吉野維一郎
会議録に記録された「吉野維一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 111 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主計局次長
- 直近の発言日
- 2024/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド2 件
- GX・脱炭素1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会47 件・47%
- 財政金融委員会21 件・21%
- 決算委員会13 件・13%
- 総務委員会4 件・4%
- 環境委員会3 件・3%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 111 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（吉野維一郎君） お答え申し上げます。 今回の見直しによりまして、運用面における各府省の裁量も拡大することを踏まえまして、改正後の旅費法では、財務大臣は、各庁の長に対し、法律の執行状況に関する資料や報告を求め、実地監査を行いまして、会計法上求められる閣議決定を経ることなく必要な措置を求めることができるようにすることで、適正な執行の確保を図っているところでございます。 実地監査につきましては、旅費の不正受給があった場合などに必…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○吉野政府参考人 お答え申し上げます。 令和六年度一般会計予算に計上されました中小企業対策費は千六百九十三億円でございます。 また、お尋ねの一般会計の当初予算に二千億円超の中小企業対策費が計上された直近の年度につきましては昭和六十一年度であり、その額は二千五十二億円でございます。
第213回 衆議院 内閣委員会 第12号
○吉野政府参考人 お答え申し上げます。 熊被害対策につきましては、関係省庁で議論の上、今月十五日に公表されましたクマ被害対策施策パッケージを踏まえまして、現在、関係省庁において対応を検討されていると承知しております。 例えば、環境省におきましても、今月十六日に熊類を鳥獣保護管理法に基づく指定管理鳥獣に指定したところでございまして、これにより指定管理鳥獣捕獲等事業交付金の活用が可能になることを踏まえまして、現在、熊類の調査、捕獲やハンター…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第11号
○吉野政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど政務官より御答弁がありましたとおり、御提案にあったようなスキームにつきましては、公債の日銀引受けとして、財政法第五条で禁止されているものとは考えております。 その上で、日銀が保有するＥＴＦにつきまして、日銀が物価安定目標を実現するための金融政策の一環として保有しているものであると認識しておりますことから、ＥＴＦの売却を含め、その取扱いにつきましては、金融政策の一環として日銀において検討される…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○吉野政府参考人 お答え申し上げます。 こども未来戦略に基づく加速化プランの実施を支える財源確保につきましては、徹底した歳出改革を行うほか、既定予算の最大限の活用等に取り組むこととしております。 御指摘のインボイス制度につきましては、複数税率の下で適正な課税を確保するために導入したものでございますけれども、免税事業者の課税転換が進むことで結果として一定の消費税の増収が生じることは、これまでも様々な場で御説明してきたところでございます。 …
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○吉野政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど来御指摘のありました実績ベースの社会保障改革のお話でありますけれども、社会保障については、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という従来の社会保障の構造を転換し、全世代がひとしく恩恵を受け、公平に支え合う全世代型社会保障の構築に取り組んでいく必要がございます。 その上で、今般の加速化プランの財源確保のための歳出改革につきましては、昨年末に閣議決定されました全世代型社会保障の構築に向けた改革工…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○吉野政府参考人 お答え申し上げます。 これまで、子供予算におきましては、消費税率引上げや子ども・子育て拠出金の増額により財源を確保してきたことに加えまして、社会保障等の歳出の目安の下で、繰り返しになりますが、歳出改革により、二〇一三年から二二年までの九年間、目安を達成する中で、かつ子供に予算を振り向けることによりまして、子供、子育て関連予算を〇・一八兆円程度増加してまいりました。これまでの、少なくとも九年間の実績どおりであることは確か…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○吉野政府参考人 御答弁申し上げます。 現行の旅費法におきましては、実費弁償の考え方を基本としつつも、手続の簡素化等の観点から、法律上、宿泊料が定額で規定されており、昭和二十五年に制定されて以来、必要に応じ金額や職階区分等の見直しを行ってまいりましたが、抜本的な改正はなされておりませんでした。 そうした中でも、宿泊料の実勢価格が法定額を超過し、所定の旅費では旅行することが困難である場合には、現行の旅費法第四十六条第二項の規定に基づきまし…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○吉野政府参考人 お答え申し上げます。 具体的には政省令で規定することとしておりますけれども、御指摘の点につきましては、宿泊料の上限となる基準額につきまして、実勢価格の調査をまず行いまして、その結果を踏まえて適切な水準に設定することを想定しております。 その上で、各府省の旅行命令権者の責任におきまして、上限となる基準額の範囲内で、用務先までの所要時間や設備、安全性等といった公務上の必要性も勘案しつつ、適切なホテル等を選定することになりま…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○吉野政府参考人 お答え申し上げます。 現行の旅費法におきましては、実費弁償の考え方を基本としつつも、手続の簡素化等の観点から、法律上、宿泊料が定額で規定されております。こうした中でも、宿泊料の実勢価格が法定額を超過し、所定の旅費では旅行することが困難である場合には、現行の旅費法第四十六条二項の規定により、財務大臣と協議して増額調整を行ってきたところでございます。 他方、何らかの理由により、こうした増額の調整の手続が行われなかった者につ…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○吉野政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、今回の旅費法改正におきましては、公務の円滑な遂行を図るとともに、国家公務員の働き方改革に資する事務負担の軽減や業務環境の改善を図ることを目的としております。 このため、具体的には、旅費制度本来の趣旨である実費弁償の考え方に基づきまして、これまで定額支給であった宿泊料等につきましても原則実費支給とし、法定額を上回る場合に実費額を支給するために取っていた増額調整に係る事務負担を軽減しま…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○吉野政府参考人 お答え申し上げます。 現行の旅費法におきましては、実費弁償の考え方を基本といたしましても、手続の簡素化等の観点から、法律上、宿泊料が定額で規定されておりまして、これまで、必要に応じて金額や職階区分等の見直しを行ってはまいりました。 こうした中で、宿泊料の実勢価格が法定額を超過し、所定の旅費で旅行することが困難である場合には、現行の旅費法第四十六条二項の規定に基づきまして、財務大臣と協議して旅費の増額調整を行ってまいりま…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○吉野政府参考人 お答え申し上げます。 宿泊料の上限となる基準額につきましては、御指摘のとおり、具体的に政省令で規定することになりますけれども、実勢価格を踏まえ、適切な金額を設定することとしており、地域区分についても必要に応じ見直しを行ってまいりたいと考えております。 外国における地域区分の数につきましては、現時点におきまして、在外公館所在都市を基本単位として定め、それ以外については国ごと又は地域ごとの金額を想定しておりまして、今のとこ…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○吉野政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになりますが、外国における地域区分の数につきまして、現時点での検討状況につきましてお答えしますけれども、在外公館所在都市、これは大使館、総領事館を含めまして二百二十三都市ございます、を基本単位として定め、それ以外については国ごと又は地域ごとの大くくりな形で金額によることを想定しております。
第213回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○吉野政府参考人 お答え申し上げます。 現在の四区分からは、今回、実費で支給するとともに上限を規定するという形になりますので、適切な価格をある意味きめ細やかに設定しなければいけないという認識に立っております。それを踏まえまして、現時点におきましては、在外公館所在都市、先ほど申し上げました二百二十三都市を基本単位として定めまして、それ以外については、基本的に、在外公館が余りなくて出張の頻度等が低いところにつきましては、国ごと又は地域ごとの…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○吉野政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の宿泊料の上限となる基準額につきましては、具体的には政省令で規定することとされておりますけれども、実勢価格の調査を毎年行いまして、その結果を踏まえて適切な水準に設定するという方向で検討しております。また、毎年度、実勢価格等を確認した上で、必要に応じて上限となる基準額の見直しを行うことも想定しておりまして、先ほど御答弁申し上げました、地域ごとに上限額を実勢価格を踏まえて見直していくということに…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○吉野政府参考人 お答え申し上げます。 やや繰り返しになって申し訳ありませんけれども、実勢価格の調査を毎年度行いまして、確認した上で、必要に応じて上限となる基準額の見直しを行うことを想定しております。 毎年度でございますので、季節を今確定してはおりませんけれども、ある一定の期間、一年ごとに確認をしてまいりたいというふうに思います。 先ほど来、説明責任の問題が少しございましたけれども、毎年実勢価格を調査いたしまして、政令を必要であれば改正…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○吉野政府参考人 お答え申し上げます。 日当につきましては、具体的には政省令で規定することとしておりますけれども、引き続き定額を支給することを想定しております。 その上で、現行の旅費法の解釈におきましては、日当は、昼食代を含む諸雑費と目的地内の交通費を賄う旅費により構成しておりましたけれども、今回の見直しにおきましては、昼食代については通常の出勤時でも必要となることから今後は支給しないこととし、目的地内交通費については今後実費支給とする…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○吉野政府参考人 お答え申し上げます。 日当につきましては、今後につきましては、夕朝食代のかかり増しの費用を含む、いわゆる宿泊を伴う出張にかかる諸雑費に対して支給するということでございます。
第213回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○吉野政府参考人 繰り返しになりますけれども、日当につきましては、具体的には政省令で規定することとしておりますけれども、引き続き定額で支給することとしております。