獲得の問題、それから人材をどうやって獲得するかというような問題がございます。 　例えば、相続に伴う他の金融機関への預金の移動などが指摘されているところでございますし、新人の採用においても非常に苦戦をしているということでございますけれども、他方で、地域の事業を面的に支えるという観点から、様々なイベントを企画をいたしましたり、そうした地域の、また自治体と共同で様々なことを行ったりといったような地域に根差した取組を、信金ならではの取組を進めているという事例もたくさんあるというふうに承知をしているところでございます。

○上田清司君　預保のお世話にならない状況が続いているわけですが、十分気を付けていただきたいと、またトランプ現象等もありますので、気を付けていただきたいと思います。 　そこで、何度も委員会でも取り上げておるところのスルガ銀行の問題についてお伺いしたいと思います。 　第三者委員会の報告書も読ませていただきました。よくぞこの金融機関が内部統制も利かずに多くの犯罪、ルール違反を長く続けられたなと思うところであります。もう二〇一一年ぐらいから、投資又は不動産絡みの、あるいはシェアハウスの案件は二〇一五年からと。 　国会答弁で、二〇一五年一月に不正融資の苦情があったことを当時の栗田監督局長が答弁をされているところでございますが、これは間違いありませんか。

○委員長（三宅伸吾君）　ちょっと速記止めて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（三宅伸吾君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（伊藤豊君）　そのような国会答弁をさせていただいているということでございます。

○上田清司君　特に細かい通告はしていませんので、戸惑っていただいて恐縮です。 　そこで、シェアハウス関連で、二〇一五年には四件、二〇一六年には一件、二〇一七年には八十六件あったと。当時、森金融庁長官は、一六年の十二月と一七年の五月にこのスルガ銀行を褒めたたえるお話をやっておられます。二〇一六年十二月十四日には、公益財団法人国策研究会、財界人、元政府高官、元国会議員等約七十人が集まるところで、小さな県内二番手行以下でも、やりようによっては県内一番手銀行よりもいい収益率が取れる。ここに貸すというようなフォーカスさえしているところは収益率を上げる。三・五％という収益率を出しているところが一つある。静岡のスルガ銀行だと。 　これは、ちゃんとビジネス十一月号、二〇一八年十一月のビジネス号に載っております。 　それから、二〇一七年五月十日、これは経団連の会館、読売国際経済懇話会、御丁寧にも読売国際経済懇話会のイニシャルのマークが付いた演壇のところでやっておられます。読売新聞オンラインから取り寄せました。 　ここでは、他行に先駆けてニッチな分野を開拓し、収益を上げているスルガ銀行を評価して、規模が大きくなることが唯一の解決策ではないと述べておられます。 　微妙にこのスルガ銀行の事件が起きて苦情案件が出ている時期と重なりかかっております。なぜこの苦情案件が、先ほど、栗田元監督局長が答弁されたように、ちゃんと答弁されたときとほぼ重なる時期に長官の方にこうした苦情案件が届かなかったのか、この点についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（伊藤豊君）　その当時の、今御指摘のなぜ苦情が届かなかったのかという点につきましては、私ども、恐縮ですが詳細は把握しておりませんけれども、この森元長官の講演の中で、確かに、特異なビジネスモデルによって小さいながら継続して高い収益を上げている銀行があって、こういうモデルもあるんだと、それがスルガ銀行という例を挙げて講演をしたということは承知をしておりまして、他方で、森元長官は、同じ講演におきまして、地域金融機関がアパートローンの拡大を行っているが、これは抜本的な解決策にはならないというようなこともその一七年の講演では言っているというふうに聞いておりますけれども。 　他方で、こうした金融庁元幹部の発言とスルガ銀行の不正融資問題との因果関係についてはお答えが難しいというふうに思っていますが、スルガ銀行が二〇一七年当時から投資用不動産ローン等の不動産関連融資を、結果として後で判明したわけですけれども、関わっていたにもかかわらず、金融庁が同行におけるコンプライアンスをめぐる問題を事前に察知できなかったということは事実でございまして、金融庁の行うモニタリングに当時課題があったということは認識をしているところでございます。

○上田清司君　栗田監督局長は、二〇一五年の一月に不正融資の苦情があったというふうに答弁されておられると。それから二年近くたった二〇一六年の十二月、更にその半年後に二度にわたってスルガ銀行を褒めたたえる。余りにもこれ、二年ぐらいたっているじゃないですか、この間に苦情はどんどん増えているんですよ。何にも聞こえないというのはおかしいじゃないですか。これは法律で言うところの未必の故意みたいな話じゃないですか。当然知り得るべき立場にあった人が知らなかった。重大な責任があるじゃないですか。何ら責任のある謝罪の話もない。 　そういうことであれば、この委員会に来て、参考人招致なり証人喚問して聞かなくちゃいけないですよ。どれだけ死人が出て、どれだけ離婚が出て、どれだけ財産を失った人がいると思っているんですか。それを助長するような発言をしているじゃないですか。その後、どんどん事件が起きているじゃないですか。事件が起きていて、何かあったら、森さんが喜んでいますから、森さんが推薦していますからと言ったらいいアピールじゃないですか、スルガ銀行は。いいセールストークじゃないですか。こんなことが起こっているんですよ。 　委員長にお願いしたいと思います。証人喚問です、これは。みんな甘い。私は証人喚問だと思います。証人喚問を要求します。 　そして、もう一つ、このシェアハウス……（発言する者あり）証人喚問を要求したいと思います。

○委員長（三宅伸吾君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議させていただきます。

○上田清司君　ありがとうございます。（発言する者あり）もう昔の話をしては駄目よ。はい、雑音が入りました。 　ともあれ、私は、やっぱり当該関係者が極めて近いところの人が関わっていて、何らそのことが委員会の中でも、ただ言っていたというだけの話だけで終わっていること自体が問題だと思います。 　金融庁の中で総括されて、きちっと金融庁の中で森大先輩を呼んで事実関係を確認して、かくかくしかじかでこういうことで謝罪がありましたというようなことを委員会で報告をされるようなことでもあればまた話は別ですけど、そういうことはされたことないんですね。そのことを確認したいんです。

○政府参考人（伊藤豊君）　当委員会若しくはほかの国会の委員会審議におきまして、今委員から御指摘があったような答弁を金融庁から申し上げたことはございません。

○上田清司君　私はやっぱり内部でそういったことがなされるべきだったと思います。 　日銀の理事の方に御出席をいただいていると思います。 　日銀考査でやはりスルガ銀行の案件があったというふうに私は伺っておりますが、この日銀考査によるところのスルガ銀行のずさんな体制、こうしたものについて金融庁にきちっと報告をされたのかどうか、このことについてお伺いしたいと思います。

○参考人（神山一成君）　お答えいたします。 　日本銀行は、金融システムの安定確保のための業務を適切に運営する観点から、取引先金融機関との間で考査契約を締結し、その上で、当該金融機関の業務及び財産の状況を把握するため、考査を行っております。こうした考査について、日本銀行は日本銀行法及び考査契約において守秘義務を負っておりまして、法定の定めによる場合など正当な事由がある場合を除き、その結果は考査の対象となった金融機関以外の第三者には開示できないという扱いになっております。 　委員のお尋ねの考査でございますけれども、日本銀行が二〇一四年十二月に実施した考査と理解しております。この考査の結果につきましては、私ども、金融庁に共有していないというふうに認識しております。

○上田清司君　前段の話は別にして、一つ確認したのは、金融庁との情報を共有したかということについてお答えしていないでしょう。

○参考人（神山一成君）　繰り返しになりますけれども、当該考査の結果について、二〇一四年の考査の結果につきまして、金融庁に共有はしておりません。（発言する者あり）しておりません。

○上田清司君　なぜ報告しないんですか。

○参考人（神山一成君）　二〇一四年の考査でございますけれども、スルガ銀行が考査契約に違反し、十分な情報提供がなされなかったという状況がございます。こうしたこともございまして、この考査の結果において金融庁に伝達すべき内容は確認されず、その結果として、結果を金融庁に共有することはしなかったというふうに認識しております。

○上田清司君　二〇一一年から事件は起こっているわけですから、何らかの形で日銀考査の中でも出てきている可能性はあるかもしれませんが、それは見付けられなかったというふうに理解するしかありませんが、前段の部分について注文を付けます。 　正当な理由なくなんて言っておられますが、日債銀や日本長期銀行、長銀や、あるいは東京二信組と、国会で個別案件ですけど全部やっていますよ。何ができないだ、何が報告できないだ。とんでもないことを言っちゃいけませんよ。法律の根拠を言ってくださいよ。

○参考人（神山一成君）　考査の結果の金融庁への共有でございますけれども、その後行われました二〇一八年の考査において、金融庁に伝達すべき内容が確認されたため、守秘義務の例外的取扱いとして共有したところでございます。 　また、金融庁と日本銀行の更なる連携強化に向けた取組といたしまして、二〇二一事務年度からは、金融機関の同意を前提として、原則として大手行及び地域金融機関の考査結果を金融庁と共有する扱いとしております。二〇一四年の考査については、これより前に行われたものということで、共有するということをしていなかったということでございます。

○上田清司君　ちょっと微妙にずらしますね。二〇一八年はちゃんと報告したと言っていらっしゃるんですね、今。

○参考人（神山一成君）　二〇一八年の考査では、金融庁に伝達すべき内容が確認されたため、守秘義務の例外的取扱いとして共有いたしました。

○上田清司君　問題があればちゃんと報告すると、金融庁にも情報を共有するということですね。はい、分かりました、うなずいておられますので。 　問題は、個別の案件で契約しているから国会でできないと言っておられますが、可能なだけ、できるだけ言わなくちゃいけないんですよ。そういうことができないようだったら、日銀法を改正するしかないですよ。何の根拠で、どうしてできないのか、言ってくださいよ。

○参考人（神山一成君）　日本銀行の考査についてのお尋ねでございますけれども、日本銀行の業務、政策運営の目的に照らしまして、取引先金融機関との間で考査契約を締結した上で行っているというふうなことであります。その過程の中で当然、共有すべき材料が見られたところでは共有させていただく扱いとしております。

○上田清司君　要するに、今手元に根拠が分からないわけですね。それだけは分かりました。 　要するに、私たちは国民の利益や権利を守るために代弁をしているんです。利益やあるいは権利を守るために、国民の幸せを握るために私たちは代弁していますから、私たちはそういう立場で質疑をしておりますから、こちらの方が優先されますということだけ申し上げて、終わります。 　ありがとうございました。

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　トランプ関税は、もう根拠もめちゃくちゃだし、一方的なこういう関税というのは本当に断じて許されない。 　昨日の決算委員会で、我が党の山下芳生委員が撤回を求めたところ、石破首相は撤回を求めるというふうに答弁されたんですが、昨夜の日米の電話会談では強い懸念を表明するということだそうで、本当にちょっとこんな腰の引けた対応でいいのかというふうに思うわけであります。 　それで、やっぱり先が見えないということで、先ほども議論ありましたけれども、大変不安広がっております。やはり、コロナのゼロゼロ融資、これもう過剰債務になって、この返済も大変な状況があります。やはり迅速、柔軟な条件変更など、金融庁には万全の対応をしていただきたいと、これは要望として申し上げておきたいと思います。 　それから、一方的な関税に対して、非関税障壁を問題にトランプ大統領しているわけですが、第一次政権のときには共済、これは金融庁監督下の保険会社と平等な競争条件の確立というふうなことを言っていたわけですが、金融庁にお聞きしますが、今回そのような要望来ているのか、ＵＳＴＲの最近の報告書などでも指摘されているのか、お答えください。

○政府参考人（油布志行君）　お答え申し上げます。 　第二次トランプ政権の発足以降、現在までのところ、金融庁に対しまして、特に保険や共済に関する具体的な要望が寄せられているということは認識してございません。 　委員御指摘のＵＳＴＲが本年三月に公表いたしました外国貿易障壁報告書二〇二五におきましては、昨年以前の近年のものと同様の表現ぶりではございますけれども、共済に対する金融庁の監督権限に制約があることを懸念する等の表現がございます。

○小池晃君　大臣ね、自主的な共済制度というのは暮らしや営業を守る本当に大事な制度だと思うんですね。やっぱり不当な干渉は許されないと思うんで、政府として、金融庁としても毅然と対応すべきじゃないかと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　共済制度は組合員間の相互補助の考え方を基礎としているところでありまして、そうした各共済の特徴を踏まえた規制の枠組みについて監督が行われることが適切と考えております。 　本年のトランプ政権の発足以来、今申し上げたように金融庁に対して具体的な要望がありませんが、こうした要望が寄せられた場合には、共済制度を所管する各行政庁と連携しながら、こうした共済制度に関する考え方について丁寧に説明をし、理解を求めていく必要があると考えております。

○小池晃君　もう断固たる姿勢で臨むべきだと重ねて申し上げます。 　それから、医療の問題をちょっと取り上げたいんですが、今年、春闘、医療・介護・福祉労働者の賃上げが極めて低い水準になっております。 　医療団体、医療労働者、介護労働者などの日本医労連のまとめた第一次回答状況、ベースアップの平均は二千一円で、昨年より千五百十円低くなっている。定昇、手当も含めた全体平均額五千百七十八円、昨年の最終実績より三千百五十一円低いんですね。このままでは他産業との格差がますます広がってしまいかねない。その背景にあるのが、昨年の診療報酬改定以降の病院を始めとする医療機関の経営状況の悪化です。 　厚生労働省にお聞きしますが、日本病院会など六団体が緊急調査をやった結果、昨年以降、医業利益、経常利益共に赤字の病院どれだけ増えたのか、あるいはその原因はどのようになっているか、簡潔に御説明ください。

○政府参考人（森真弘君）　御指摘の六病院団体の緊急調査についてでございますが、令和六年六月から十一月までの状況について、対令和五年度同時期で、医業利益が赤字の病院割合は六四・八％から六九％、経常利益が赤字の病院の割合は五〇・八％から六一・二％に変化していることが示されているというふうに承知しております。

○小池晃君　非常に深刻な状況だと思うんですね。やっぱりその原因については、やはりいろんな経費、例えば光熱費あるいは、委託が今病院というのは増えていますから、その委託費などは大幅に上がっているわけですよ。そういう中でやっぱり利益が本当に減っている赤字病院が増加しているという実態があるわけであります。非常に深刻だと思います。 　私、厚生労働省としても緊急調査をやるべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。

○大臣政務官（吉田真次君）　お答えを申し上げます。 　今ほど政府参考人が申し上げたとおりでありますけれども、医療機関の状況、経営状況というのは非常に厳しいというところはあるというふうに認識はしております。 　その上で、政府としましては、令和六年度の診療報酬改定で一定の措置を講じた上で、昨年の補正予算において物価高騰への対応や経営状況の急変に対する緊急的な支援パッケージとして約一千三百億の措置を盛り込んだところでありますし、加えまして、令和七年度の予算では、医療機関の入院時の食費基準の引上げ等を行うこととしているところであります。 　緊急調査を行うべきというお尋ねでございますけれども、まずはこうした措置を着実に現場へ行き届かせることが重要というふうに認識をしておりまして、今後これから、支援策の効果、あるいは物価等の動向、経営状況など、足下の情勢変化もしっかりと把握をした上で適切に対応してまいりたいと思っております。

○小池晃君　それで足りないから大変なんですよ。三月の予算委員会で古川さんも、全然足りていないって言っているじゃないですか。やっぱりそういう実態はちゃんと、私はこの日本病院会の調査が極めて明確に把握していると思いますが、やっぱりこれを基にきちんと考える必要がある。 　それで、私は財務省に聞きたいんですが、財務大臣、財務省、これまで社会保障関係費を高齢化の伸びの範囲内に抑制するという目安を示してきているわけです。物価も賃金もこれだけ上がっているわけですから、やっぱりこれは、こういう目安でやっていたら、これはもう経営は危機に瀕してしまうのは当然だと。やっぱり日本病院会の結果なんか、まさにそれを示していると思うんですね。 　やっぱり今の経済情勢の下で、高齢化の伸びの範囲内に社会保障関係費を抑えるというこの目安を私は見直し、廃止をすべきだと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　何か違う委員会に行ったような気がしないでもありませんけれども。昔、委員おりましたけれども。 　まず、その前に、診療報酬においては、令和六年度、令和七年度においてそれぞれそのベースアップ分、二・五とたしか二だったと思いますが、それを組み込んだと。それを踏襲して令和七年度の予算も編成されているものと承知をしております。 　その上で、社会保障関係費については、二〇一六年度以降、その実質的な伸びをいわゆる自然増の水準から高齢化による増に抑えるとの方針を定め、毎年度の予算編成において制度改革、効率化等に取り組んできたところであります。 　その上で、骨太方針二〇二四においては、かんかんがくがくいろんな議論がございました上で、二〇二五年度から二〇二七年度までの三年間についてこれまでの歳出改革努力を継続する、その具体的な内容においては、日本経済が新たなステージに入りつつある中で、経済・物価動向等に配慮しながら各年度の予算編成過程において検討するとされているところでありますし、これを踏まえて、令和七年度予算においても、経済・物価動向等への配慮を含め適切な対応が図られているところと、適切な対応を図ってきたところであります。

○小池晃君　今言われたことは、資料の二枚目、配付資料の二枚目にあるものなんですけれどもね。 　では、お聞きしますが、財務省にお聞きしますが、今年度の社会保障関係費における経済・物価動向への配慮とされた項目と金額をお答えください。

○政府参考人（吉野維一郎君）　お答え申し上げます。 　令和七年度の社会保障関係費の予算編成に当たっての経済・物価動向等への配慮といたしましては、概算要求基準後に判明いたしました制度に関連する上振れ分として、年金制度相当額として二千二百億円程度、人事院勧告に伴う保育給付増の相当額として三百億円程度をいわゆる自然増に加えた上で、骨太方針に沿ってこれまでの歳出改革努力を継続いたしまして制度改革、効率化などを行ったところであります。 　なお、今回の対応につきましては、概算要求基準後に判明しました制度に関連する上振れとしてこれまでも反映してきたものですが、年末に公表する年金スライド相当分を反映するとともに、令和六年八月に公表された人事院勧告に伴う保育給付増の相当分につきましても、人事院勧告が従来と比べて高い伸びとなる中でも、政策的な予算を確保する観点から、いわゆる自然増に含めることにより適切に配慮することとしたものです。 　こうした対応を行った上で社会保障関係費全体のめり張りを付けましたことで、薬価改定での最低薬価の引上げや、医療機関の入院時の食費基準の引上げや、生活保護基準の引上げなど物価高に関連する施策の実現が可能になったと考えております。

○小池晃君　それが極めて不十分だということを指摘しているわけだし、私、それ、ごまかしあると思いますよ。年金スライド分が配慮だと言うけれども、じゃ、二枚目の資料にあるように、年金スライド分というのは今までは高齢化による増加分とされてきたんですよ。はっきり言って、この高齢化、この経済・物価動向の対応ということでいうと、その人事院勧告で保育士さんの給与が上がった分の三百億円、その部分は確かにこれ予算編成時というか、新たに増加した分だと思いますよ。ただ、この年金スライド分まで含めて配慮であるというのは、これはミスリードじゃないですか。

○政府参考人（吉野維一郎君）　お答え申し上げます。 　過去の資料にそういう記載があったという御指摘だと思いますけれども、少なくとも我々の当初からの考え方については変化をしておりませんで、先ほど申し上げたように、経済・物価動向への配慮、そして年金スライド分と人事院勧告をいわゆる自然増に加えた上で、骨太の方針に沿った改革をしてきたということでございます。

○小池晃君　ごまかしだと思います、私は。 　やっぱり年金の物価スライドは、これは令和六年以前の予算編成では高齢化による増の中に入っていたわけですよ。それを今年から急に変えたんですよ、二〇二四年からね。で、新たに動向に配慮すると言いながら、結局それを入れて何か大きく見せているけど、結局配慮した分というのは三百億円プラスにすぎないと。この程度のもので、私、物価上昇に対する配慮とはとても言えないというふうに思うんですね。 　診療報酬の仕組みについて見直せと言っても、何か厚生労働省は、まあ、財務省、横にいるから余り言えないみたいなので、私、財務大臣に聞きますけど、これやっぱり補正の措置では不十分だから、医療団体、本当に垣根を越えて、これでは駄目だという声を今上げているわけですよね。今や、日本の医療、福祉関係の従事者というのは九百万人近くいるわけですよ。これ結局、全就業者の八人に一人ぐらいになるわけですね。ここの賃金が上がらなければ、幾ら賃上げと言ったって日本の経済良くならないですよ。やっぱりここのところ本気で仕組み考えないと、やっぱりこれは、だから診療報酬云々と言われたら答えられないと言うかもしれないけど、財政の在り方の問題として、やっぱりこういう診療報酬のような公定価格というのは急激に変化する物価、賃金に対応できないわけですよ。やはり先ほど言ったように光熱費の問題とか、全く全部持ち出しになっちゃうわけですね。 　私は、こういう状況をそのまま放置していいんだろうかと。財政フレームの問題として、やっぱり賃金の上昇や物価高騰を踏まえて、目安対応というような、こういうフレームではない、他産業並みに賃上げができるような、そういう仕組みをやっぱり財務省としても考えていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、先ほど厚労省からお話がありましたように、令和六年度の補正予算も計上して、今その執行もしていただいているところであります。それから、令和七年度の報酬改定でたしかベア二・〇も入れ込んでいるところでございます。 　そういったところが、しっかりと現場現場において実現していただく。そのためにも、厚労省において取組を進めていただき、その結果もしっかりと踏まえながら、また次に向けての議論をしていくことが大変大事だというふうに思っております。 　ただ、御指摘のように、これ国会、この部分だけではなくて、公定価格によって賃金が確定しているもの、あるいは公共事業のようにその中に労務単価が入っているもの、そういったものが当然ありますので、そういったものについてはしっかり実態を見ながら、これまでも予算編成の中で議論させていただきましたし、これからもそうしたもの、状況等をしっかり踏まえて予算編成に当たっていきたいというふうに考えております。

○小池晃君　私、本当にこれ真剣に考えないと、日本の病院、次々潰れるような事態になりかねませんよ。やっぱり、こういう公定価格の下で硬直的な対応は改めるということをやる必要があるということを申し上げたいと思います。 　やっぱり社会保障の自然増抑制という路線をこれ中止をして、処遇改善、待遇改善、そのための手だてを取るべきだと。医療関係団体がこぞって声を上げて、党派を超えて、自民党の議員なんか毎日のようにこの問題、質問しているじゃないですか、いろんな委員会で。でも、私もやっているんですから、自民党と共産党が言っているんだから、これはもう党派を超えた声ですよ、これ。これやるべきですよ、やっぱり。 　大臣、政治家としてどうですか。やっぱりそういう決意で臨むべきじゃないですか。いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　その、そうですかというところが具体的にどういうことなのかということになるんだろうと思います。当然、我が国の医療を支える病院を始め、このシステムをしっかり維持し持続可能なものにしていく、またそれを支える保険制度ということと同時に、保険制度も待ったなしに持続化をしていく、ここをどうこれからも、これまでも努力をしてまいりましたし、引き続きそうした方向で努力をさせていただきたいというふうに思っております。

○小池晃君　大臣は厚生労働大臣もやられていて、そのときも私何度も議論させていただきましたけど、やっぱり現場の実態もよく御存じだと思うんですよ。 　やっぱり今のような仕組みは本当に見直す必要があるというふうに思います。それは、やはり報酬引き上げるとともに、患者、利用者の負担につながらないようにやっぱり公費を投入するということも含めてきちんとやっていくということを党派を超えた声として今日は申し上げました。 　終わります。

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。 　今年の一月九日にアメリカの資産運用会社大手のブラックロックが、気候変動対策を目的とした世界最大の投資家グループ、ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアティブ、ＮＺＡＭというんですかね、から脱退するということを明らかにしています。 　このグループは、二〇五〇年までに投資先の温室効果ガス排出を実質上ゼロにすることを目指していた団体で、約三百二十五の運用会社で構成され、その資産規模は約五十兆ドル、日本円にすると約七千五百兆円前後のお金を運用していたんですけれども、そこから大手のブラックロックが離脱したということになります。 　そして、アメリカの大手銀行も最近、気候変動対策を目的とした国際的な銀行グループ、こちらの名前、ネットゼロ・バンキング・アライアンス、ＮＺＢＡというんですが、そこから昨年十二月の初旬以降、ゴールドマン・サックス・グループから、ウェルズ・ファーゴ、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレー、ＪＰモルガン・チェースが相次いで離脱をしているという状況です。 　そして、日本の方に目を向けますと、日本の金融機関も六行がこちらの銀行のグループに参加していたんですが、三井住友フィナンシャルグループ、野村ホールディングス、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、農林中央金庫に続いて、最近、みずほフィナンシャルグループも脱退して、残っているのが三井住友信託銀行を傘下に持つ三井住友トラストグループのみというふうになっております。 　こうした状況なんですけれども、このように、国内外の投資機関や金融機関が立て続けにこの脱炭素のグループから脱退しているのはどうしてだというふうに日本政府は考えているか、また、政府は官民協力して脱炭素に向けて進んでいこうという旗を振っているわけですが、こうやって金融機関がどんどん抜けていくということを政府として止める必要はないのか、この二点について見解をお聞かせください。

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　御質問の各金融機関のＮＺＢＡからの脱退については、これは各社における経営判断の事項でございますが、離脱をいたしました金融機関が対外的にその理由について説明をしておりますところですが、各金融機関が設定しております二〇五〇年までの投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量をネットゼロにするというコミットメントにつきまして、これを達成するための取組、これが順調に進んでいるということでございまして、ＮＺＢＡへの加盟を継続しなくても金融機関においての取組を行うことは可能であるというふうなことを理由として挙げております。 　その上で、政府の対応でございますけれども、方針、スタンスでございますけれども、個々の金融機関が気候変動対策に具体的にどのように取り組むかということについてはまさしく各社の経営判断に属する事項でございますので、政府として特定の対応を推奨するものではございません。 　その上で申し上げれば、ＮＺＢＡから脱退を決めたいずれの金融機関も、先ほど申しました二〇五〇年までの投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量をネットゼロにすると、このコミットメントは維持するというふうに発表されておりますし、アジア等における脱炭素へ向けた移行金融を通じた支援、そういったものも含めた国際的な取組については引き続き貢献していくというふうな方針であるというふうに承知しております。

○神谷宗幣君　お答えいただいた前段の理由のところは、これは国際的なグループも日本国内のグループも同じ理由で抜けているというふうなことで理解していいですか、お答えいただいて。

○政府参考人（堀本善雄君）　済みません。ちょっと国際的な金融機関については承知していませんが、少なくとも国内の先ほどおっしゃられた金融機関については全てそうでございます。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。そうなんですね。国内の方の理由は分かりました。 　国際的なところでいろいろと、明確に載っていないんですけど、いろいろと背景調べますと、アメリカが主なんですけれども、アメリカはやっぱりトランプ大統領が政策転換をしていまして、ＥＳＧ投資というものに投資家からお金が集まらなくなったということなんですね。もう政府が応援しないという方針になっていますから、そこにもう投資集まらないということですとか、あと、アメリカの共和党の一部の議員から、金融機関や銀行同士が話を詰めて、悪く言えば結託して、石油燃料業界への投資をするなとか制限をしているということがこれ独占禁止法に当たると、アメリカの、そういった危険性があるよということで議会で指摘しているんですね。 　ですから、こうやって銀行で集まって、みんなで化石燃料の会社応援しないよとか、そっちには融資しちゃいけないよとか、そういうのをやっていること自体がある意味そういった会社の事業性を、事業の邪魔をしているようなことになりますので、それが違反するんじゃないかということになっているわけですね。 　何でこういう話が出ているかというと、結局、化石燃料を使えないように前バイデン大統領がしてしまったので、大きく、アメリカを中心に、アメリカだけじゃないんですけど、世界中で電気代上がっているんですね、光熱費が上がっているんですよ。それがインフレを引き起こして、経済活動や経済競争に影響を及ぼしているということが世界的な問題なんですね、日本もそうですけど、先ほど病院の経営でも光熱費が上がってという話ありましたが。ドイツなんか電気代三倍に上がってしまって、製造業がもうぼろぼろになってしまって、この間の選挙で政権も、与党が大敗するような形になっているということなんですね。 　投資家とか金融機関というのは非常に合理的ですから、アメリカの方でも政権が替わってしまって政策変わったので、これはこれ以上投資しても回収できないよねというふうになって、やめているというふうに判断ができるんじゃないかなというふうに考えています。 　とはいえ、これ本当に地球の環境のためだとか、国家や国民のためなんだということであれば、これもうかる、もうからないじゃなくて、やらないといけないことだというふうに思うわけですけれども、そもそもが、これ後でお話ししますけれども、ビジネスとして脱炭素やっていますから、これ、日本の金融機関が離脱しても、別に私、政府が止める必要はないんだというふうに思っていますから、止める必要、自由に任せているということで、それはいいんだと思うんです。 　こういった流れがもうここ一、二か月でがあっと起こっていますので、先週、参政党、我が党は、東大の名誉教授の渡辺正先生という方をお招きして、この点について勉強会をさせてもらいました。そのときに使った参考図書の名前がなかなか過激なんですけど、「「気候変動・脱炭素」14のウソ」という本を先生書かれていまして、それで論点をいろいろと教えてもらったんですね。 　この本しっかり読んでいくと、そもそも脱炭素政策というものが間違っているということなんですね。地球で何万年も続いている、気候変動ずうっと何万年も続いていて、どこを切り取るかによって上がったり下がったりするので、近年切り取ると上がるんだけれども、もっと長いスパンで見たら下がるときも当然あるわけです。それから、どこの地点で取るかによっても状況は変わっていきますと。だから、地球の環境が、特に気温が上がっていると、それはＣＯ２のせいなんだというふうに出すデータも取れるけど、そうじゃないデータもあるわけなんですね。 　けれども、いろんなマスコミとか研究機関がそういうことを喧伝して、わざわざコストが掛かる電気をつくって、政府がそれを応援するという形で強制的に国民に買わせて、それで国内外の投資家がもうかっていると、もうけさせていると、そういうようなビジネス構造になっているんじゃないかということが見えてくるわけですね。 　日本でも実際再エネ賦課金が来月の検針分からまた値上がりしますね。これだけで年間三兆円ぐらい国民は追加で、これは税金ではないんですけど、半分税金みたいなものです、国民、電気使わないと生きていけないので。 　こういった取組も入れて、あとＧＸだ何だかんだというところでいくと、脱炭素だけで年間五兆円ぐらい掛けているんですけど、成果あるかってこれ前もこの委員会で言ったんです、細かい数字言いませんが。ほぼ成果はないですし、地球全体のＣＯ２の量はもうずっと増えていますから、幾ら予算掛けても焼け石に水という状況であるということなんですね。 　五兆円って結構日本の予算にしたら大きいですから、これだけ財源がない、財源がないと言っているのであれば、こういった予算、例えば本当に二酸化炭素減らすんだったら、核融合発電の研究もやってますけど、この間、茨城県の那珂市の核融合の施設、視察してきましたけれども、年間予算二百億円ぐらいしか研究費付いていないということなので、いや、ＧＸ五兆で二百億ですかというふうな話もあります。 　それから、あと、水力発電所が大分古くなっていて、これ直すというようなことも考えられますし、それから、これは電力とは関係ありませんけど、今、日本中で問題になっているのは上下水道のインフラの老朽化ですね。こういったこともお金がないからもう民間に任せましょうみたいな話になっている。それから、農業とかそういったところにお金が回っていない。少子化対策にもお金がないということなんですね。これ、ＧＸ、本当に脱炭素に五兆円使っていていいのかどうか、これもう一回考えるべきだと思うんですけど。 　今、先ほどからるる述べましたように、アメリカ政府も、海外も、国内の金融機関も、政策の大きな方向転換するわけですから、これ日本政府にとって私チャンスじゃないかと思うんですね。今までどおりやるのか、それともここで転換するのか。これ、もし、もう脱炭素をちょっとここはやめますというふうに言えば、これ今関税でもめているトランプ大統領と共通の政策になりますから、これ足並みそろえていきましょうということで距離を縮めることもできるんじゃないかというふうに思いますし、何より電気代安くなります。 　そして、これから関税で日本の製造業苦しくなります、なるはずですから、そのときに電気代安くなれば大分製造業としては有り難いということになりますし、再エネ賦課金が廃止されれば、インフレで苦しむ国民生活も楽にできるというふうに思っています。 　国際的に見てもう既に外堀が勝手に埋まっているので、あとどうかじを切るかは総理や各大臣の判断一つであると私は考えますので、日本政府もこの機会に方向転換をすべきではないかと考えますが、加藤大臣の前向きな見解をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　気候変動そのものに対しては、私ども直接所掌しているわけではございませんので、環境省等がお答えをすべきなんだろうと思います。 　ただ、一方で、気候変動、今、学説いろいろあることは、本件に限らず常にいろんな見方があるというのだとは思いますけれども、しかし、いろんな意味で、例えば夏における線状降水帯とか、これまでなかったような事態も生じてきている。こうした中で、この気候変動問題は国際社会全体での取組が必要なグローバルな課題であり、全ての国の取組が重要ということには変わりはないと考えておりますし、我が国としても地球温暖化対策計画の見直し、またＧＸ二〇四〇ビジョンの策定など国を挙げた取組を進めてきているところであります。 　また、委員からＮＺＢＡの脱退の金融機関のお話がありましたけれども、当該金融機関においても、じゃ、全く取組をやめたのかというと、必ずしもそうではなくて、引き続き脱炭素に対する取組は進めていくという方針を示されているものと承知をしております。 　金融庁としては、これまでの政府の方針を踏まえて、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、引き続き、私どもとしてやるべきことはしっかりやらせていただきたいと考えております。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　方針はなかなか、前鈴木大臣にも提案したんですけれども、なかなか変わらないということですけれども、じゃ、方針は堅持するとして、お金を掛けなくていいんじゃないですかということで考えてもらって、やっぱりほかのところに振っていくということが大事だと思います。 　特に、太陽光のメガソーラーとか、それから洋上風力だとか、あと、山を削って山の尾根に全部風力の風車を建てていくとか、こういうのやめていくべきだというふうに思うんですね。これ、一つのビジネススキームとなっていまして、何か専門家とか研究者にお金を渡して都合のいいデータを作らせて、マスコミがわっとあおって、政府も国際的な社会もそう言っているからそれやりますと言ってきますけど、こうやって専門家に任せるというスキーム、これコロナのワクチンのときもありましたけど、これ、いいんですね、政治家も官僚も責任逃れができるんですよ。あと、中には、もうかる企業から献金をもらったりする研究者がいたりとか、それから官僚の方もそういった会社に天下りしているとか、そういったこともあるのかもしれません。 　再エネなどで、もう議員逮捕されていますよね、間に入って。そういった事象もあります。けど、この問題、マスコミも余り追及しないんですよね。これ、マスコミもスポンサーが電力会社だったりするからじゃないかというふうに言われているわけですけれども。 　これ、政治と金の問題、さんざん国会でもやっていますけれども、この再エネ利権の問題も政治と金の問題なんですけど追及がすごく弱いんですね。これもっともっとしっかり追及していくべきで、こっちの方が、議員が金もらったもらっていないという話よりも国民全体の生活に関わる利権の話なので、これしっかりと追及すべきだというふうに思います。 　参政党、地方議員結構いますのでいろいろ聞くと、やっぱり再エネ開発のために地元住民反対とかしているところもあるんですね、土砂崩れ起きたりとか。そうなると、やっぱり、会社来て、お金配って、地域住民黙らせると。これは昔原発のときもこんなことあったと聞いていますけど、何か似たような構図ができていて、全然環境のためとか地域の活性化につながっていない、そういったＧＸの取組がたくさんあるので、もうこれは気付いている人は気付いていると思いますから、これはせっかくアメリカが政策転換すると言っているんですから、我が国、同盟国で、かなりアメリカと歩調を合わせてこれまでやってきたはずです。こういうときにアメリカの変化をうまく利用して、歩調を合わせてやっていって、それでリーダー同士の会話の一つのネタにやっていくというふうに是非やっていただきたいというふうに思っています。 　これ、石破総理にもお伝えいただきたいわけですけれども、関税については党首会談されているんですが、参政党、私、一応党首なんですが呼ばれていないんですね、小さい党だから。でも、こういったことを小さい党でもアイデアありますので、是非ちょっと小さい党の党首の意見も聞けというふうに総理にお伝えいただければというふうに思います。 　あと三つ質問あったんですけれども、今日、時間来ましたので、ちょっと別の機会にほかの質問回させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（三宅伸吾君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（三宅伸吾君）　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。加藤財務大臣。

○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　国際開発協会は、世界銀行グループにおいて、低所得国向けに超長期かつ低利の融資や贈与等を行うことを、米州投資公社は、米州開発銀行グループにおいて、中南米・カリブ地域の民間企業への出融資を行うことを、それぞれの主たる業務とする国際機関であります。 　政府においては、両機関が担う業務の重要性や、日本国が国際社会で果たすべき役割に鑑み、両機関の増資に係る追加出資を行うこととし、これに伴い所要の改正を行うため、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、国際開発協会に対し、四千六百四十一億五千七百五十万円の範囲内で、新たに出資を行うことを政府に授権する規定を追加することとしております。 　第二に、米州投資公社に対し、国債で出資することを可能とするとともに、当該国債の発行条件、償還等に関して必要な規定を追加することとしております。 　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○委員長（三宅伸吾君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時五十九分散会